「指定管理者制度」は、平成１５年９月２日、地方自治法の一部（第２４４条の２）を改正する法律（平成１５年法律第８１号）が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの「管理委託制度」が改正されたことによって、新たに創設された制度です。
【制度の目的】
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。
【制度の概要】
指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体（その対象には民間事業者を含む。以下「指定管理者」という。）に公の施設の管理（施設の使用許可を含む。）を行わせるものです。ただし、個別の法律（学校教育法等）で管理主体が限定される施設については、制度の対象外となっています。
指定管理者制度の実施に当たっては、指定の手続き、管理の基準、業務の範囲に関する条例の規定及び指定に関する議会の議決が必要となります。
●指定管理者が行えない業務
使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用の許可等法令等により地方公共団体の長のみが行うことができるとされている権限については、指定管理者に行わせることはできません。
●管理の基準
公の施設の休館日、開館時間等の基本的条件のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いなど、適正な管理の観点から必要不可欠な業務運営の基本的事項をいいます。
●業務の範囲
公の施設の使用許可の扱いや維持管理の範囲など、指定管理者が行う業務を具体的に定めたものをいいます。
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石狩市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第４条において、次のとおり選定基準が定められています。
（１）市民の平等な利用が確保されること
・利用者の平等な利用の確保
（２）事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること
・管理運営方針、年間の事業実施計画、利用促進に関する目標・取り組み、
サービス向上のための方策、利用者等の要望の把握及び実現策、
利用者のトラブルの未然防止と対処方法、地域との連携や他施設との連携等 など
（３）事業計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有して
おり、又は確保できる見込みがあること
・安全面に関する方針、職員配置、職員研修計画、個人情報の保護の処置、
緊急時対策、団体の安定性・継続性
（４）収支計画書の内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること
・収支計画書
（５）その他市長等が施設の性質又は目的に応じて定める基準
・地域貢献度、自主事業計画書、福祉政策に関する取組状況 など
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