ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

就学援助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月10日更新

就学援助とは、経済的な理由により、お子さんの小中学校・義務教育学校でかかる経費(学用品費・給食費など)の負担が困難なご家庭に対して、援助を行う制度です。

援助の決定は年度ごとに行いますので、現在就学援助を受けている方が、翌年度も援助を希望される場合には、改めて申請書を提出する必要があります。ただし、収入や世帯の状況等によっては、認定にならない場合もあります。

受付時期(例年1月末日~2月頃)になりましたら、お子さんの通学校からお知らせいたします(新小学1年生は、入学通知書にお知らせ等を同封いたします)。

石狩市公認キャラクターさけ太郎・さけ子

 

 

 

 

 

 

令和2年度就学援助の内容について

  1. 学用品費(通学用品費を含む)
  2. 新入学児童生徒学用品費 【対象】(1)4月1日現在で就学援助の認定となっている新1年生、義務教育学校新7年生(ただし、前倒し支給を受けている世帯は除く) (2)2月1日現在で就学援助の認定を受けていて市内中学校・義務教育学校(後期課程)に通学することが確実な小学6年生・義務教育学校6年生に、前倒して支給
  3. PTA会費
  4. 生徒会費(中学生(義務教育学校の後期課程を含む)のみ)
  5. 学校給食費
  6. 校外活動費(宿泊を伴うもの、伴わないもの)
  7. 体育実技用具(スキー授業のある学校で、11月末日までに就学援助の認定となっている小学1・4年生、中学1年生、義務教育学校1・4・7年生が対象)
  8. 修学旅行費(実施学年が対象)
  9. クラブ活動費(中学生(義務教育学校の後期課程を含む)のみ)
  10. 医療費(う歯、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痴疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、寄生虫病の治療費)
  11. アレルギー疾患に関する「管理指導表」文書料
  12. 日本スポーツ振興センター共済掛金(5月1日現在の就学援助の認定となっている方)

注意事項

  1. 生活保護を受けている方は、上記8及び12のみが対象です。
  2. 年度の途中で認定となった場合、学用品費、通学用品費、PTA会費、生徒会費が月割りとなり、新入学児童生徒学用品費は対象外となります。
  3. 学校給食費は、認定日以降に発生した分は徴収されません。
  4. 修学旅行費および校外活動費は、実施した日以降に認定となった場合は対象外となります。
  5. 医療費は、医療券を発行しますので、原則として受診前に学校教育課まで印鑑をお持ちください。
  6. アレルギー疾患に関する「管理指導表」文書料の給付は、学校教育課への申請が必要です。発行された「管理指導表」の写しと領収書、明細書、印鑑及び通帳等振込先を確認できるものをお持ちください。

 

令和2年度支給項目と金額について

 

 

令和2年度就学援助の申請について

申請方法

「就学援助費受給申請書」に必要事項を記入のうえ、お子さんの通学校または学校教育課に提出してください。生活保護を受けている方は、申請の必要はありません。

  1. 援助の決定は世帯単位で行いますので、お子さんの人数や通学校にかかわらず、申請書は1部のみ提出してください。
  2. 小・中学校の両方にお子さんがいる場合は、小学校または学校教育課へ提出してください。
  3. 記入例を参考として、記入・押印漏れのないようお願いします。
  4. 申請書、委任状、同意書への署名・押印漏れ必要書類の添付がない場合や、未申告のため収入がわからない場合等は、認定作業ができないため申請却下となる場合があります。

 

申請書に添付する書類

令和2年1月1日時点で石狩市に住民票が無い方は、収入がわかる下記の書類を必ず添付してください。

  1. 給与収入の方は、令和元年分の源泉徴収票の写し
  2. その他の収入(農業・営業・不動産所得等)の方、年末調整を行っていない方または収入の無い方等で、所得税の確定申告や市民税の申告をされた方は、その申告書の控(税務署等受付印のあるもの)の写し
  3. 下記の認定基準5~10に該当する方は、各種証明書の添付が必要ですので、学校教育課にお問い合わせください。
  4. 収入が無い方は収入が無いことがわかる書類

提出期日

令和2年度当初の申請の場合、令和2年2月25日(火曜日)までに、申請書をお子さんの通学校または学校教育課に提出してください。

ただし、お子さんが小学校・義務教育学校新1年生のみの場合は、入学説明会(1日体験入学)のときに学校へ提出してください(すでに終了している場合は、学校教育課に提出してください)。

また、指定した期日以後においても、随時申請の受付を行っておりますが、指定期日以後に提出された場合は、年度当初からの援助が受けられないことがありますので、年度当初からの援助を希望する場合は、期日までに提出してください。

 

認定基準

次の1~11のいずれかに該当する場合、援助の対象となります。

  1. 生活保護を受けている(申請は不要)
  2. 生活保護が廃止された
  3. 市民税が非課税となった
  4. 市民税が減免された
  5. 個人事業税が減免された(通知書の写しを添付)
  6. 固定資産税が減免された
  7. 国民年金保険料が減免された
  8. 国民健康保険税が減免または徴収猶予された
  9. 児童扶養手当が支給された
  10. 生活福祉資金の貸付を受けた
  11. その他経済的理由による

※「11.その他経済的理由による」については、令和元年中の世帯の収入額が基準額以下の場合に援助の対象となります。なお、認定額は下記表を目安としてお考えください。

 

就学援助認定の収入基準(モデル世帯)

(令和2年4月1日現在の年齢)

世帯構成2人3人4人5人
母(32歳)
子(小1)
父(35歳)
母(33歳)
子(小3)
父(38歳)
母(36歳)
子(中1)
父(36歳)
母(34歳)
子(小4)
子(4歳)
父(40歳)
母(36歳)
子(中1)
子(小5)
父(42歳)
母(38歳)
子(中3)
子(小6)
子(5歳)
基準額自宅等約280万円約314万円約329万円約357万円約394万円約442万円
アパート等約293万円約327万円約343万円約371万円約408万円約455万円
  1. 年齢等の諸条件によっても増減しますので、基準額は一つの目安としてお考えください。
  2. 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの世帯全員の収入額(給与収入の方(サラリーマン、パート等)の場合は、年間の給与額(源泉徴収票の「支払い金額」)です。給与収入以外の方の場合は、所得金額から給与所得者に準じて換算した総収入額)を用います。

 

認定審査結果について

審査結果は、認定・否認定にかかわらず、年度当初からの申請の方は5月中旬に、年度途中での申請の方は、申請された月の翌月の中旬に通知いたします。

この時期を過ぎても通知が届かない場合は、学校教育課までお問い合わせください。

※認定か否かの事前のお問い合わせについては、お答えできませんので予めご了承ください。また、申請書の記入内容その他に事実と相違があるときは、援助の決定を取り消すこともありますので、ご注意願います。

 

 

申請書ダウンロード

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)