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石狩市中高層建築物の建築に関する指導要綱

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


石狩市中高層建築物の建築に関する指導要綱

平成4年3月26日
要綱第  5  号

(目的)
第1条 この要綱は、中高層建築物の建築に係る紛争の未然防止のため、建築計画の事前公開及び紛争の調整に関し必要な事項を定めることにより、近隣住民の健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(用語の定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「法」という)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)によるほか、次の各号に定めるところによる。
(1)中高層建築物 高さが10メートルを超える建築物をいう。
(2)紛争 中高層建築物の建築に伴って生ずる日照、通風及び採光の阻害、電波受信障害並びに工事中の騒音、振動等の周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣住民と建築主との間の紛争をいう。 
(3)建築主 中高層建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
(4)近隣住民 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 中高層建築物の敷地境界線から、その高さの2倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者
ロ 中高層建築物による電波受信障害の影響を著しく受けると認められる者
(5)工事施工者等 中高層建築物の設計者、工事監理者及び工事施工者をいう。

 (適用範囲)
第3条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域内において建築する中高層建築物に適用する。ただし、商業地域及び工業専用地域内に建築する中高層建築物には、第5条から第7条、第10条及び第11条の規定は適用しない。
2 中高層建築物が法第18条第2項に基づく計画通知に係る建築物及び市長が建築主として提出する法第6条第1項に基づく確認申請に係る建築物については適用しない。

 (紛争の未然防止及び自主解決)
第4条 建築主は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物の計画にあたっては、周辺環境に及ぼす影響に配慮するとともに、近隣住民と紛争が生じないよう努めなければならない。
2 紛争が生じたときは、建築主及び工事施工者等並びに近隣住民は、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。
3 市長は、紛争を未然に防止し、又は自主解決を促すため、紛争の当事者から求められたときは、必要な助言をすることができる。

 (事前公開)
第5条 建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣住民に建築に係る計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、建築計画の概要を記した標識(様式第1号)を、確認申請書を提出する30日前までに設置しなければならない。
2 前項の標識の設置期間は、法第89条第1項の規定による確認の表示を行う日までとする。

 (関係図書の届出)
第6条 建築主は前条の標識を設置したときは、設置の日から5日以内に市長に届出(様式第2号から様式第4号)なければならない。

 (説明会の開催等)
第7条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣住民から建築計画の内容について説明を求められたときは、説明会を開催し、近隣住民に説明しなければならない。
2 建築主は、前項の規定による説明会を開催したとき及び近隣住民と協議したとき等は、その内容について遅滞なく市長に報告(様式第5号)しなければならない。

 (電波受信障害)
第8条 建築主は、中高層建築物の建築に伴う電波受信障害の発生を防止するため、次の各号に揚げる措置を講じなければならない。
(1)中高層建築物の建築により、テレビジョンの電波受信障害を生じさせるおそれのある範囲の予測調査
(2)テレビジョンの電波受信障害が生じた場合の、速やかな状況調査及び障害を解消するための必要な措置

 (工事公害の防止)
第9条 工事施工者等は、中高層建築物の建築工事に伴う騒音、振動、交通障害等により、通常の住居環境に支障を生じさせるおそれのあるときは、その障害を受けるおそれのある近隣住民とあらかじめ協議し、必要な措置を講じなければならない。

 (紛争のあっせん)
第10条 市長は、当事者間において自主解決に至らなかった紛争について、紛争当事者の一方又は双方から、紛争あっせん申出書(様式第6号)が提出されたときは、あっせんを行う。
2 市長は、あっせんにあたり、必要な関係図書の提出を求め、あるいは事情聴取することができる。
3 市長は、あっせんを行った結果、あっせんによる紛争の解決が困難と認められるときは、調整に移行することを求めることができる。

 (紛争の調整)
第11条 市長は、紛争当事者間の合意により紛争調整申請書(様式第7号)が提出されたときは、紛争の調整を行うものとする。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争調整申請書が提出された場合、相当の理由があると認めるときは、紛争の調整を行うことができる。
3 市長は、前項に基づく紛争の調整の申請があったときは石狩市中高層建築物紛争調整委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴き、受理又は不受理について決定し、申請者に対し通知(様式第8号)するものとする。
4 市長は、紛争の調整及び打切りにあたっては、委員会の意見を聴くものとする。
5 市長は、当事者間に調整による合意の成立する見込みがないと認められるときは、調整を打切り、紛争調整打切通知書(様式第9号)により当事者に通知する。
6 当事者は、紛争の調整により、紛争が解決したときは紛争解決報告書(様式第10条)により、市長に報告しなければならない。
7 建築主は、建築計画を中止したときは、建築計画中止報告書(様式第11号)を提出するものとする。

 (補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

 (附則)
1 この要綱は、平成4年4月15日から施行する。
2 第5条から第11条までの規定は、平成4年6月1日以降に提出する確認申請に係る中高層建築物から適用する。




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