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情報公開制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

情報公開制度

情報公開制度とは

この制度は、市政の運営に対する市民の監視と参加の充実を図ることを目的としており、市政に関する情報を知る権利を保障し、公文書の開示と情報の提供を2本の柱としています。

請求できる方は

どなたでも請求することができます。

実施する機関は

議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会 以上8つの機関です。

対象となる公文書は

市のすべての機関(学校などの出先機関や議会を含む)が保有している書類、図面、フィルム類やコンピュータ情報の開示を請求できます。

請求の方法は

市役所3階の情報推進課で受け付けています。公文書開示請求書は、情報推進課の窓口、または公文書開示請求書(PDF形式:8KB)をダウンロードすることにより受け取ることができます。公文書開示請求書に記入の上、窓口に持参、送付等またはファックスで提出することができます。
なお、平成19年9月10日から電子申請システムで公文書開示請求の手続きができます。

開示の決定は

請求を受け付けた日の翌日から14日以内に開示・不開示などの決定を行い、請求者に対して通知を行います。

開示しない情報は

個人情報
特定の個人が識別されるようなかたちで記録された、個人に関する事実や評価など。ただし、公にされている情報や個人が遂行した職務についての情報などは開示されます。
事業活動情報
開示すると企業や団体の正当な利益を害することが明らかな情報(生産・販売ノウハウや信用状況に関する情報など)
意思形成過程情報
検討などが進められている事項に関する情報であって、開示すると市の適正な意思形成にいちじるしい支障が生じることが明らかなもの
国等協力関係情報
開示すると市と国・他市町村などとの協力関係がいちじるしく損なわれるような情報
市政運営情報
開示すると市政を公正・適切に運営するうえでいちじるしい支障が生じるような情報
公共安全維持情報
開示すると公共の秩序の維持に支障が生じるような情報
法令秘情報
法律や他の条例などにより開示が禁じられている情報

開示の方法は

公文書の開示は、閲覧または写しの交付により行い、コンピュータ情報などは視聴もできます。閲覧は無料ですが、写しの交付は有料(A3版まで1枚20円)となります。写しの送付等をご希望の場合には、送付料等についても実費をいただきます。

決定に不服がある場合は

決定に納得ができないときは、異議申し立てができます。この場合、市は情報公開・個人情報保護審査会の見解を尊重して再度検討します。

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