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平成15年度第3回石狩市市民参加制度調査審議会議事録

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

平成15年度第3回石狩市市民参加制度調査審議会議事録(要旨)


日時
平成15年11月27日 木曜日 18時30分から21時15分
場所
石狩市役所本庁舎3階庁議室
出席者
佐藤会長、志摩副会長、池川委員、門谷委員、近藤委員、酒井委員、辻委員、野委員、能村委員、服部委員、山田委員、吉田委員
事務局(納谷、藤田)   *北村委員、 佐藤(豊)委員、佐藤(幸)委員は欠席
傍聴者
0人
議題

  1. 平成14年度市民参加手続の実施・運用状況について
  2. 一層の市民参加推進に向けての建議について
配布資料
配布資料(PDF形式:676KB)
資料1 石狩市審議会等一覧表(平成15年11月1日現在)
資料2 石狩市審議会等委員名簿(平成15年11月1日現在)


議題に入る前に事務局から配布資料の説明を行い、その後答申書(案)を配布し
事務局から説明の後、議題1.、2.の審議に入った。



佐藤会長
 本日は答申及び建議内容について集中審議を行い、最終答申・建議(案)を取りまとめることとする。事務局から説明のあった答申書(案)うち、答申事項について意見は。
池川委員
 5ページに「標準小作料の設定」について載っているが、農家から不都合があるから直してほしいといっているのか。あくまでも小作料は農家間の意志で決めるもの。農家がどう思い、どういうやり方がよいのかを改善の視点にすべき。
事務局
 このケースで問題なのは、農業委員会が「市民の声を活かす条例」に基づき、答申結果を公表しなかったということである。
佐藤会長
 小作料の中味の良し悪しが問題なのではなく、条例上の手続を取らなかったことが問題なのである。
志摩副会長
 2ページに「花川地区通学区域変更に関する検討」の改善の視点に「その情報の確度」と記載されているが、この「確度」を分りやすい表現にした方がよいのでは。また、末尾に「再教育が必要と考えられる」と記載されているが、少し柔らかい表現にしたらどうか。例えば意識改革のように。
酒井委員
 柔軟な対応を全庁的な共同体制で取るというものを覗わすものに変えた方がよいということで、どちらかというと志摩副会長の意見に賛成。
佐藤会長
 確度は正確さの度合いということなので、少し検討して見ます。5ページの「公共施設使用料の改定及び新設について」の改善の視点の「再教育が必要と考えられる」という表現はこのくらいでよいと思うが。
辻委員
 私もよいと思う。意識改革ということは随分言われてきた。しかし意識教育はやや精神的な基盤の言葉。再教育の方が具体的に行動しようというニュアンスが覗える。具体的に職員の意識構造をどうするのかも一歩踏み込む必要があり、アクションが伴う。
志摩副会長
 それでは改革が必要だと言った方がよいのでは。
辻委員
 これまでも意識改革の必要性は随分言われてきた。改革の教育が必要だということに意味がある。
佐藤会長
 6ページの「審議会等の会議予定の公表状況について」の改善の視点に失敗例を教訓として改善に生かす「ナレッジ・マネージメント」の視点が必要と記載されている。書きぶりは違うが、恐らく意図はこうした事例を取り上げ、事務担当者になぜ条例があるのかをもう一度認識をしてもらうことが必要である主旨での「再教育」ということであり、それほど重い言葉で使っている気がしない。
志摩副会長
 そうであれば、「ナレッジ・マネージメント」を日本語にしないと適正を欠く。
佐藤会長
 この答申書は専門家である市長に提出するものであり、市職員がこの言葉を知らないということはないのではないか。また、市長部局だけでなく、教育委員会や農業委員会を含めた全体的な視点から再教育といった方がよいと思う。
辻委員
 提案だが、再教育と言うと今までだめであったからもう一度叩き直すという感じになるので、再を外して「教育」ではだめか。抵抗感がなくなると思う。
能村委員
 私もその方がよいと思う。
佐藤会長
「再」を取って、教育ということであると前後の手直しが必要となる。研修を入れたらどうか。
服部委員
 他にも研修の必要性が言われており、条例ができても未だ皆の理解が進んでいないということの表れである。
佐藤会長
 そのとおり。「再」を取り、教育という言葉を残し若干の文言修正を行うこととする。「ナレッジ・マネージメント」についてはどうか。
辻委員
 日本語で表現するのは非常に難しい気がするので、2から3行の注釈を付けてはどうか。
志摩副会長
 不特定多数の人が見ているのでできるだけかみ砕いた日本語で表現した方がよいと思う。
佐藤会長
 注釈を入れて皆さんに分るようにしていくことでよろしいか。
門谷委員
 7ページの「証左」という言葉がひっかかる。この言葉でなければならないのか。
佐藤会長
 証拠ということですね。
門谷委員
 その上の「傍聴状況について」の中に記載されている「利害関係者」という表現に疑問を感じた。また「半ば当該審議会を監視するという意味合いを持ったものに推察される」と記載されているが、傍聴人が多いと監視となるのか。ここまで言い切らなくてもよいのでは。
佐藤会長
 「高まったものと推察される」と。あとの「監視する」というのは余計かもしれない。また「利害関係者」は少し変に受け止められることもあり、「関係者の関心」で十分では。
辻委員
 利害関係者と言うと確かに押しかけみたいな感じになるので、それを避けたら問題とならなくなる。
佐藤会長
 「利害」を取り、「関係者の関心が急激に高まったことによるものと推察される」とする。若干文言の手直しが必要かもしれない。
池川委員
 ナレッジ・マネージメント」や情報の共有化というようなことは、具体的な方策として市役所の業務のデーターベース化の徹底に尽きる。
辻委員
 データーベース化はすごく大事だがそれだけで全て包含しないと思う。
池川委員
 それで全部だと言わないが、それを徹底化するとかなりの部分が解決されると思う。
佐藤会長
 今の話は8ページの相談事例に関連してくる。相談事例のある種のデーターベース化ということで。
事務局
 市役所内には「ラン」があり、ホームページに対し内外で見られる状態になっている。しかし、職員が積極的な意識をもって見ていこうという動きにない。スキルや能力向上に向けた必須研修が必要であり、強制力が必要。
志摩副会長
 例えば下水道や水道の部署にはデーターベースが相当あり、そこのセクションで情報の共有化がされている。市もこれから向上していくと思う。 
池川委員
 国の審議会ではパソコンからデーターが引き出せるようになっている。市もそれくらいやると質が上がると思う。
野委員
 市役所もパソコンを操作できないと仕事ができない状況になってきている。部課との打合せはパソコンで行っている。データーベース化は重要だが、それまでのプロセスの共有化ができるかどうかにかかっている。しかしデーターベース化自体はかなり進んでいると思う。
佐藤会長
 市民参加に関する市の職員の意識についてという部分でどうこうというのは若干難しいと思う。次に提言事項について意見は。
服部委員
 政治倫理審査会で高い公平性が要求されるので委員の一般公募はなじまないとあるが、一般市民は高い公平性を持っていないということか。
酒井委員
 例えば就学指導委員会のように秘密としなければならない審議会もあるが、委員が秘密を漏らさないという保障はあるのか。現実には漏れているのではないのか。
服部委員
 防災会議の委員には任期がないということだが、どのように集まってもらっているのか。人事異動などで変わると思うが。
事務局
 委員は関係機関の職員、関係公共団体の職員で構成されている。任期を定めていないのは恐らく有事発生の際に速やかに対応しようということだ。任期により断続しないでできるようにということだと思う。
佐藤会長
 法律に基づいてつくられている審議会では委員の資格や選出範囲が規定されている。
服部委員
 この審議会委員一覧に入れてよいのか。
佐藤会長
 公募委員がいなくてもこういう審議会があるということを一覧にすることは必要である。
酒井委員
 市の事業評価シートの中にも専門性があるから、市民参加はなじまないということが記載されている。
志摩副会長
 行政においては、自治事務の中で、法定要件による特殊事務にかかわる法令上の審議会や協議会が多く、一つのパターンで全国統一化されている。このような中では石狩市だけでなく、どこの市でも一般市民が事細かに意見を述べる機会は少ない。そのことを知る必要性から一覧表に入れていると思う。
佐藤会長
 今後とも公募委員を増してもらいたいというのはあるが、提言としてはおおむね妥当であるという書き方でいかがか。
志摩副会長
 11ページの3の(2)の提言事項の中で、公聴・広報について統合・一元管理となっているが、次のページでは統合・一元化、それが効果的かつ効率的と記載されている。その辺の違いは。
事務局
 ご指摘のとおり、文言の整合が取れていない。これまでの議論や辻・酒井両委員から出されたペーパーなどを分析し記述した。前の方は組織の一元化に止まらず指令塔として、ある程度の強制権をもたせるということだ。
志摩副会長
 それであれば前の方は言葉足らず。統合・一元化を図り、その組織を管理運営していくという表現にしないといけない。具体的に書いた方がよい。
佐藤会長
 今、問題となっている前の方は箇条書になっているので違和感を感じる。文章にした方がよい。
辻委員
 今までの審議会で述べたのは組織を含めての一元化、つまり一元管理という主旨だ。
佐藤会長
 わざわざ言葉を変える意味があるとは思えないので、両方一元管理と統一する。その他意見は。
門谷委員
 10ページに学識経験者に対して「単に主婦、農業としているのは無神経に見える」と記載されているが、誹謗中傷に聞える。学識経験者の範囲規定は決っているのか。
佐藤会長
 これは恐らく条例上の言葉。
事務局
 それぞれの選任区分である。それぞれの設置条例または要綱に載っている。
門谷委員
 どうしても学識経験者と載せなければならないのか。
佐藤会長
 区分として、この区分でこの人を選んだとしなければならない。
門谷委員
 さきほどの「単に主婦、農業は無神経に見える」という文言を本当に載せるのか。
事務局
 現にそのような人が委員になっているのであれば、本来的には条例等の選任区分を適宜変えるべきだ。
佐藤会長
 両方ありえる。選任区分が絶対そうだとするのと、学識経験者と書いているのに主婦でよいのかということになる。
門谷委員
 この表現は無神経に見えるが。
佐藤会長
 この意図は学識経験者枠で選んでいるにもかかわらず、肩書に単に主婦と書いているのはおかしいということだ。
門谷委員
 そこまで言ってよいのかどうか。「つぶさに検証すると、選任区分と肩書とが一致していないように見える例がある」というぐらいに。他に意見は。
辻委員
 我々の姿勢として、行政サービスと公共サービスとの区分をよく考えていくことが重要。行政サービスはどんどん縮小するが、公共サービスはこれからニーズが拡大する。このキャップをどう埋めるかが市民参加の重要なテーマとなってくる。
佐藤会長
 本来であると意見を踏まえて修正したものをもう一度審議会にかけることが必要だが、そう大きな手直しは見受けられないので、事務局と正副会長とで詰めて、できたものを皆さんに見てもらい、その後市長へ答申する。これまで出された意見については第2期審議会へ引き継がれ、活発な議論が行われることを期待する。


(文責:事務局)

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