結婚新生活をスタートする方へ
石狩市結婚新生活支援事業
新規に婚姻した世帯が、市内で安心した生活をスタートできるように、婚姻に伴う住居費や引越し費用など最大２４万円を助成します。
対象要件
対象となる世帯は、次の（１）から（３）の要件をすべて満たす世帯です。
（１）平成３０年１月１日から平成３１年２月２８日までに婚姻届を提出し、本市に住民票がある世帯
（２）夫婦ともに婚姻日において３４歳以下であること
（３）夫婦の平成２９年分の所得の合計額が３４０万円未満の世帯
※ 収入ではなく所得ですので、ご注意ください。詳細は こちらのページ をご覧ください。
※ 平成２９年分の所得とは、平成２９年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得です
※ 結婚を機に離職している場合、離職した方については「所得なし」とします
※ 結婚を機に転職している場合、転職した方の所得は、転職した翌月の月収に１２を乗じて算出します
※ 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、平成２９年中に返済した額を所得から控除できます
対象経費
平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの転入（転居）にかかる次の（１）から（３）の経費
（１）新規の住宅取得費用
（２）新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
（３）結婚に伴う引越し費用
上限２４万円
申請期間
平成３０年４月２日（月曜日）から平成３１年２月２８日（木曜日）まで
※ 先着順のため、申請件数が本市の予算額（４８０万円）に達した時点で受付を終了します。
※ 受付の終了はホームページでお知らせします。
申請方法
下記の申請書類を揃えて、企画課へ持参してください。（土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時４５分から午後５時１５分まで）
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までご連絡ください。
申請書類
(1) 補助金申請書（別記第１号様式） [Wordファイル／56KB]
(2) 婚姻届受理証明書、婚姻後の戸籍謄本
(3) 新婚世帯の世帯全部の住民票
(4) 夫婦それぞれの平成２９年分（平成３０年度）の所得証明書 ※４～５月に申請する場合、平成２８年分（平成２９年度）の所得証明書
(5) 【購入に係る住居費対象の場合】 売買契約書及び領収書の写し
(6) 【賃貸借に係る住居費対象の場合】 賃貸借契約書及び領収書の写し
(7) 【婚姻を機に双方または一方が離職または転職した場合】 離職・転職した翌月の給与明細書、離職票等
(8) 【貸与型奨学金を平成２９年中に返済した場合】 返済額がわかる書類
(9) 【引越し費用の場合】 引越しに係る領収書の写し
(10) 住宅手当支給証明書（別記第２号様式） [Wordファイル／34KB]
(11) 補助金請求書（別記第６号様式） [Wordファイル／39KB]
(12) 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票 [PDFファイル／129KB]
※ その他、市長が必要と認める書類を提出いただく場合があります。
手続きの流れ
平成３０年１月１日以降の婚姻、平成３０年３月１日以降の転入（転居）、住宅購入、賃貸借契約締結、引越しが対象となります。（～平成３１年２月２８日まで）
所得金額と収入金額について
所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。
（１）給与収入の方の場合
所得とは、前年１年間の給与収入（源泉徴収される前の金額）から、給与所得控除額（※）を差し引いたものです。
※ 給与所得控除額については、国税庁のホームページ（別ウィンドウで表示）をご参照ください。
| 収入金額 所得金額 |
|---|
| 4,928,000 → 3,402,400 |
| 4,927,000 → 3,399,200 |
| 4,000,000 → 2,660,000 |
| 3,000,000 → 1,920,000 |
| 2,000,000 → 1,220,000 |
| 1,000,000 → 350,000 |
| 650,000 → 0 |
≪例１≫
前年１年間の夫の給与収入は4,927,000円、妻は無職の場合
→ 夫の給与所得は3,399,200円で、妻は0円。世帯所得は3,399,200円となり、3,400,000円未満のため、対象となります。
≪例２≫
前年１年間の夫の給与収入は3,000,000円、妻の給与収入は4,000,000円の場合
→ 夫の給与所得は1,920,000円、妻の給与所得は2,660,000円となり、世帯所得は4,580,000円（1,920,000円+2,660,000円）となり、3,400,000円を超えるため、対象外となります。
（２）自営業の方
所得とは、前年１年間の収入から必要経費を差し引いたものです。
よくある質問
結婚新生活支援事業に関する質問（Ｑ＆Ａ）について [PDFファイル／130KB]
事業実施計画について
本助成制度の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。
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