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平成15年度第1回石狩市市民参加制度調査審議会議事録(要旨)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

平成15年度第1回石狩市市民参加制度調査審議会議事録(要旨)


日時
平成15年7月14日 木曜日18時30分から20時30分
場所
石狩市役所本庁舎3階庁議室
出席者
佐藤会長、志摩副会長、北村委員、酒井委員、佐藤(豊)委員、辻委員野委員、能村委員、服部委員、吉田委員事務局(納谷、藤田、佐々木)
*池川委員、門谷委員、近藤委員 佐藤(幸)委員、山田委員は欠席
傍聴者
2人
議題
平成14年度市民参加制度の実施・運用状況の評価について(諮問)
一層の市民参加推進に向けての建議について
配布資料 配布資料(PDF形式:2,036KB)
資料1 平成14年度市民参加手続の実施状況
資料2 平成14制定(改定)条例・規則等(市民参加手続関連)
資料3 平成14制定(改定)計画等一覧(市民参加手続関連)
資料4 審議会等の会議予定の公表、会議録作成及び傍聴状況
資料5 パブリックコメント手続の実施状況
資料6 市民参加手続参加者アンケート結果
資料7 市民参加手続の要否等についての相談事例(平成14年度分)
資料8 平成14年度市民参加手続に関する議会質問・答弁の状況
資料9 市民参加手続に関する市民意見
資料10 市民参加制度に関する市職員アンケートの結果
資料11 市民意見の積極把握をした事例(平成14年度)
資料12 平成14年度市民の声を聴く課に寄せられた「提言」
資料13 検討を要すると思われる市民参加手続の事例
諮問
市長から佐藤会長に諮問書を手渡した。


配布資料に対する質疑


事務局から資料説明の後に行われた質疑の主な内容は次のとおり。

能村委員
 資料10「市民参加制度に関する市職員のアンケート結果」の中の回答率の確認であるが、10配って2割の回答なのか、それとも市役所全体の2割の者に対して配ったということか。
事務局
 回答者87人を市役所職員440人で割り返した数字が2割弱ということだ。
服部委員
 部長職、課長職はそれぞれ何人いるのか。
事務局
 資料作成の時期が人事異動のそれと重なり、確認できなかった。次回までにこれらの数字を入れて再提出したい。


諮問事項について

佐藤会長
 資料13「検討を要すると思われる市民参加手続の事例」の「(4)公共施設使用料の改定及び新設」については特別の説明もなく、使用料・手数料等審議会から出された答申内容とは異なる決定をしてしまったと単純化して理解してよいか。
事務局
 市は、必ずしも審議会の答申どおりに行う義務はないが、そうしないのであれば、その理由等を公表しなければならない。ところが、答申どおりに決定すると公表しておきながら、答申にない減免の対象団体を後から追加した。これが問題であるという主旨だ。
志摩副会長
 行政側としては、減免規定はある種の例示として、どこかが適用されれば連動して減免できると理解したのではないか。
事務局
 今回の使用料等の改定の基本的な考え方は、施設ごとにばらつきのあった料金や減免規定を統一しようとすることだ。しかし、教育委員会が先行して、こうした規定を決めてしまうと、市長部局も横並びで決定せざるを得なかったということだ。
志摩副会長
 審議会から答申を受けたときに、行政は条例案を議会に提案する前に減免規定をどこかで公表しなければならなかったのだ。
事務局
 本来であればそうであったということだ。
佐藤会長
 それがうまくいかなかった理由はどこにあるのか。
事務局
 担当部署に確認した限りでは、答申に載っている減免団体はあくまでも例示として捉え、これまでどおり減免を受けていた団体を同じように取り扱ったということだ。審議会事務局は企画財政部であるが、企画財政部と教育委員会のそれぞれのイメージが食い違ったまま進んでしまったというのが真相のようだ。
服部委員
 議会で議決された後に減免規定が運用で変わったということだ。こういうことが今後もあり得るのか。教育委員会は別格なのか。
事務局
 議会は条例だけを決める。条例では使用料の額のみを定めて、減免方法やどんな団体を減免にするのかは規則の中で定めるのが一般的である。
辻委員
 あくまでも例示として審議会の答申が出ていたのか、それとも限定的に出ていたのか、例示として具体的な減免団体が挙がっていたのか、例えばということで挙がっていたのかという問題である。審議会がいくつかの例を挙げたのであれば、もう一度審議会で議論しなければならない。
志摩副会長
 審議会で減免規定について答申したのであれば、行政側はその規定に対しては正しく守るべきだが、、一般的な行政判断としては規則で減免できるという特例的な考え方を持っていたのではないか。
辻委員
 審議会と違う方向でいくなら、審議会の開催はともかくとして、こういう理由で審議会と違うやり方をするということをあらかじめ公表しなければならない。そこで、審議会の答申内容が制限付きなものなのか、それとも例示的なものなのかが問題となる。
事務局
 審議会から減免規定が答申されたのではなく、行政側から減免規定を諮問した。これに対し、審議会からはこの減免規定の運用に当たっては公平性を確保するため、安易にこの規定の拡大解釈を行うことのないよう十分留意することとの付帯意見が付いている。
佐藤会長
 これはかなり問題になると思う。今後はこのようなことがないようにしなければならない。良く分からないのは教育委員会が諮問書を作る段階から関わっているにもかかわらず、どうして後からこのように減免団体を増やしたのかということだ。
事務局
 個別案件を担当課が審議会に付して欲しいとの依頼を受けて、審議会事務局である企画財政課が動くことになるが、当然、その時点で担当課の考え方を諮問案としてどうするのか協議されていると思う。
服部委員
 皆から使用料を取ろうと言っておきながら、無料になる団体がたくさん増えた。もう一度審議会で審議を行っても良かったと思う。
野委員
 当初、文化協会又は体育協会の構成員として認めた者に対して減免しようという前提があった。しかし、途中から、市民活動の中にはこれらの協会に入ってなくても、社会貢献している団体があるのではないかという意見が出され、教育委員会が独自の判断をし、また、それに準じた団体についても、市長部局も同じ判断をし、加えた方が良いということになったと思う。結果として、減免対象団体が利用者の90%以上を占めることとなった。教育委員会が減免団体をどんどん認めていった結果、特殊な団体についての減免規定の考え方が崩れたことに事務局である企画財政部として、非常に不満が残っている。ある機会にもう一回、使用料・手数料等審議会などできちっとした説明が必要であると思っている。
佐藤会長
 乱暴な言い方をすると、石狩市に住んでいる人が5人以上集まり、規約、役員名簿、契約書などを作ってしまえば、ほとんど市民は誰でも登録されそうな感じがする。
佐藤会長
 減免規定には、「別に定める全市的な団体」、「教育委員会が別に定める全市的でない団体」、「公益性が認められる団体で教育委員会が別に定める」とあるが、それぞれ別に定める規程はあるのか。想定しているのは具体的にどのような団体か。
事務局
 教育委員会に確認し、次回に整理して提出する。
佐藤会長
 公開会議の予定公表をしなかった部分に網掛けがされているが、予定を公表しなかった理由は何か。手続が守られていないということか。
事務局
 そのとおり。
辻委員
 市職員のアンケート結果に、市民参加制度は本格的にやると仕事が増えるだけで、そのことによる具体的なメリットを感じていないことが強く出ている。しないで済むならしない方が良いと答えている。このことが影響しているのではないか。
佐藤会長
 3回目だけを何で公表していないか気になる。担当課に理由を聞いて、次回に提出してもらいたい。
事務局
 次回までに整理する。
酒井委員
 公開会議の未公表率を見ると、教育委員会が市民参加への熱意が一番低いという印象を受けた。
佐藤会長
 教育委員会が余り熱心ではないということであるが、検討を要すると思われる手続の事例の中に農業委員会の事例が2つも挙がっている。市長部局から離れているところの職員は市長部局の職員より意識が低いのではないか。しかし、市長部局の方も必ずしも良いわけではないので、再度全職員に意識啓発をする必要がある。
辻委員
 市役所職員の意識改革なくして、市民参加の実効性は上がらないと思う。その意味で今回の資料データーは非常に貴重だ。
能村委員
 資料の中に公募委員の資質のことに触れている部分があったが、公募委員に何を求めているのか、何が求められているのかが良く分からない。皆が参加しやすくなるような具体的な方法を探してみたい。
佐藤会長
 公募委員にどんな役割を果たしていただくかを明言することは中々難しい。
志摩副会長
 市の財政が厳しい状況にあるので、今後委員報酬を下げる方向で議論していただきたい。
服部委員
 町内会の班長などが回り順で委員になれるようにしていただきたい。
辻委員
 審議会の性格によって、人選や団体が変わってくるべきだ。しかし、現在は市内の団体代表ということで画一的になっている。
佐藤会長
 終了予定時間になったので、本日はこの辺で終了するが、今後数回会議を開き検討したい。


次回は8月下旬頃に開催を予定するが、日程は別途調整することとして終了した。

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