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石狩市幼稚園就園奨励費交付事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日更新

【重要なお知らせ】 石狩市幼稚園就園奨励費交付事業の終了について

「子ども・子育て支援新制度」へ移行していない幼稚園を対象として実施している「石狩市幼稚園就園奨励費交付事業」は、平成28年度をもって終了いたします。
ただし、下記の児童については経過措置として平成31年度まで対象となります。

<経過措置の対象となる児童>
      平成29年3月31日以前に就園した児童(2歳児保育等は除く)

 

 

平成28年度 幼稚園就園奨励費のお知らせ

就園奨励費とは?

 石狩市に住民登録している幼稚園児がいる世帯に対して、市民税の所得割額に応じて保育料を補助する制度です。
 毎年6月頃に幼稚園を通じて、就園奨励費のご案内と申請書類を配布しています。
 なお、石狩市外の幼稚園に通園している場合には、幼稚園への申し出が必要です。

石狩市から交付を受けることができる方の要件について

  • 幼児が私立幼稚園に在園していること(就園前のプレ保育・未就園児教室等は含みません。)
  • 原則として保護者・園児ともに石狩市に住民登録をしていること。
  • 平成28年度の市町村民税等の申告手続き(確定申告、住民税申告など)を行い、所得が確定していること
    保護者が、石狩市特定滞納者に対する特別措置に関する条例(平成19年3月26日条例第9号)第2条に規定する特定滞納者に該当しないこと。

 【石狩市特定滞納者に対する特別措置に関する条例】
 (特定滞納者)
 第2条 市長は、市税の滞納者のうち、納税について再三の催告に応じない者、納税に関する誓約を守らない者等納税について著しく誠実性を欠く者を特定滞納者に認定する。

申請の方法について

 通園している幼稚園から配布される「保育料等の減免申請書」の太線枠内に必要事項を記入し、個人情報の利用に関する同意欄に忘れずに押印をして、幼稚園へ提出してください。
 なお、次項のいずれかに該当する方は添付書類が必要となりますので、必要書類を添えて幼稚園に提出してください。

添付書類が必要になる場合について

・平成28年1月2日以降に石狩市に転入してきた場合
 ↠平成28年1月1日現在、住民票を置いていた市町村が発行する平成28年度の特別徴収税額通知書、市町村民税納税通知書または市町村民税課税(非課税)証明書(いずれも配偶者控除の有無、扶養人数が確認できるもの)の写しを添付してください。
 また、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除などの税額控除を受けている場合には、それらを証明する書類も添付してください。

・生活保護法による保護を受けている場合
 ↠石狩市長が発行する「生活保護受給証明書」を添付してください。

・申請する園児の兄・姉が、申請する園児と違う幼稚園、保育所、認定こども園または特別支援学校幼稚部若しくは特例保育、家庭的保育事業等に在園、在学している場合
 ↠兄・姉の在園・在学証明を添付してください。

・申請をする園児の兄・姉が、情緒障害児短期治療施設通所部に通所している、または就学前の年齢で児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している場合
 ↠各都道府県、市町村において交付される受給者証(写)を添付してください。

・在宅の障がい者(身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児童または国民年金の障害基礎年金の受給者等)のいる世帯の場合
 ↠交付されている障害者手帳等の写しを添付してください。

 ※添付書類が不足していた場合や書類内容に不備がある場合については、補助限度額が算定できないため交付保留扱いとなり、一定の期間内に不足・不備が改善されない場合は、交付辞退扱いとなりますのでご注意ください。

申請の締め切りと支給時期について

石狩市の就園奨励費交付時期は、10月、1月、3月の3回です。

■1次交付について

申請書の提出が必要な方
 平成28年4月1日から締切日までの間に幼稚園に在園した方

締め切り日
 平成28年6月21日(火曜日)

園から保護者へ支給
 平成28年10月下旬

※平成28年4月(または途中入園月)から9月末までに納めた保育料・入園料を対象に、認定された補助限度額内で補助を行います。

■2次交付について

申請書の提出が必要な方
 ・1次交付の締め切り日以降に途中入園された方
 ・1次交付の対象者であって、締め切り日までに申請書の提出をしていない方

締め切り日
 平成28年11月18日(金曜日)

園から保護者へ支給
 平成29年1月下旬

※平成28年10月(または途中入園月)から11月末までに納めた保育料・入園料を対象に、認定された補助限度額内で補助を行います。
※第1次支給の支給額が、認定された補助限度額(年額)に達している方は、第2次支給以降の支給はありません。

■3次交付について

申請書の提出が必要な方
 ・2次交付の締め切り日以降に途中入園された方
 ・1次交付および2次交付の対象者であって、締め切り日までに申請書の提出をしていない方

締め切り日
 平成29年1月下旬

園から保護者へ支給
 平成29年3月上旬から中旬

※平成28年12月(あるいは途中入園月)から平成29年3月末までに納める予定の保育料・入園料を対象に、認定された補助限度額内で補助を行います。
※第1次支給および第2次支給の支給額が、認定された補助限度額(年額)に達している方は、第3次支給以降の支給はありません。

※注意事項※
 第3次申請締切日以降に途中入園された方であっても、年度内に保育料を支払っていれば対象となりますので、お早めに園にご連絡ください。
 なお、申請が著しく遅れた場合、補助対象とならない場合もありますので、ご注意ください。

補助限度額について

今年度納入した入園料と保育料の額を限度として、下表の基準により補助します。

○補助基準等一覧  ※この補助限度額は毎年度見直されます。

 

世帯の課税状況(平成28年度市町村民税)

補助限度額 ※園児1人につきの年額(円)

第1子

第2子第3子以降

1

生活保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

308,000円

2

区分1を除く、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税の世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

272,000円

(308,000円)

290,000円

(308,000円)

308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯

115,200円

(217,000円)

211,000円

(308,000円)

308,000円

4

当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

5

上記区分以外の世帯

対象外

154,000円

308,000円

注意事項

  1. 区分1から3については、保護者と生計を同じくしている兄弟・姉妹(年齢は問いません)のうち、当該園児が第何子かで算定します。
    区分4及び5については、小学校及び特別支援学校小学部の1年生から3年生に在籍、並びに保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等を利用する就学前児童で、保護者と生計を同じくしている兄弟・姉妹のうち、当該園児が第何子かで算定します。
  2. 上の表の「世帯の課税状況」には、世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、補助を申請する園児の父母のほか、家計の主宰者である園児の扶養者(市町村民税で園児の扶養控除を受けている人)の市町村民税所得割課税額が含まれます。
  3. 途中入園、途中退園(いずれも満3歳児を含む。)の場合は、次の計算式により算出します。なお、途中退園時にすでに補助額の決定を受けている場合には、次の計算式により算出した額に減額となります。また、前市町村での通園分の取扱いは前市町村への確認が必要です。
      ・今年度入園料を支払っている場合………【(上の表の単価)×(入園後の保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)】
      ・今年度入園料を支払っていない場合……【(上の表の単価)×(入園後の保育料の支払月数)÷12(100円未満を四捨五入)】
  4. 母子・父子家庭、在宅の障がい者(身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児童または国民年金の障害基礎年金の受給者等)のいる世帯の限度額は、限度額の下段にかっこ書きがある場合は、その金額となります。
  5. 市町村民税の所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当控除及び外国税額控除等の適用前の額とします。