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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月6日更新

 

 

 

児童扶養手当

 

児童扶養手当制度とは

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的とし

て設けられた制度です。

1.受給資格者

 次のいずれかにあてはまる、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している父または母、または父・母にかわって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を同じ

くしていること)している人が受給できます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が法令に定める重度の障害にある児童(国民年金の障害等級1級相当)
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童(父から認知された後遺棄された場合を含む)
  6. 母が婚姻によらないで出産した児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

・次のような場合は、手当を受けることができません。

児童が

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童福祉施設等または里親に委託されているとき
  3. 父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(配偶者が重度の障害にある場合を除く)

父、母または養育者が

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 平成15年3月31日の時点で、手当ての支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき(父子家庭を除く)

2.手当の月額

平成29年3月まで
対象児童数全部支給額一部支給額
1人目42,330円42,320円から9,990円
2人目10,000円を加算9,990円から5,000円を加算
3人目以降

以降1人増すごとに

6,000円加算

5,990円から3,000円を加算

 

平成29年4月から

対象児童数全部支給額一部支給額
1人目42,290円42,280円から9,980円
2人目9,990円を加算9,980円から5,000円を加算
3人目以降

以降1人増すごとに

5,990円加算

5,980円から3,000円を加算

3.一部支給の手当月額の計算方法

 一部支給は、所得に応じて月額42,280円から9,980円(対象児童1人の場合)の間で、10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により計算します。

【第1子目】      (注1)        (注2)         (注3)        (注4)

手当月額=42,280円【A】-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0186705【B】
※ 注2から4の計算結果については、10円未満四捨五入

※ 第2子目、第3子目以降の計算は【A】【B】の値が異なります。

【第2子目】    【A】9,980円 【B】0.0028786

【第3子目以降】 【A】5,980円 【B】0.0017225

(注1) 計算の基礎となる【A】は、固定された金額ではなく、物価変動等の要因により、改定される場合があります。

(注2) 受給者の所得の計算方法は、「所得制限限度額について」の欄(次項)をご覧下さい。

(注3) 所得制限限度表の「父、母または養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です(次項)。扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。

(注4) 所得制限係数である【B】は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改定される場合があります。

4.所得制限限度額について

扶養
親族
等の
父、母または養育者(本人)孤児等の養育者、配偶者、
扶養義務者の所得制限
限度額
全部支給の所得
制限限度額
一部支給の所得
制限限度額
0人
1人
2人
3人
4人
5人
 19 万円未満
 57 万円未満
 95 万円未満
133 万円未満
171 万円未満
209 万円未満
192 万円未満
230 万円未満
268 万円未満
306 万円未満
344 万円未満
382 万円未満
  236 万円未満
  274 万円未満
  312 万円未満
  350 万円未満
  388 万円未満
  426 万円未満

・ 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

・ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族(70歳以上で、所得38万円以下の方)または特定扶養親族(16歳から22歳で、所得38万円以下の方)がある場合には、

上記の額に以下の額を加算した金額が、所得制限限度額となります。(1)本人の場合は、 1.老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円 2.特定扶養親族1人につき15万円

(2)孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族等の全員(2人以上に限る)が、老人扶養親族の場合は1人を除く)

・扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円が所得制限限度額に加算されます。※ 扶養義務者とは、同一住居内にいる(世帯分離をしている場合を含む)父母、祖父母、

兄弟、姉妹および18歳以上の子(児扶手受給対象児童を除く)です。詳細は担当までお問合せください。

5.所得額の計算方法について

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円-諸控除

1.養育費・・・この制度においては、受給者(養育者は除かれます。)がその監護する児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等

について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、所得に算入されます。なお、児童が受取人の場合であっても、受給者が受けたものとみなされます。


2.諸控除・・・控除項目および控除額は下表のとおりです。

障害者控除
特別障害者控除
寡婦(夫)控除
特別寡婦控除
勤労学生控除
雑損・医療費等
27万円
40万円
27万円(注)
35万円(注)
27万円
当該控除額

(注) 父または母による受給の場合は、寡婦(夫)控除、特別寡婦控除は適用されません。(養育者による受給の場合は、従来どおり控除されます)

6.支給時期

 手当は認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払は年3回、受給者が指定した口座に振り込まれます。

支給時期それぞれの前月分まで支払われます。
なお、支給日が土・日・祝日にあたる時は、
その直前の金融機関が営業している日と
なります。
12月11日
 4月11日
 8月11日

7.現況届

 児童扶養手当を受けている人は、毎年8月中に「現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。

 なお、所得制限によって、手当が全額停止されている方についても、この届を提出していただく必要があります。

 2年間続けて提出されない場合は、手当の受給資格がなくなりますので、ご注意ください。

8.受給資格がなくなる場合

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに市役所へ届け出てください。受給資格がなくなってから受給された手当は、全額返還しなければなりません。

  1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき(法律上の婚姻だけでなく、内縁関係や生計をともにしたときも含みます。)
  2. 手当を受けている方が、年金を受けることができるようになったとき
  3. 児童が父または母の死亡によって支給される公的年金・遺族補償を受けることができるようになったとき
  4. 遺棄していた父または母から連絡、訪問、送金があったとき
  5. 刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき(仮出所も含みます。)
  6. 児童が父または母と生計を共にするようになったとき
  7. 児童が施設に入所したとき
  8. 養育者が児童と別居するようになったとき
  9. 父または母が児童を監護しなくなったとき
  10. 児童が死亡したとき
  11. 児童が18歳に達する日以降の年度の最初の3月31日になったとき(心身に障がいがあるときは20歳になったとき)

・事実婚(内縁関係)について  当事者間に社会通念上「夫婦としての共同生活」と認められる事実関係が存在している場合、それ以外の要素は一切考慮することなく、「事実婚」が

成立しているものとみなされます。「事実婚」は原則として同居していること(住民票が同住所になくても)を要件としますが、頻繁に定期的な訪問があり、かつ、定期的に生活費の

援助を受けている場合には同居していなくても「事実婚」は成立します。事実婚があり、後日それが発覚した場合には、事実婚の期間中の手当は全額返還となりますのでご注意ください。
※住所や氏名を変更した、事実上の婚姻状態になったなど、状況が変わった時は各種届出が必要となりますので、すぐに「こども家庭課・各支所市民福祉課」までお届けください。