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生活困窮者自立支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月13日更新

生活困窮者自立支援制度で行う支援内容 

1 自立相談支援事業

 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に
 考え、相談内容によっては具合的なプランを作成し、本人に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

2 住居確保給付金

 離職または廃業された方であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、離職等により経済的に困窮し住居を失った
 方、または住居を失うおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による就労支援等を
 実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

 ◆支給額
   世帯及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護(住宅扶助)の基準額に準拠した額を上限とし
   て支給します。ただし、一定以上の収入がある方については、その収入額に応じて調整された額を支給します。

   【支給限度額】
   (1)単身世帯      2万5千円
   (2)2人世帯        3万円
   (3)3~5人世帯    3万3千円
   (4)6人世帯      3万5千円
   (5)7人世帯以上    3万9千円     

 ◆支給期間
   3ヶ月間を限度とし、(一定の条件により、3ヶ月を限度に2回まで延長可能)

 ◆支給方法
   貸主へ代理支給

 ◆支給対象者
   申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象となります。
  
 (1)離職または廃業後2年以内で、65歳未満である方
   (2)離職前に、主として世帯の生計を維持していた方
   (3)就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う、もしくは現に行っている方
   (4)離職等により生活に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方
   (5)申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次に定める収入基準
       額以下であること。

     [1]単身世帯      7万8千円に家賃額を加算した額
     [2]2人世帯      11万5千円に家賃額を加算した額
     [3]3人以上世帯   14万1千円に家賃額を加算した額
       ※ただし、申請日の属する月の収入が上記収入基準額を超えている場合であっても、離職、失業等給付の終
        了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により申請日の属する月の翌月から上記の収入基準
        額に該当することについて、提出資料等により事実を証明することが可能な場合は、対象となる場合があり
        ます。

   (6)申請者及び申請者と同一世帯の者の預貯金の合計額が次の金額以下であること
     [1]単身世帯       46万8千円
     [2]2人世帯             69万円
     [3]3人世帯       84万6千円
     [4]4人世帯以上     100万円

   (7)国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(訓練・生活支援給付)、自治体が実施する類似
     の貸付または給付等の申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けて いないこと。

   (8)申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族いずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
    (平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

     ≪給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。≫

 ◆申請時に必要な書類
   (1)住居確保給付金支給申請書(受付窓口でお渡しします)※申請時には、印鑑が必要です。
   (2)本人確認書類
      ※次の本人確認書類のいずれか
      [1]運転免許証
      [2]住民基本台帳カード
      [3]旅券(パスポート)
      [4]各種福祉手帳
      [5]健康保険証
      [6]住民票
      [7]戸籍謄本等の写し

   (3)離職関係書類
     2年以内に離職または廃業したことが確認できる離職票や雇用保険受給者証等の書類の写し。また、離職票等が
     ない場合は、「退職したことを証明する書類(会社名、会社住所、採用年月日、退職年月日、退職理由等の記載が
     あるもの)」や給与振込が一定の時期から途絶えていることが確認できる通帳の写しなど、離職されたことが確認
     できる何らかの書類)

   (4)収入関係書類
     申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある方について収入が確認できる書類(直近)
     の写し(年金:年金額改定通知書、会社員:3ヶ月分の給与明細書、雇用保険の失業給付等を受けている:「雇用
     保険受給資格者証」その他各種福祉手帳)

   (5)預貯金関係書類
      申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のすべての通帳等(金融機関)の写し

   (6)ハローワークの発行する「求職申込・雇用施策利用状況連絡票」または「求職申込・雇用施策利用状況確認票」
     及び「求職受付票(ハローワークカード)の写し」

      ※1 賃貸住宅の契約を行う際に必要となる敷金、礼金等のいわゆる「初期費用」への対応が困難な方や、住居確
       保給付金受給期間中の生活費が必要になる方につきましては、石狩市社会福祉協議会が「生活福祉資金(総
       合支援資金)」の相談受付(貸付対象世帯等の利用条件があります)を行っています。

    ※2 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者と関係を有する不動産媒介業者等であること
       が確認された場合には、本給付金を受給することができません。

    【ご相談窓口】 石狩市社会福祉協議会 地域福祉課  個別支援係 生活困窮・資金貸付担当

              TEL:(0133)72-8220

              FAX:(0133)72-8121