結婚新生活をスタートする方へ
石狩市結婚新生活支援事業
新規に婚姻した世帯が、市内で安心した生活をスタートできるように、婚姻に伴う住居費や引越し費用など最大24万円を助成します。
対象要件
対象となる世帯は、次の(1)から(3)の要件をすべて満たす世帯です。
(1)平成30年1月1日から平成31年2月28日までに婚姻届を提出し、本市に住民票がある世帯
(2)夫婦ともに婚姻日において34歳以下であること
(3)夫婦の平成29年分の所得の合計額が340万円未満の世帯
※ 収入ではなく所得ですので、ご注意ください。詳細は こちらのページ をご覧ください。
※ 平成29年分の所得とは、平成29年1月1日から12月31日までの1年間の所得です
※ 結婚を機に離職している場合、離職した方については「所得なし」とします
※ 結婚を機に転職している場合、転職した方の所得は、転職した翌月の月収に12を乗じて算出します
※ 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、平成29年中に返済した額を所得から控除できます
対象経費
平成30年3月1日から平成31年2月28日までの転入(転居)にかかる次の(1)から(3)の経費
(1)新規の住宅取得費用
(2)新規の住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
(3)結婚に伴う引越し費用
上限24万円
申請期間
平成30年4月2日(月曜日)から平成31年2月28日(木曜日)まで
※ 先着順のため、申請件数が本市の予算額(480万円)に達した時点で受付を終了します。
※ 受付の終了はホームページでお知らせします。
申請方法
下記の申請書類を揃えて、企画課へ持参してください。(土曜日、日曜日、祝日を除く午前8時45分から午後5時15分まで)
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までご連絡ください。
申請書類
(1) 補助金申請書(別記第1号様式) [Wordファイル/56KB]
(2) 婚姻届受理証明書、婚姻後の戸籍謄本
(3) 新婚世帯の世帯全部の住民票
(4) 夫婦それぞれの平成29年分(平成30年度)の所得証明書 ※4~5月に申請する場合、平成28年分(平成29年度)の所得証明書
(5) 【購入に係る住居費対象の場合】 売買契約書及び領収書の写し
(6) 【賃貸借に係る住居費対象の場合】 賃貸借契約書及び領収書の写し
(7) 【婚姻を機に双方または一方が離職または転職した場合】 離職・転職した翌月の給与明細書、離職票等
(8) 【貸与型奨学金を平成29年中に返済した場合】 返済額がわかる書類
(9) 【引越し費用の場合】 引越しに係る領収書の写し
(10) 住宅手当支給証明書(別記第2号様式) [Wordファイル/34KB]
(11) 補助金請求書(別記第6号様式) [Wordファイル/39KB]
(12) 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票 [PDFファイル/129KB]
※ その他、市長が必要と認める書類を提出いただく場合があります。
手続きの流れ
平成30年1月1日以降の婚姻、平成30年3月1日以降の転入(転居)、住宅購入、賃貸借契約締結、引越しが対象となります。(~平成31年2月28日まで)
所得金額と収入金額について
所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。
(1)給与収入の方の場合
所得とは、前年1年間の給与収入(源泉徴収される前の金額)から、給与所得控除額(※)を差し引いたものです。
※ 給与所得控除額については、国税庁のホームページ(別ウィンドウで表示)をご参照ください。
収入金額 所得金額 |
---|
4,928,000 → 3,402,400 |
4,927,000 → 3,399,200 |
4,000,000 → 2,660,000 |
3,000,000 → 1,920,000 |
2,000,000 → 1,220,000 |
1,000,000 → 350,000 |
650,000 → 0 |
≪例1≫
前年1年間の夫の給与収入は4,927,000円、妻は無職の場合
→ 夫の給与所得は3,399,200円で、妻は0円。世帯所得は3,399,200円となり、3,400,000円未満のため、対象となります。
≪例2≫
前年1年間の夫の給与収入は3,000,000円、妻の給与収入は4,000,000円の場合
→ 夫の給与所得は1,920,000円、妻の給与所得は2,660,000円となり、世帯所得は4,580,000円(1,920,000円+2,660,000円)となり、3,400,000円を超えるため、対象外となります。
(2)自営業の方
所得とは、前年1年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
よくある質問
結婚新生活支援事業に関する質問(Q&A)について [PDFファイル/130KB]
事業実施計画について
本助成制度の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。