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上水道広域化施設整備事業の再評価

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


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テーマ;上水道広域化施設整備事業の再評価
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石狩市水道事業運営委員会からの答申とその検討結果

平成16年11月18日開催の第4回石狩市水道事業運営委員会までの審議を踏まえ、次のとおり答申されました。
平成16年11月22日
石狩市長 田岡 克介 様
石狩市水道事業運営委員会
会長 余湖 典昭
上水道広域化施設整備事業の再評価について(答申)
平成16年11月18日付け石業務第229号で諮問のあった下記案件について、審議の結果、妥当であると判断する。

上水道広域化施設整備事業の再評価について
(別紙)
上水道広域化施設整備事業の再評価に対する答申
[水道事業の背景と現状]
石狩市における水道にとって、昭和48年の花畔(ばんなぐろ)地区水道事業創設からの30年間は、その普及率を0%から100%に近いレベルまで急激に向上させた、市民生活のライフライン建設の時代でもありました。
このことは、札幌広域圏におけるこのまちの地理的な優位性に裏付けられた大規模団地開発による、昭和45年以降の加速度的な人口増加への対応。更には「第3期北海道総合開発計画」(昭和45年に閣議決定)及び北海道開発庁が策定した「石狩湾新港地域開発基本計画」(昭和47年策定)に基づく港湾や背後地開発などの進展により、急激なる産業集積を現実化させる礎としての役割を、市水道事業も堅実に担ってきました。
このような情勢下において、平成8年9月には町から市に昇格、名実ともに北方圏の拠点都市として飛躍的な発展が期待されているところです。
短期間で急激に増大したこのまちの水道水源については、石狩川という大きな川があるものの、水質面での心配のみならず水利権の取得が困難であります。そのため、恒久的水源の確保が難しく、これまで深層地下水を水源として、不足する水量を札幌市からの分水に求め、現在11箇所の浄配水場と井戸20本を保有し、水道事業経営が行われてきております。
こうした小規模施設の分散した形態は、危機分散というメリットがある反面、効率的な事業経営及び維持管理上からも問題点が多く、しかも現状水源である地下水揚水による地盤沈下や塩水化、更には水質汚染などの危険性なども懸念され、市水道事業の大きな課題となっているところです。
このような情勢下において、将来における安全で安定した恒久的水道水源の確保と、市民皆水道が強く求められてきております。
[再評価内容についての考察]
以上のような現状にある、市水道事業の再評価を今回行なったところであります。
市水道事業の基本フレームである水需要については、この度の事業再評価における「採択後の事業を巡る社会経済情勢等の変化」において事業者が考察しているように、高度経済成長に伴うような急激な需要増は今後考え難いと思われます。しかし、このまちにおける各種優位性などを併せ考えると、増加率の低下はあるものの、緩やかに増加していくものと考えております。
よって本委員会では、今回の事業再評価において事業者が、近年の社会経済情勢の変化を勘案し、定量的かつ論理的に給水人口と給水量を推計した上で見直し、下方修正していることについては、将来のまちづくりを保障する水源確保という観点からも、情勢の変化を見定めた適切なる目標値であると判断致しました。
次に、恒久的水道水源の確保については、今回「コスト縮減及び代替案立案等の可能性」において、事業者が代替案を具体に立案し多面的に検証しております。その結果、現計画と比較すると、現状において考えうる代替水源のいずれも、費用的・時間的な面でその優位性が確認出来ず、現状の石狩西部広域水道企業団に引き続き参画し、安定した水源などを求めることが、現状では最善の方法だということを改めて確認したところです。
従って本委員会では、代替案の恒久的な水源確保対策について、現案に勝る方策を見出せなかったことを踏まえ、コスト縮減対策への尚一層の努力を求めつつも、引き続き、石狩西部広域水道企業団に参画することにより、恒久水源の確保と未普及地域の解消を図る必要性があるとの事業者の論述を、妥当なものであると判断致しました。
[おわりに]
石狩市における水道施設は、多くの先人達によるたゆまぬ努力によって、短期間での施設拡充を現実化させて参りました。未だ未普及地域への施設拡充などの課題は残っておりますが、これら出来上がった施設を今後どのように管理・運営し、そして21世紀にふさわしい水道へどう発展させていくかということが、これからの水道事業者に求められる大きな課題であるものと考えられます。
市民の健康で文化的な生活や、社会経済活動を支える重要な基盤施設として、安全で良質な水を供給するという水道の責務は、今後更に大きくなる事は言うまでもありません。
特に現在は、先行きが不透明な混迷の時代にあり、正に歴史的な大転換期に立っていると言っても過言ではありません。そのような潮流の中で、市水道事業も激変の時代を迎えておりますことから、水道事業者は、これまで培ってきたその英知を結集させ、この難局を乗り切っていかなければなりません。
水道は次世代によるまちづくりを保障するライフラインであり、都市政策の基本項目であります。したがって財政的な効率のみを基準として考えることは、将来に向けて大きな禍根を残すことになります。
この度の事業再評価に当り、代替案を具体的に検証しながら議論が行われたことは、市水道政策の方向を見定める上で、大変意義のある適正な再評価であったと思われます。
本委員会では、今回の水道事業者による事業再評価の内容である「基本フレームなどの事業計画の見直しは必要としつつも、引き続き本事業を継続して行う。」との再評価結果が、妥当なものであるとの結論に達しました。
今後は、今回の事業再評価結果を踏まえ、市民の安心と豊かな生活を次世代へ持続的に継承する水道を目指し、引き続き適切なる水道事業運営と、各種事業計画を適確に取り進めていくことを切望致します。
【検討結果】
平成16年11月22日付けでの水道部工務課起案により、関係部局合議の上で、事業再評価の最終方針を諮問どおりとすることの市長決定を受けました。
この再評価結果については、平成17年1月に厚生労働省へ報告致します。

石狩市水道事業運営委員会での検討経過

石狩市水道事業運営委員会のページをご覧下さい

石狩市水道事業運営委員会への諮問事項

平成16年11月18日開催の第4回石狩市水道事業運営委員会で、上水道広域化施設整備事業の再評価に関して、次のとおり諮問しました。
石業務第229号
平成16年11月18日
石狩市水道事業運営委員会
会長 余湖 典昭  様
石狩市長 田岡 克介
上水道広域化施設整備事業の再評価について(諮問)
下記案件について、石狩市水道事業運営委員会条例(平成5年条例第10号)第2条の規定に基づき諮問致します。

諮問案件 : 上水道広域化施設整備事業の再評価について
【参考資料】
諮問案件について 概要版[PDFファイル/51KB]本編[PDFファイル/444KB]資料編[PDFファイル/1.2MB]

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