ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 市政情報 > 市政運営・行政改革 > 審議会 > 障がい者福祉事業の見直しについて

障がい者福祉事業の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市民参加手続

市民参加手続のテーマ
障がい者福祉事業の見直しについて
問合せ
問合せ
保健福祉部福祉総務課Tel:0133-72-3127
E-Mail:fsoumu@city.ishikari.hokkaido.jp

答申内容

平成18年12月26日開催の第6回審議会で結審し、平成19年1月24日に下記のとおり答申されました。
平成19年1月24日

石狩市長 田岡克介 様
石狩市社会福祉審議会
会長 後藤昌彦

「高齢者・障がい者福祉事業の見直し」及び「成人検診料金等の改定」について(答申)


 石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、平成18年12月1日付け石福総第1128号で諮問のありました「高齢者・障がい者福祉事業の見直し」及び「成人検診料金等の改定」に係る案件については、「見直し事業の方向性(案)」と「成人検診料金等改定(案)」に基づき審議を進めました。

 本審議会では、高齢者福祉事業の見直しについては、平成16年12月22日付け「今後の高齢者福祉施策のあり方について」の答申と同様の考え方で、障がい者福祉事業の見直しについては、昨年4月施行の障害者自立支援法の主旨を充分考慮したうえで、事業財源の効率的・効果的な運用を図り、公平な負担と持続的かつ安定的なサービスの提供を行うとともに、ニーズの多様化に対応できるよう事業の選択性を視野に入れるなど総合的に考察し、それぞれの事業のあり方について審議しました。審議結果としては、「事業見直しの方向性(案)」の内容でおおむね妥当なものと判断しますが、次のとおり、事業見直しの手法や実施時期について付帯意見を添えて答申します。

 また、成人検診料金等の改定については、改定料金(案)の妥当性や65歳以上高齢者などの無料対象者の範囲及び改定時期を審議した結果、今回の「成人検診料金等改定(案)」については、おおむね妥当なものと判断しますが、市民の健康を増進するためにも、一層の受診率向上に向けた施策の展開を要望します。



高齢者福祉事業の見直しについて

  1. 保養センター入浴利用券交付事業は、平成16年12月22日付本審議会答申のとおり、一部利用者負担の導入は止むを得ず、その額について、1回あたり100円とすることは妥当と判断しますが、実施時期については、交付方法の課題整理や利用者の利便性などを考慮し、新たに本事業の対象施設に加える「浜益温泉」の取り扱いも含め、20年度当初からの実施が望ましいと考えます。
  2. 家族介護ヘルパー受講助成事業は、介護保険制度の浸透と共に社会的介護システムが確立され、家族介護の軽減が図られているほか、家族介護の質の向上は、家族介護予防教室などの開催により充分確保できる状況にあることから、本事業を廃止しても支障がないと考えます。
  3. 憩の家・寿の家管理運営事業は、保養センター入浴利用券交付事業と同様に、平成16年12月22日付本審議会答申のとおり、一部利用者負担の導入は止むを得ず、その額は1回あたり100円とすることは妥当と判断しますが、これらすべての施設に対して施設利用料として一律負担させるのではなく、施設規模や利用実態などを充分考慮し、取り進めることが望ましいと考えます。また、実施時期についても、保養センター入浴利用券交付事業と同様の取扱いとすることが必要と考えます。
  4. 老人日常生活用具給付事業は、既に国においては廃止されている事業であることやこれまでの給付実績や単価などを総合的に検討した結果、本事業を廃止しても支障がないと判断しますが、高額な用具については、必要な方にとって負担も大きい面もありますことから特定高齢者などへの介護予防システムである地域支援事業の一環として新たな事業化の検討も必要と考えます。
  5. 事業毎に共通する課題としては、次の点が考えられます。 高齢者数が毎年増加する現状において、事業毎の効率性や効果的な運用を図るための見直しは止むを得ないと考えますが、単に事業毎の存廃や負担などの見直しは、高齢者福祉サービスの質の低下をきたす恐れがあり、今後の高齢者福祉事業のあり方として利用者に選択させる要素も含んだ総合的な施策の検討が必要と考えます。

障がい福祉事業の見直しについて

  1. 福祉タクシー助成事業は、交付枚数の根拠や他市の状況などを総合的に検討した結果、一定の枚数削減は止むを得ないと考えますが、常時酸素ボンベを携帯している呼吸器系の障がいのある方など、新たに加える対象者を検討する必要があると考えます。
  2. 重度身体障がい者介護手当支給事業は、障害者自立支援法の施行に伴い新たな社会支援システムが構築され、提供されるサービスが充実したことや国・道が既に事業を廃止している状況等を踏まえ検討した結果、本事業を廃止しても支障がないと考えます。

成人検診料金等の改定について

  1. 料金改定については、これまで老人保健事業の検診内容変更に伴う改定を除き、大きな改定を行っておらず、現状、検診料金が国庫補助を受けた場合の費用徴収基準よりも低く設定されていることや、がん検診及び一般健康診査の事業費が全額市負担となっていることを考えれば、一定の料金改定は止むを得ないと判断します。また、他市と比較し相対的に受診率が低いことから、啓発広報の充実に努めるとともに、様々な機会を捉えて自分の健康は自分で守るというセルフケア思想の普及や予防の重要性に関して市民意識の醸成を図ることが重要と考えます。さらに、今後検診制度の改正が予定されていることから、受診方式の見直しなど、受診しやすい環境を整える努力を一層求めます。
  2. 検診無料対象者の見直しについては、負担の公平を図り、事業を持続的かつ安定的に維持していくために、一定の負担導入は止むを得ないと判断します。また、これまで無料対象であった65歳以上の老人医療受給者や70歳以上高齢者の税や保険料等の負担増に配慮し、一般対象者とは異なる料金設定とすることが必要と考えます。
  3. 実施時期については、平成19年4月から検診料金の自己負担額を改定し、平成20年4月から高齢者の自己負担導入を図るという段階的な実施となっており、市民への周知期間も含め妥当な実施時期と判断します。

諮問事項

平成18年12月1日開催の第5回審議会で下記のとおり諮問する。

石福総第1128号
平成18年12月1日

石狩市社会福祉審議会会長 後藤昌彦 様

石狩市長 田岡克介

石狩市障がい福祉事業について(諮問)


 次の事項について、石狩市社会福祉審議会条例第2条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。



 障がい者福祉事業について

  1. 事業見直しの趣旨
     障がい者福祉事業は、本年4月1日から施行された「障害者自立支援法」に基づき新しいサービス体系が確立され、障がい者が地域で自立した生活が送ることができるように多面的に支援するシステムとなる一方で、地方財政が混迷する極めて厳しい状況にあって、高齢者福祉施策と同様に持続的かつ安定的に維持できるサービスの選択が求められております。
     このようなことから、今日の厳しい市財政状況を背景に、新たに事業の見直しなどそのあり方について検討を進めようとするものです。
  2. 各事業の概要及び見直しの方向性

    障がい者福祉施策
    事業名見直し項目現行見直し内容等方向性見直し時期
    福祉タクシー助成事業利用券の交付枚数の減1・2級の重度身体障がい者に対して最大29枚のタクシー利用券(600円相当額)を交付最大29枚の利用券を24枚に減少(1月1回の利用を想定し、2枚12月)
    実績:14年度458名、15年度501名、16年度533名、17年度535名
    平成19年度より
    重度身体障がい者介護手当支給事業事業廃止特別障害者手当・障がい基礎年金等を受給していない、寝たきり等の状態にある重度心身障がい者などを在宅で介護されている方に手当を支給(所得制限有)道事業で認定している方が対象
    支給額:道4,500円、市4,500円
    北海道は17年度をもって廃止済
    実績:対象者1名
    平成19年3月31日をもって廃止


石狩市社会福祉審議会の開催状況