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平成29年就業構造基本調査の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月14日更新

平成29年就業構造基本調査を実施します。

調査員がお伺いした際には、ご回答いただきますようお願い申し上げます。今回からインターネットでの回答も可能となりました。ぜひご利用ください。

調査の概要

1  調査の目的

 就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の時期

 平成29年10月1日現在で実施します。

3  調査の対象

 平成27年国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定した下記の調査区について,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した世帯を対象とします。

【対象地区】

花川北三条3丁目、花川北二条5丁目、花川南一条4丁目、花川南三条2丁目、花川南五条3丁目、花川南九条1丁目、樽川九条1丁目、緑ヶ原2丁目、緑苑台東二条1丁目

4 調査の事項

 次の事柄について調査します。
○すべての人について
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など


○ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など


○ふだん仕事をしない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など調査の方法

5  調査の方法

 北海道が任命した調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し,インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収することにより行います。

■ 8月下旬~ 9月上中旬
 調査員が調査対象となる地域にお住まいのすべての世帯を訪問し、『平成29年就業構造基本調査についてのお知らせ』を配布します。

■ 9月下旬から
調査員が調査世帯に調査書類を配布し、調査への回答を依頼します。


■ 10月上旬から
 調査員が調査世帯を改めて訪問します。
紙の調査票での提出がある場合は、調査員が調査票を回収します。

6 結果の公表

 調査の結果は、平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表される予定です。

7 リンク

平成29年就業構造基本調査(総務省統計局)

 

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