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新入学児童への新入学児童生徒学用品費の前倒し支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月5日更新

平成31年度(平成31年4月1日)に石狩市内小学校に入学する児童がおり、本市の認定基準を満たす世帯を対象に、就学援助の新入学児童生徒学用品費を入学前に支給します。新入学児童生徒学用品費は、例年、就学援助の4月1日認定を受けた世帯に対し、6月末に支給していましたが、平成31年度の新入学児童から前倒し支給を行います。なお、支給を受けるには、保護者による申請書及び必要書類の提出が必要です。審査の結果、支給を受けられない場合があります。

 

就学援助とは

経済的な理由により学用品費や給食費等、お子さんの就学に必要な経費の負担が困難なご家庭に対し、援助を行う制度です。支給費目は、教材などの購入を援助する学用品費や給食費などです。詳しくは、石狩市教育委員会学校教育課の就学援助制度のページをご覧ください。

就学援助制度へのリンク 【http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/site/kyouiku/14794.html
 

新入学児童生徒学用品費とは

ランドセルといった通学で必要となる通学用品などを購入するために支給する費目

 

対象者

平成31年4月1日に石狩市内の小学校に入学することが確実である児童のいる世帯

 

申請のお知らせ

申請方法

就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書(兼世帯票)に必要事項を記入・押印し、石狩市教育委員会に提出していただくか、11月に開催される「就学時教室」の際に入学予定の小学校へ提出してください。

※案内と申請書は本ページ下部よりダウンロードできます。

 

●申請書に添付する書類

平成30年1月1日現在で石狩市に住民登録がない方は、申請書の他に収入状況を確認するための添付書類が必要です。

※収入が無い場合であっても、収入が無いことが分かる書類の添付が必要です。

(1)給与収入、年金収入の方は、所得課税証明書(平成30年度分)、市・道民税特別徴収税額の通知書又は普通徴収納税通知書のいずれか。

(2)その他の収入(農業・営業・不動産所得等)の方、年末調整を行っていない方又は収入の無い方等で、所得税の確定申告や市民税の申告をされた方は、上記(1)の書類に加えて、その申告書の控(税務署等受付印のあるもの)の写し。

(3)下記の認定基準4~9に該当する方は、各種証明書類の添付が必要ですので、学校教育課にお問合せください。

 

●申請書の提出期限

平成30年11月30日(金曜日)

 

●支給金額・予定日

支給金額 40,600円

支給予定日 平成31年2月15日(金曜日)

※平成30年10月時点での予定であり、変更となる場合があります。変更になった場合は、審査結果を通知する際にお知らせいたします。

 

認定基準

以下の1~10のいずれかに該当する場合、援助の対象となります。

1  生活保護が廃止された

2  市民税が非課税となった

3  市民税が減免された

4  個人事業税が減免された(通知書の写しを添付)

5  固定資産税が減免された

6  国民年金保険料が減免された

7  国民健康保険税が減免又は徴収猶予された

8  児童扶養手当が支給された

9  生活福祉資金の貸付をうけた

10 その他経済的理由による

※「10 その他経済的理由」については、平成29年中の世帯の収入額が基準額以下の場合に援助の対象となります。なお、基準額は下記表を目安としてお考えください。

※認定の収入基準参考例               (平成30年12月1日現在の年齢)

  世帯構成

基準額

おとな1人 32歳

こども1人 6歳(小学生)

持ち家

約280万円

それ以外

約293万円

おとな2人 35歳、33歳

こども1人 6歳(小学生)

持ち家

約314万円

それ以外

約327万円

おとな2人 36歳、34歳

こども2人 6歳(小学生)、4歳(未就学児)

持ち家

約357万円

それ以外

約371万円

おとな2人 40歳、36歳

こども2人 12歳(中学生)、6歳(小学生)

持ち家

約394万円

それ以外

約408万円

 

〈注1〉夫婦の場合は、合算した収入額で審査をします。

〈注2〉収入とは、給与収入の方(サラリーマン、パート等)の場合は、年間の給与額(源泉徴収票の「支払い金額」)です。給与収入以外の方の場合は、所得金額から給与所得者に準じて換算した総収入額を用います。

〈注3〉上記の収入基準は、年齢等の諸条件によっても増減しますので、あくまでも目安としてお考えください。

 

注意事項

●今回の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた場合でも、ご入学後の「平成31年度就学援助」の受給を希望される場合は、再度申請していただく必要があります。(ただし、就学援助制度の支給費目のうち「新入学児童生徒学用品費」は支給対象となりません。

●今回の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた後、他市町村に転出される場合は、転出先市町村に本市で新入学児童生徒学用品費の前倒し支給を行った旨を通知します。

●今回、申請漏れや審査結果が否認定となった場合でも、「平成31年度就学援助」を別途申請し認定となった場合は、「新入学児童生徒学用品費」として同様の費用を支給いたします。

「平成31年度就学援助」の案内と申請書は、1月下旬に送付する入学通知書に同封します。

●今回の「新入学児童生徒学用品費」の審査に用いる基準は「平成30年度就学援助」の認定基準ですが、「平成31年度就学援助」では新年度の認定基準を用いますので、判定結果が変わる場合があります。

 

ダウンロード

平成30年度就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請の案内 [PDFファイル/215KB]

平成30年度就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書及び記入例 [PDFファイル/464KB]

 

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