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新入学児童への新入学児童生徒学用品費の前倒し支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新

令和3年度(令和3年4月1日)に石狩市内小学校・義務教育学校に入学するお子さんがいらっしゃるご家庭で、本市の認定基準を満たす保護者の方を対象に、就学援助の新入学児童生徒学用品費をご入学前に支給します。

●就学援助とは

経済的な理由により学用品費や給食費等、お子さんの就学に必要な経費の負担が困難なご家庭に対し、援助を行う制度です。詳しくは、就学援助制度のページをご覧ください。

 

支給の対象となる方

以下の条件にすべて該当する方が対象となります。

  • 令和3年度(令和3年4月)に石狩市内の小学校・義務教育学校に入学されるお子さんがいる方
  • 石狩市教育委員会から送付される申請書を期限内に提出された方
  • 「令和2年度就学援助制度」の認定基準で、「準要保護」の基準に該当する方(詳しくは下記「認定基準」を参照)
    ※生活保護を受給している場合は、保護費から支給されますので、今回の申請手続きは必要ありません。

 

支給額・支給予定日等

  • 支給金額 51,060円
  • 支給予定日 令和3年2月中旬(申請書記載の口座に振込)
  • 支給通知 令和3年1月下旬に審査結果を通知します。

※令和2年10月時点での予定であり、変更となる場合があります。変更になった場合は、審査結果を通知する際にお知らせします。

申請方法・申請時期

「就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書(兼世帯票)」に必要事項を記入し署名押印のうえ、石狩市教育委員会に提出(郵送可)していただくか、11月頃に各学校で開催される「就学時教室」の際に、入学予定の学校へ提出してください。

※案内と申請書は下記「ダウンロード」から入手できます。

  • 提出期限:令和2年11月30日(月曜日)

注意事項

  • 今回の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた場合でも、ご入学後の「令和3年度就学援助」の受給を希望される場合は、再度申請していただく必要があります。(ただし、就学援助制度の支給費目のうち「新入学児童生徒学用品費」は支給対象となりません。
  • 今回の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた後、他市町村に転出される場合は、転出先市町村に本市で新入学児童生徒学用品費の前倒し支給を行った旨を通知します。
  • 今回、申請漏れや審査結果が否認定となった場合でも、「令和3年度就学援助」を別途申請し認定となった場合は、「新入学児童生徒学用品費」として同様の費用を支給します。※「令和3年度就学援助」の案内と申請書は、1月に送付する入学通知書に同封します。
  • 今回の「新入学児童生徒学用品費」の審査に用いる基準は「令和2年度就学援助」の認定基準ですが、「令和3年度就学援助」では新年度の認定基準を用いますので、判定結果が変わる場合があります。

 

 

認定基準

以下の1~10のいずれかに該当する場合、援助の対象となります。

  1. 生活保護が廃止された
  2. 市民税が非課税となった
  3. 市民税が減免された
  4. 個人事業税が減免された(通知書の写しを添付)
  5. 固定資産税が減免された
  6. 国民年金保険料が減免された
  7. 国民健康保険税が減免又は徴収猶予された
  8. 児童扶養手当が支給された
  9. 生活福祉資金の貸付をうけた
  10. その他経済的理由による

※「10 その他経済的理由」については、令和元年中の世帯の収入額が基準額以下の場合に援助の対象となります。なお、基準額は下記表を目安としてお考えください。

※前年収入が認定基準額を上回る世帯でも、新型コロナウイルス感染症の影響等により申請時に失業及び廃業されている保護者については、その方の前年収入を0円とみなし、世帯の収入審査を行います。

※新型コロナウイルス感染症の影響等により「徴収猶予の特例制度」による市税の徴収猶予を受けた場合は、援助の対象となります。

※失業等が確認できるもの(雇用保険受給者証の写し等)や各種証明書類の添付が必要となります。

 

認定の収入基準参考例              (令和2年12月1日現在の年齢)

  世帯構成

基準額

おとな1人 32歳

こども1人 6歳(新1年生)

持ち家

約269万円

それ以外

約282万円

おとな2人 35歳、33歳

こども1人 6歳(新1年生)

持ち家

約303万円

それ以外

約316万円

おとな2人 36歳、34歳

こども2人 6歳(新1年生)、4歳(未就学児)

持ち家

約346万円

それ以外

約360万円

おとな2人 40歳、36歳

こども2人 12歳(中学生)、6歳(新1年生)

持ち家

約383万円

それ以外

約397万円

  • 〈注1〉夫婦の場合は、合算した収入額で審査をします。

  • 〈注2〉収入とは、給与収入の方(サラリーマン、パート等)の場合は、年間の給与額(源泉徴収票の「支払い金額」)です。給与収入以外の方の場合は、所得金額から給与所得者に準じて換算した総収入額を用います。

  • 〈注3〉上記の収入基準は、年齢等の諸条件によっても増減しますので、あくまでも目安としてお考えください。

 

申請書に添付する書類

令和2年1月1日現在で石狩市に住民票がない方は、下記の書類を必ず添付してください。

※収入が無い場合であっても、収入が無いことが分かる書類の添付が必要です。

  1. 給与収入、年金収入の方は、所得課税証明書(令和2年度分)、市・道民税特別徴収税額の通知書又は普通徴収納税通知書のいずれか。
  2. その他の収入(農業・営業・不動産所得等)の方、年末調整を行っていない方又は収入の無い方等で、所得税の確定申告や市民税の申告をされた方は、上記(1)の書類に加えて、その申告書の控(税務署等受付印のあるもの)の写し。
  3. 下記の認定基準4~9に該当する方は、各種証明書類の添付が必要ですので、学校教育課へお問い合わせください。

 

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