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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月12日更新

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まりました

マイナンバー広報キャラクター「マイナちゃん」 社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)は、住民票を有するすべての方に1人1つの個人番号(以下「マイナンバー」という。)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

2 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

3 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーの通知方法

  平成27年10月、住民票を有する国民の皆さん一人一人に12桁のマイナンバーが「通知カード」により通知されました。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

通知カード

※「通知カード」の券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。

【マイナンバー総合フリーダイヤル】
 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。「マイナンバーカード」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。
フリーダイヤル0120-95-0178(無料)
平日9時30分~20時、土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応
(英語以外の言語は平日9時30分~20時、土日祝日9時30分~17時30分の対応となります)

【市役所 通知カード、マイナンバーカードの問合せ】
市民課電話番号0133-72-3165
平日8時45分~17時15分

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

 平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが使用されています。

例えば、
・健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
・毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
・所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
・税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
といった場面で利用されています。

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、平成29年7月以降、順次始まります。それまでは、転入してきた方の添付書類は、従来どおり、申請する方が、転入前の市町村等から取得していただくことになります。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

  マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった心配の声もありますが、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、特定個人情報の収集や保管は禁止しています。また、個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行っています。
 また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年7月からマイナポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

特定個人情報保護評価

 特定個人情報ファイルを保有しようとする国の行政機関や地方公共団体等は、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずるために特定個人情報保護評価を実施しなければなりません。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
個人情報保護委員会(外部リンク)

公表している特定個人情報保護評価書

 本市の特定個人情報保護評価書を下記のとおり公表します。今後も順次、特定個人情報保護評価を行い評価書を公表します。

公表している特定個人情報保護評価書一覧(評価実施機関:石狩市)

評価書番号評価書名評価書
1住民基本台帳に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/204KB]
2個人住民税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/202KB]
3固定資産税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/202KB]
4軽自動車税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/199KB]
5身体障害者手帳台帳に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/136KB]
6生活保護に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/136KB]
7児童扶養手当に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/137KB]
8児童手当に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/138KB]
9自立支援給付・地域生活支援事業に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/143KB]
10予防接種に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/150KB]
11母子保健に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/149KB]
12健康増進事業に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/151KB]
13国民健康保険に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/173KB]
14後期高齢者医療に関する市町村事務基礎項目評価書 [PDFファイル/162KB]
15介護保険に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/172KB]
16子育て支援に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/148KB]
17国民年金に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/137KB]
18乳幼児等医療費給付に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/139KB]
19重度心身障害者医療費助成に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/140KB]
20ひとり親家庭医療費助成に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/140KB]
21コンビニエンスストアにおける証明書交付に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/134KB]

公表している特定個人情報保護評価書一覧(評価実施機関:石狩市教育委員会)

評価書番号評価書名評価書
1就学援助に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/152KB]
2就学援助(医療費以外)に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/141KB]

事業者の皆さんへ

 平成28年1月から民間事業者は、従業員等の社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいてマイナンバーを取り扱っていると思いますが、「事業者向けマイナンバー広報資料」「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参考にマイナンバーの適正な取り扱いをお願いします。

 法人にも13桁の法人番号が指定され、平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知されています。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(事業者のみなさまへ)(外部リンク)

マイナンバーカード(個人番号カード)

 マイナンバーカードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されています。マイナンバーカードの交付を希望される方は、郵送等により申請していただくことで交付されます。
 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、お住まいの市町村の図書館利用証や印鑑登録証など各地方公共団体が条例で定めるサービスにも使用できるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、マイナンバーカードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。
 なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカードからすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

マイナンバーカードの申請に関しては下記サイトをご覧ください。
マイナンバーカード(個人番号カード)総合サイト(外部サイト)

個人番号カードの表面

 個人番号カードの裏面

 ※マイナンバーカードのイメージです。

マイナンバーの詳しい情報は?

 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(外部リンク)

【マイナンバー総合フリーダイヤル】
 「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。「マイナンバーカード」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。
フリーダイヤル0120-95-0178(無料)
平日9時30分~20時、土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応
(英語以外の言語は平日9時30分~20時、土日祝日9時30分~17時30分の対応となります)

【マイナンバー苦情あっせん相談窓口】
 個人情報保護委員会では、マイナンバー(個人番号)の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置しています。マイナンバー(個人番号)の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。
電話番号03-6457-9585
平日9時30分~17時30分(土日祝日及び年末年始を除く)

相談窓口にできること
・苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
・苦情の相手方への苦情の内容の伝達(委員会が必要と認めた場合)
・番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ
・苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん
相談例
・事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
・事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
・事業者で特定個人情報が漏えいしており、自分の情報が流失している可能性がある。
・番号法に定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
・ある事業者で特定個人情報に関する不適切な処理がなされている。

マイナンバー詐欺にご注意

 マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞き出そうとする事案が発生していますので、ご注意ください。
・マイナンバーの調査なので家族構成を教えて欲しい
・市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる
・マイナンバーが流出した。登録抹消のために現金を振り込め
・マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい

不審な電話、不正な勧誘と感じたら
・個人情報は教えない
・一人で対応しない(家族や友人に相談してください)
・警察に相談してください

マイナンバー制度のまちづくり出前講座

 まちづくり出前講座のメニューに、「マイナンバー制度」(まちづくり【03 まち】)を追加しました。職員が分かりやすく説明しますのでご利用ください。

 詳しい申込方法は、まちづくり出前講座のページご覧ください。

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