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3市村合併に関する公聴会

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

平成16年9月26日(日曜日)にりんくるで「3市村合併に関する公聴会」が開催され4人の公述人が合併賛成・反対それぞれの立場から意見を述べました。その時の会議録を皆さんにご紹介します。

3市村合併に関する公聴会

日時
平成16年9月26日(日曜日)14時から15時20分まで
会場
石狩市総合保健福祉センター「りんくる」交流活動室
主催
石狩市企画財政部企画調整課
傍聴人
78人

会議録

1.開会

議長(野部長)

皆さん、こんにちは。
本日は、日曜日の午後の貴重な時間をこの「石狩市・厚田村・浜益村の合併に関する公聴会」にご参集頂きまして、誠にありがとうございます。予定の時間となりましたので、早速、はじめさせて頂きたいと思います。この公聴会の議長を務めさせて頂きます企画財政部長の野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

2.開催趣旨の説明

議長(野部長)

開会に当たりまして、本日の開催趣旨・進め方などにつきまして、少しお話させていただきたいと存じます。
3市村の合併問題につきましては、昨年1月に、公募された方を含め様々な立場・分野の方々がお集まりいただきまして「法定合併協議会」が設置されました。そして、本年7月までの1年7ヵ月に及ぶ協議を重ねてきたところでございます。8月上旬には「合併する場合の姿」を合併まちづくりプランとしてまとめました。これを受けまして、石狩市におきましても「合併しない場合の姿」を、する場合と比較いたしましてまとめあげ、二つの姿をお盆過ぎから市内各所で、合併意見交換会でありますとか、出前説明会を通じまして、様々な方々にご説明をしてまいりました。
また、市では、合併の是非を判断するにあたりまして、今月中旬から合併に関するアンケートを全戸に配付させていただいておりまして、ご回答をお願いしておりますが、さらに、この問題につきましては、広く市民の皆様から直接ご意見を伺うことも必要と考えまして、本日の公聴会を企画させていただきました。
これら一連の事業につきましては、石狩市が全国自治体の先駆的な制度として創りあげました「市民の声を活かす条例」を有するまちとして、市民参加や協働を実践して行くためにも極めて大切なものと考えております。この公聴会を開催するに当たりましては、事前に、合併に関して「賛成」「反対」の立場で意見発表を希望される方、正式には、「公述人」と申しますが、広報、あい・ボード、ホームページ等で募集いたしましたところ、「反対」の立場から3名、「賛成」の立場から1名の方々の申し出がありました。
また、申し出のありました方には、あらかじめ、ご意見の概略をお聞きいたしまして、骨子となる部分を本日の配付資料として、会場の皆様にご紹介させていただいております。なお、意見発表の順序は、申し出順で行いますので、資料には、その順で記載させていただいております。それぞれのご意見は、持ち時間を15分までとさせて頂きます。
また、ご意見を述べられた後、私の方から確認の意味なども込めまして、2点ずつご質問させていただきたいと思いますので、それは10分以内でお答えをお願いしたいと思います。本日は、会場の皆様からのご質問は予定しておりませんので、あらかじめご了承願いたいと存じます。
この公聴会でこれから述べられたご意見につきましては、皆様が合併問題に対して、より理解を深めていただく上でも、また、まだアンケートに答えていらっしゃらない方につきましては、答えていただく意味も含めて、大変参考になるものと考えております。この内容は、広報、あい・ボード、ホームページなどでも、関連情報とともに市民にお知らせして参ります。
それでは、本日の公聴会がご参加の皆様にとって有意義なものとなりますように、進めさせていただきますが、念のために一言申し上げます。市民の声を活かす条例の施行規則第7条によりまして、公聴会の秩序を乱すような行為があった場合には、退場していただくこともございますので、その点ご理解頂き、ご協力の程よろしくお願い申し上げまして、公聴会に入らせていただきたいと思います。

3.意見発表・議長からの質疑

議長(野部長)

それでは、最初に、石狩市民オンブズマン代表の東克弘さんです。反対の立場からご意見を述べられます。よろしくお願いいたします。

東克弘氏

私は石狩市民オンブズマンの東です。これから、反対の立場で2・3点意見を述べさせていただきます。
まず、私はこの1年半、傍聴にずっと努めてまいってきました。その結果、非常に不満な点があります。大きな問題が数々ある中で、一番の問題だと気がついたのは、この合併に対しての議案の作成がどういうふうにされたか、これが非常に私が最後まで疑問を持ってまいりました。そこで、小委員会が確か7回かありましたけれども、6回、7回の小委員会の中で、丁度その時は一番問題になっている議員定数の問題が非常に大きな問題で議論されていました。この議員定数の問題で、どんな形で問題が出てくるのかな、とこういうふうに私は考えていたのですけれども、やはり、石狩は30人、厚田・浜益は50人。この対立は、かなり議論されていました。そこで何故50人になったかということ、そこに一つの、僕は不信感を持ったわけです。どこで50人になったかという、そういう議案の作成がどういうふうにされたのか。ある報告によりますと、別室で議論をされて作成されたと、こういう事が我々の耳に入っているのです。実際、それは、この合併の問題の中で、そういう事が一つも出てこない。要するに、陰でつくられた議案としか僕は考えられなかった。こんなことで本当に合併が成功するのだろうか、こういう疑問を持ちまして、いろいろ僕もあらゆる人に相談しましたけど、どう考えてもこれは議員さんだけしか考えられない問題だと。合併するための問題だと、こういう素案にしか僕はとれなかったです。これじゃ、合併ということは意味が無いなぁと、こんなふうに思いました。まあ、石狩の議員さんは、非常にいろいろと議論されていたようですけれども、結局、小委員会の議員というものは、恥ずかしい話だけれども、委員会委員の役割はないんじゃないかと。わかりませんから勉強してきます、こういうことで議論をするものではないんです。実際、その陰には多くの市民がいるということを頭においてやるんだったら、そういうあいまいな言葉は出ないはずです。そういう議員さんが石狩から出ている。これで合併しようと思っているというのは大きな間違いです。そういうことで、まず一点は、そういうことで終わりです。これは、考え方が非常に合併に対してふさわしくない。これが一点。
もう一つは、8月17日から市内34ヶ所で住民説明会があり、その出席者を見ると663人。これで市民の説明会になるでしょうか。僕は、その時は個人的に7ヶ所くらい行ってみましたけれども、少ないところでは1人、多いところでは40人足らず。そういう中で、説明会が34ヶ所終わったですけれども、これ終わってみると、やはり皆さんの関心というものが低い、こういうふうに僕は受け止めてきました。これで、市長は市民に説明したんだ、とこういうふうに言い切っています。これは考えてみると、非常に行政の進め方が悪いんじゃないかと、僕はそういうふうに思います。皆さんはどういうふうに思うか知りませんけれども、やる方だってやはり大勢いて説明する方が、やりがいがあると思うんですよ。やはりパラパラでは、本当にやる方も何かしら物足りないような感じがするんじゃないですか。それが一点。
もう一点は、小中学校にカラー刷りでパンフレットを出しました。これはどういう意味で回したかということが、僕にはちょっと理解できないのですけれども。先ほど述べたように、住民の関心が無いのに、子供に持たせたって親御さんは子どもにどう説明できますか。親でも分からないものを、子どもに説明できるわけがない。これでも市民にあらゆる形でこういうものを訴えたと、こういうことを行政では言ってくる。実際は、住民は合併に対しての関心がない。何が一番関心無いかと言いますと、この1年半で、法定合併協議会が14回も開かれている中で、みんな合併ありきで新聞報道されるから、もう合併したのだろうと、こういうふうに思い込んでいる。そこに関心感が無くなってくる。僕はそういうふうに思います。その関心度を高めるにはどうしたらいいかということは、我々が考えるのではなく、行政側でもう少し慎重に考えてくれていたら、どっかこっかでこれは緩和できるはずだ。例えば、連合町内会、町内会、石狩市議会議員、こういうことを市民全体で取り組んでいくんだったら、関心というものは、まだ高くなったのではないかと。そういう意味で、私はこの合併に対して、進め方がまずい。合併が本当にダメかということではなくて、この議論の進め方に対して僕は非常に、今回の合併問題は不満を持っています。これからもまだ、アンケート集計もあると思いますけれども、アンケート集計も、非常に慎重に皆さんに考えてもらって、まだ日にちがありますので、早々に提出してもらいたいと思います。このアンケートというものは、非常に今回のいろいろな、住民投票する上でも、有効な資料になるかと思いますので、皆さんの、このアンケートに対しての提出を切にお願いしたいと思います。以上、私の述べたい事はたくさんありますけれども、こういうことが一番私にとって問題だったと述べさせていただきます。どうもありがとうございます。

議長(野部長)

ありがとうございました。引き続き、私の方から二点ほど、質問させて頂きます。10分以内でお答えいただければと思います。最初の質問でございます。合併を検討した末に、単独の道を選んだ他の自治体も多くございますが、その理由として、例えば町がなくなるから、地域の特色が失われるから、住民の意見が反映されなくなるから、地域の歴史・文化が失われる、住民サービスが悪くなるなどの理由によって、単独を選択した例が多いと承知しておりますが、石狩市が合併を検討する上でのデメリットは何だとお考えでしょうか?その理由と併せてお答えいただければと思います。
次の質問です。今回、市が「する場合」と「しない場合」の2つの姿を比較検証した結果では、「合併に対する国の財政支援がある制度のもとでは、合併しない場合は、合併する場合よりも、事業やサービス面での我慢が必要になる」ということが明らかになりました。市が分析したこのような結果について、どの様に考えますか。もし、理解ができるとお考えであれば、一問目に、お答えいただいた石狩市が合併した場合のデメリットの方が、合併しない場合のデメリットを上回ると考える理由をお願いします。もし、市の分析結果が理解できない、納得できないとなれば、その理由をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

東 克弘氏

私の口から言うのは適切かどうか分かりませんけれども、合併する、しないということもありますが、僕は単独の道を始めから選ぶべきだと思います。いくら今、財政が少ないと言われても、やはりどっちみち皆さんが、我々市民が苦労するのであれば、本当に行政と住民の苦労の中で、単独の道を選ぶのであれば、僕はこれ一つを挙げられると思うのです。これはメリット・デメリットの両方考えられますけれども、僕はメリットの方が多いと思って、この意見を述べさせていただきます。問題はやはり石狩新港の開発にもう少し力を入れてくれていれば、こんなに財政が苦しくなると思いません。そういう事を考えると、今合併するとデメリットの方が多いのではないか、自立の道をとった方がむしろ利益が大きくなるのではないかと、こういうふうに思います。
もう一点は、財政の苦しい中で、非常にいろいろな公共事業をやっている中で、入札問題あたりでも、もう少しパーセント率を下げてくれるのであったら、石狩も1億や2億の金は簡単に浮くはずです。それをやろうともしないで、結局、財政が苦しいと言っても、決してメリットは出てこない。これを先に考えてもらいたかったと僕は思います。そういうことによって、メリットは全部、石狩市のものにみんな入ってくる。もし、合併したとしたら、厚田・浜益が受ける事によって、デメリットの方が数倍に大きく広がると思います。いくら合併債の130億の金をもらったとしても、それが本当にその金で住民にサービスが行き届くことができるかできないか、これを考えると、なかなか先の見通しがない。暗い。僕はそういうふうに思います。したがって、メリット・デメリットは今の段階では、甲乙つけにくいような形だと僕は思います。以上です。

議長(野部長)

ありがとうございました。それでは、次に、合併反対市民の会代表熊上 國雄さんです。反対の立場からご意見を述べられます。よろしくお願いいたします。

熊上 國雄氏

皆さんこんにちは。私も、昨年の11月から市民の会を結成いたしまして、合併問題について随分議論をしてまいりました。いろんなことで、市あるいは、いろいろな所からの資料をもとに検討してきました。この中で、私は合併を反対する、ネーミングがよろしくないですが、反対をする市民の会代表の熊上と申します。代表です。まず、私、こういうようにたくさん書いてきたのですが、なかなかこれを全部読み上げるのは非常に困難なので、早口で申し上げますけれども、そのへんをご了承いただきたいな、とそんなふうに思っています。
最初に、合併反対市民の会活動の基本的な考え方について申し上げます。私たちは、決して是が非でも合併に反対するものではありません。地方行政の運営のあり方、特に合併問題に関しては、非常に疑問を感ずるものである。私たち市民の会、市民は、石狩市の将来・未来に関わる重大な問題については、地域住民の総意で決すべき問題であるというふうに考えております。市長や議員の中には、間接民主主義制度で選ばれた代表であり、市民に丸投げするつもりはないと言っていることは、市長だとか議員の皆さんのおごりではないでしょうか。有権者は、4年に限って、市長には市政運営、議会議員には地方行政機関のチェック機能を託したものであって、石狩市の未来まで託したものではないことを認識すべきであります。長期財政計画やその他の財政事情によって、計画だとか事業はですね、中止はできるけれども、一度決まってしまえば後戻りできないこの合併問題は、厳正かつ慎重に検討すべき課題だというふうに思っております。地域住民不在のまま合併協議会が合併に向けてすすめられてきたことは明らかである。
一つ目は、政府は国債残高700兆円、さらに平成16年度、約30数兆円の赤字国債が見込まれることから、歳出削減を余儀なくされ、地方分権・三位一体改革という名の下にですね、地方交付税の削減で国民に負担を押し付けていることは言うまでもありません。総務省は、全国で約3,000ある市町村を1,000に減らそうという、平成14年度頃から市町村合併問題が、浮上し始めてきたと私は記憶しています。総務省は、地方行政改革と財政の健全化を基本とし、市町村合併を打ち出し、合併の目安として人口10,000人以下の市町村にあっては、合併することによって行財政の効率的な運営が目的であり、したがって、石狩市は、当然合併の対象外であるということです。
二つ目は、石狩市が、今何故合併をしなければならないのか、市民にとって非常に不可解な話であります。市長は、財政事情が大変厳しい状況にあり、国の方針である財政支援のある合併問題は、検討すべき価値があると述べております。それはそのとおりだと思っております。しかし、検討は庁内で行うべきものであって、2村を巻き込んで検討すべき問題ではないと、私は考えております。市民から選ばれた市長として、地方行政の基本である地域住民の生活安全の向上を目指す観点から、合併しないにしても、合併するにしても、地域住民に十分説明責任を果たし、理解を得られた段階で、2村の首長と合併問題に関する協議をし、事務事業を進めるべきであると考えております。市長は、議会等では合併ありきでないと口癖のように話してきている、一方、各種会合では、住民に財政が厳しく合併しなければますますサービスが低下する。協議会事務局の説明や情報によりますと、現在のままの事業を進めれば、2・3年で赤字団体に陥るなど、さも合併すれば状況が変わるかのように説明し、合併しなければ市民の負担が増える。例えば、道路の草刈、公園の管理、職員の庁舎清掃、現在清掃業務を担当している企業の職員の職を失うなど、こういったことが語られております。9月1日実施の八幡(はちまん)地区の意見交換会で、くるみ保育園の建替えができなくなるなど、非常に消極的な話しばかりで、結局は合併特例債目当ての財政建て直しではないかというふうに、私は考えるところであります。
仮に財源が不足であれば、徹底した歳出削減を図るとともに、行政改革を実施するなど、自助努力の姿勢を示すべきではないだろうか。この合併まちづくりプランの立案に取り組まれた協議会委員、及び行政職員の皆さん、胸を張って、このプランが達成できると思いますか。協議会事務局の皆さん、達成できるというのであれば、何故現在の石狩市における借金552億円、ほかに土地開発公社の計画失敗の61億の膨大な借金が増えたのですか。これは将来の見通しと計画の甘さから生じた結果であるというふうに私は考えております。市民一人当たりに換算しますと0歳から墓場に入るまでの人が背負う借金は、98万6千円となります。その上、合併した場合、厚田・浜益村の抱える借金97億を引き継ぐことになり、さらに新たな借金、合併特例債、10年間で約136億5千万円のうち、30%、約42億円の返済が生じてくる。これも一つは借金なのですよ。合併まちづくりプランを達成するために10年間で、厚田には60億、浜益村には37億9千万円を投じなければ、このプランが達成できないということなのです。合併した場合には、特例債を利用してさらに借金を重ね、公共事業費284億円を見込んでおり、当然、公共事業を受ける事業者は合併に賛成でしょう。しかし、現在の石狩市の公共事業の予定価格は、90%の価格で落札されていることは、これは市民の税金が無駄に使われていることにはなりませんか。仮に、予定価格と落札価格に10%なり15%の差が生じたとすれば、市建設計画事業に記載されております、くるみ保育園の建替え事業くらいは実施可能ではないでしょうか。
三つ目は、合併協議会設立の問題点では、いきなり合併を前提とする法定協議会を立ち上げなければならなかったのか、市民から選ばれた市長として、市民中心の行政運営を行うとするならば、地域住民に十分なコンセンサスが図られる任意協議会から始めるべきであると考えます。言うまでもなく市町村合併特例法には2つの合併方式があります。一つは合併しようとする市町村が白紙の状態で新しいまちづくりプランを検討する協議会。二つ目は吸収する市町村と、吸収される市町村とが協議をし、吸収する側の市町村の条例に合わせる編入合併であります。石狩市・厚田村・浜益村はこの合併編入方式を採用していることで、田岡市長の権益は拡張され、吸収される厚田及び浜益村の特別職・村議会議員は合併と同時に失職することとなるはずです。そこで、田岡市長は2村の合併話を持ちかけた手前、市町村合併特例法を最大限に利用する方法で、密約を結んだのではないかと思われます。一つは、特別職を救済するための自治区の特別職の設置。議会議員救済のための市町村合併特例法の特例で、在任期間の在任特例、2年間に限り、をフルに活用したものであり、これらは市町村合併の趣旨に反し、市民の理解が得られると思いますか。
法定協議会設立における委員の選考、市町村合併特例法の中には、委員構成は、議会議員、識者を構成員に加えるとなっております。しかし、市議会議員の選考はどのように選考されたのか、私は全くわかりません。ある議員にお尋ねすると、議員は各会派の代表だから議会の代表、と言います。ならば、代表の出ていない会派、議長はどの会派に属するのか、要するに、委員選考は田岡市長の仲良しグループで構成された協議会ではないかと言ったら、言いすぎでしょうか。合併協議会は、数回私も傍聴させていただきました。合併協議会では、いつも田岡市長の独壇場です。石狩市長は、合併協議会議長としてあまりにもお粗末だったと、私は反省すべきだと思っています。例えば、厚田の委員から異論が出ると、その意見を封じ込めるような発言。他の厚田委員に向かって、何とか言ってください、これは厚田村民の総意ではなかったのかと詰め寄る一場面もありました。さらに、委員同士であなたは合併に反対するのかという罵声を浴びせる委員もいた。議長はこれを制止することなく、会議を進め、石狩市選出委員も議会議員で8名。発言する委員はいつも同じ。後は異議なし。全く発言しない委員がいたことは何故。発言しない委員が悪いのか、発言させない議長が悪いのか、このような協議会が公正な協議をされたとは、私は思っておりません。無言で委員に14回出れば、14回分の報酬は支払われるものであったと考えております。これは市民の税金の無駄使いではないでしょうか。顔を揃えても協議会に加わらなければ何の意味もないこのような委員構成で、石狩市の将来を協議・検討された合併では、夢も希望もなくなると考えるのは、間違いでしょうか。
四つ目は、何故市民だけに負担を求めるのか、地方行政は誰のためにあるのか、今一度振り返って考える必要があるのではないでしょうか。行政職員のためにあるのではなく、市民を中心とした行政事務事業を進めるる事務局であることを忘れてはならないと思います。勿論、職員も一市民ではありますが、税によって維持されている公僕であることも事実です。財政事情が厳しければ厳しいほど、行政も市民も一体となって汗を流し、経済の好転が見られる時期まで、我慢の精神で切り抜ける覚悟が必要ではないでしょうか。今は中小企業などで勤める方々が、賃金カット・リストラにより、生活苦を強いられている家庭が増加しているとき、行政マン、公的機関職員だけが不況を知らずでいいのでしょうか、若くして、あるいは中高年でリストラされた方々は、働くにも働けない状況にあるにも関わらず、天下りの確保、補助金団体への職員の派遣などなど、補助金などの見直しを含めた行政改革を実施しないままに、合併特例債だけを目当てに目を向けるのはいかがなものでしょうか。例えば、市民総意で合併したとしても、新市まちづくりプランでは、厚田村・浜益村の職員は、2村で126名。この職員を効率的に配置するならば、両村の自治区に必要最小限の職員を確保し、大半は本庁勤務になるだろう。通勤するか家族で移住するかによって経費は変わるものの、仮に2村の職名が100名と計算した場合、通勤費だけでも年間6,900万になると考えております。
五つ目は、市長は、何故住民投票を拒むのか。市民として、整理が、理解ができません。市長も議員も市民から選ばれたことを忘れているのではないでしょうか。多くの市町村が住民投票を実施している事実があるにも関わらず市長は何故、住民投票を決断できないのか。結局、他の市民団体から直接請求が提出され、結論が出さなければならない状況に追い込まれた、という結果になっているのではないでしょうか。合併協議会事務局では、最近力説しております、強制合併を中心に説明されておりますが、石狩市は市町村合併特例法の規定からいっても合併対象外であること。まったく、理解されていない。総務大臣も知事も強制合併はしないと言っております。総務省は、知事の権限の強化を図り、小規模市町村にあっては、合併協議会を設立するように勧告はできる。同協議会であてはまるのは、厚田・浜益村に限ってである。厚田・浜益村が仮に破綻しそうであれば、2村に対し知事の権限で合併協議会を設置し、嫁入り先を探しなさいということになるでしょう。もう1分だけ待ってください。道の仲介で嫁入り先が決まっても、総務省、うん、今いいましたね。仮に道の仲介で石狩が嫁入り先に決まったとしても、拒否はできるし、人道的な立場から受け入れたとしても、道に対して前提条件をつけた中で白紙の状態でおいで、というのが常識ではないでしょうか。冷たい話ではありますが、現在問題となっている、議員定数の問題、自治区の問題、職員の効率的な配置の問題等々については、ここで一挙に解決するものと考えております。これらの絶対条件の議論を避け、協議か終了し、厚田・浜益村との言い分を100%に近い条件を譲歩してまでも、合併をしなければならないという、市長や自治体議員、及び協議会事務局の考え方に私は理解ができません。これは到底、成熟した協議がなされたとは思っておりません。したがって、石狩市・厚田村・浜益村の合併は絶対にすべきではないと考えております。以上です。

議長(野部長)

ありがとうございました。ちょっと1分ほどオーバーしましたので、質問の中は、9分くらいで努力して、お答え願いたいと思います。それでは2点お伺いいたします。熊上さんには、最初の東さんと同じ質問をさせて頂きたいと思います。最初の質問ですけれども、合併を検討した末に、単独の道を選んだ他の自治体では、町がなくなる、地域の特色が失われる、住民の意見が反映されなくなる、地域の歴史・文化が失われる、住民サービスが悪くなるなどの理由によって、単独を選択した例が多いと承知しておりますが、石狩市の合併のデメリットは何だとお考えになりますか。その理由と併せてお答えいただければと思います。
2点目でございますけれども、今回、市が「する場合」と「しない場合」の2つの姿を比較検証いたしました。この結果では、「合併に対する国の財政支援がある制度のもとでは、合併しない場合は、合併する場合よりも、事業やサービス面での我慢が生じる」ということが明らかになりました。市が分析したこのような結果につきまして、どの様にお考えでしょうか。もし、ご理解、納得ができるとお考えであれば、最初の質問にお答えいただいた石狩市が合併した場合のデメリットの方が、合併しない場合のデメリットを上回ると考える理由をお願いいたします。もし、市の分析結果が納得できない、理解できないとすれば、その理由をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

熊上 國雄氏

私は、今、皆さんに早口でありますが、こういう状況ですよと申し上げたことが、1点目の回答であると私は信じております。それと1点目の中でですね、単独を選んだ場合に、まちがなくなるとか、なんとかかんとか、3点ばかり市の方としてそれを承知しているということですが、石狩市の編入合併にこの訴えは当てはまるものではないということは承知していただきたいと思います。先ず、石狩市は、まちもなくなりません。それから、地域の特色が失われることもありません。住民の意見が反映されなくなるということはあるでしょう。それから地域の歴史・文化が失われるということもありません。なぜならば、石狩市は、編入合併であるからです。すなわち、石狩に厚田・浜益のそういったいろいろなものを、きちんと石狩が引き継げばいいのですね。そうすると石狩のものが無くなるということはありえないです。厚田・浜益に限っては、こういった三つだか、四つだか言われている部分は、当然発生すると私は思っております。
それから財政支援があると言いますが、財政支援すなわちですね、これは借金なのですよ。それでは、逆に私の方からお聞きしたいことは、石狩市は、いくら借金をすれば良いのですか、どれほど借金をすれば。もう一つは、石狩市は、例えばですね、一般企業でいうなれば、それぞれが借金をする上限金額というのは決められるんですよ。あなたは、財産がないのだからこれしかないですよと。少なくとも自分の持っている財産の70%ないし80%しか借金はできないのですね。そういった中で、市はどれだけ借金をすればいいというのでしょうか。私は非常に疑問に思っています。借金というのは、返さなければいけないのですよ。一般企業でしたら、こんなことをやっていたら、552億円もの借金があったら、とうに倒産していますよ。それともう一つはですね。何故、それでは、自助努力をする姿勢・姿が見られないのですか。これは、市民に知らせる必要が絶対あるわけですよね。要するに、今までの事業をこのまま続けるとしたら、という条件なのですよ。そうすると、財政が赤字に落ちると言っているんですね。だとするならば、借りるだけ借りて、後は、支払は今後、石狩に住む人達に背負ってくださいと言っているのと同じではないですか。そんなことじゃないでしょう。合併することによって、この借金にね、合併特例債の136億5千万円が、きちんと借金返済に使えるのであれば、それは当然だと思う。しかしながら、これは使えないですよね。それともう一つは、今言う136億5千万円のうち30%は、返さなきゃいけないですね。5年末か10年末かは、私もわかりません。そうすると、約42億円という借金が新たにできてくるのですよ。その借金を返すために、国は、あるいは行政は、税金という裏担保があるから借金ができるのですよ。そうじゃないですかね。これ、一般の人に、何の担保もないのにね、金を貸してくださいと、銀行が貸してくれますか。くれないでしょう。それは、絶対に取れるという条件があるから、税金という名の下に。それがあるから、国でも借金してもいいよ、銀行でも貸してあげますよ、なんですよ。しかしながら、それは、きちっと借金なんですよ。私たちにこういう質問をする前に、何故行政として自助努力、いわゆるこの石狩市で、単独で生きのびるための自助努力をする、きちんとした姿を何故示せないのか、というのが私の逆に行政側に質問したい一つです。それ出ていないですよね。新市
まちづくり構想の中は、こうしたらああなる、こうしたらああなると言っているけれども、しかしながら、合併しない場合の姿については、今までの状態でいったらこうなるなんですよ。それは、行政としてきちんと行政改革だとか、今、先程私が言いましたね、いろんな条件をきちんとされた中で、出てくるものじゃないですか。今、皆様が言っている行政改革の中で、何故それができないかというのは、要するに自分たちの権益を守るだけなんですよ。市民のことなんて毛頭考えていないんですよ。私はそういうふうに思っております。以上です。

議長(野部長)

それでは、次の方でございます。次に井関史子さんをご紹介いたします。反対の立場からご意見を述べられます。よろしくお願いいたします。

伊関史子氏

伊関 史子です。合併に反対の立場で意見を述べます。私は、合併協議会や小委員会を何度か傍聴してきました。また、合併した場合と合併しなかった場合の2つの姿について、合併意見交換会や出前講座にも参加し、説明を聞き、考えた意見を述べます。公聴会に参加するため、意見の要旨を9項目挙げさせて頂きました。順不同になりますが、意見を述べさせていただきます。
はじめに、合併の意見交換会で、合併を検討した理由として、一つ目は地方分権として、それにふさわしい能力が必要であること。二つ目には少子高齢化に対応するため、サービスの高度化、多様化、継続性が必要であること。そして三つ目は三位一体改革によって柔軟に対応できる行財政基盤が必要であることの3点をあげました。少子高齢化時代、子育ての社会化と介護の社会化は、地域にあったサービス提供を考えなくてはなりません。そのために、それにふさわしい能力が必要です。また、国の財政状況の悪化による交付税の削減は、地方自治体の運営を困難にしています。現在、実施されているサービスを現状のまま維持することが更なる財政の悪化を招くとすれば、大きな財政構造改革が必要です。必要なサービスを安定提供するためには、財政動向をスリム化し、効率化することが必要不可欠であり、住民の理解を得るためにきめ細やかな住民説明を行う対応が求められています。合併を検討した3点は、合併して南北に80kmの細長く分散した地域より、現在の石狩市の面積と人口の範囲内で実施することが行財政面や住民サービスの効率性から考えても最適であると考えます。
地方財政の財源はこれまで、国に大きく依存してきたと思いますが、地方分権一括法によって、自治体の仕事は、原則自治体の事務となりました。財源の手当てのないまま、仕事が責任と共に自治体に下ろされて、自治体は無限に広がる住民サービスに対応するため、歳出の削減に力を入れています。合併した場合の財政計画では、3市村が合併することで、健全な財政運営をした場合、行政改革の効果は人件費や物件費に多く表れています。3つのまちが1つになるのですから、当たり前のことです。しかし、議員については、石狩市の26名に、現在の厚田12名、浜益12名を定数特例によって、平成19年の石狩市の改選期まで50名にしました。理由としては、2村の地域の意見を反映するためにということでした。私は、「議会議員、農業委員会委員の定数及び任期小委員会」を傍聴して感じたことは、まちが一つになるための前提に必要な信頼関係がない中で、議論をしているのだということです。石狩市として一つのまちになるのです。議員はまち全体を考えるのではありませんか。また地域の意見は、厚田区、浜益区にそれぞれ地域自治区が設置され、15名以内の委員で構成される地域協議会が組織されます。議員と地域自治区の役割は違いますが、2村の議員をゼロにするわけではありません。各2名を選出して地域自治区と協働することで、地域の意見は十分に反映されると考えます。議会運営や財政面から考えても19年の改選期までは法定定数内の30名にすべきであると考えます。
3市村の自然は豊かですが、財政的にはどこも厳しい状態です。合併した場合の貯金と借入金を見ますと、合併した場合、10年後で貯金は43億円で26億4千万円の増、借入金は10年後、348億7千万円で11億5千万円の減少となっています。私は、今年1月に市の出前講座を利用し、石狩市の財政についてお話しを伺いました。その後、石狩市のホームページで「石狩市の家計簿」や「石狩市の財政2003」が公開され、興味深く拝見しました。その中では、石狩市の市債残高は、一般会計を見ると280億円で、市民一人当たりにすると50万円です。しかし、実際に石狩市が抱えている借金は609億円で、市民一人当たり109万円になると書かれていました。厚田・浜益の実際に抱えている借入金を入れると合計は約700億円になります。10年後の借入金残高の倍の金額です。「石狩市の家計簿」では、石狩市の財政状況を一般家庭に置き換えて説明しています。その中では収入より支出が多く、貯金をおろして不足を補っています。貯金も底が見える状況がよくわかります。合併した場合、財政支援による事業が実施され、利便性が図られますが、収入が増えるわけではありません。少子高齢化によって生産年齢人口は右肩下がりになっています。以上のことから、財政支援がなくなった後の借金返済は難しいと考えます。現状の石狩市の中で、借入金の返済計画をたて実行すべきです。これは石狩市だけの問題ではなく、2村においても言えることです。まずは、各自治体が事業運営の見直しを行い、単独維持の計画をたてて実施すべきです。自治体の借金は市民の借金です。市は、合併しなかった場合の説明で、市民が我慢しなければならないと言いますが、市民サービスの充実には予算が必要であり、市民が応分の負担をすることは我慢ではありません。しかし、私たち市民は無料にならされ、後に回されたつけは大きくなりすぎました。
合併した場合の石狩市の将来像を見ても新市のまちづくりのための公共事業があり、それに伴うランニングコストも入れて計算しているとの説明がありましたが、維持管理は継続されるものであり、時期がきて打ち切るものではありません。合併後も高齢化と少子化は加速し、人口の減少も目の当たりに突きつけられているのです。合併しなかった場合の我慢は、合併した場合もしなくてはならない我慢です。極端に言うと、我慢を先にするか後にするかの違いで、将来的には新規事業などを実施して、合併した我慢の負担は合併しなかった場合より大きいと考えます。
現在、合併の協議をしている多くの自治体が、時限立法である市町村合併特例法の期限が切れる平成13年3月末までの合併議論をしています。国は市町村の数を今の3分の1にする考えがあり、合併新法により、知事の勧告による合併協議は今後もあり得ます。その時は、今回の2村や他の市町村を入れた合併協議をする可能性が高く、その可能性があることで、合併特例債による財政支援がある期限内の合併が前面に出されていると思います。合併した場合の新市将来構想は、現在、国が実施するとしている財政支援を試算して作られているので、合併したほうが有利に見えるのは仕方無いことだと思います。合併した場合としなかった場合を比較すると、合併するしか選択の道が残されていないように見えますが、市民からすると、「あきらめ合併」の気持ちが強くあります。
しかし、各自治体が単独維持計画を立てて、計画を実施した後に、合併論議をした場合、今回のような合併特例債によるまちの活性化ではなく、住民意識の活性化につながっており、何より、自治体の自治する力が育っていると考えます。以上で、私が今回の合併に反対する意見を述べました。ありがとうございました。

議長(野部長)

ありがとうございます。続きまして2問、ご質問させていただきます。最初の質問でございますけれども、伊関さんは今単独の道を選択しても、いずれ将来、また合併の協議会はあり得ると、想定されてお話されましたけれども、例えば、来年4月以降では、今の財政支援制度がなくなりまして、ほとんど財政支援がない状態で、再び合併協議をすることになったときに、2村の既存の借金はどのように返済するかなど、難しい課題が生じると思われます。こうしたことも含めまして、財政支援がなくなってから合併協議をするとした場合、その内容はどのような結果になるとお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
2点目です。合併した場合の姿では、平成32年度まで財政試算をしておりますが、これは、合併特例債に対する交付税措置として、返済が終わるまでの間、毎年の返済額の7割が措置されます。それ以外の財政措置は、平成31年で終わることを踏まえまして、財政措置が無くなってからの財政状況を示すものでございます。この試算結果では、合併した場合、借入金の返済や施設の維持コストも無理なく負担できるとなっておりますが、この試算どおりにならないと考える理由をお聞かせ願えればと思います。

伊関 史子氏

質問にお答えします。一点目なのですが、国は、地方分権や三位一体改革によって、これからも1,000近くに近づけるように努力すると思うんですよね。それで、合併新法によって、知事の勧告もその一つの手段だと思うのですけど、今後、合併協議会が2村で行われるとは思わないのですけど、範囲を拡大して、周辺自治体の状況によっても変わると思います。その時、財政支援がなくなって、2村の既存の借金をどう返済するかということですが、合併協議会の中でも、2村の実施している事業の見直しや廃止するものがたくさんあったと思うのですよね。2村の財政状況から見て、今まで継続実施していたということが、理解できないんです。それで今回、合併議論したことで、事業を見直したということが良いチャンスに恵まれていますので、これからも徹底的に事業の見直しをすることが道だと思います。それと、2点目の質問で、市の試算どおりにならない理由っていうことですが、市は国が実施するとしている合併した場合の財政措置による試算をしています。それは合併算定替によって、15年間の財政措置を試算した結果、平成31年までの財政試算計画が出されております。先程の意見の中にもお話ししましたが、3市村が合併した場合、将来推計人口を見ますと、平成27年で62,135人と、ピークに人口が減少しております。それで生産年齢人口を見ますと、平成17年、41,370人をピークに平成42年では、31,740人と9,600人減少すると予想されています。この少子高齢化加速の中で、どうしても借入金の返済が可能とは思いません。それで、どんなに有利なローンであっても、3割は自治体の負担となることを忘れないでほしいと思います。

議長(野部長)

ありがとうございました。それでは、最後になりますが、石狩青年会議所榎本 哲史さんでございます。榎本さんは賛成の立場からの意見を述べられます。お願いします。

榎本 哲史氏

皆様こんにちは。石狩青年会議所の榎本といいます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は合併に対して賛成の立場で、一言発言させていただきたいとそのように思っております。合併を反対という言葉を枕詞としてですね、行政批判みたいなものが非常に昨今踊っているわけなのですが、今、何故合併なのか、それをもう一度、皆様と一緒に考えてみたいと、そのように思っております。
我が国日本は、戦後、祖国復興という言葉を旗印に中央行政が中心となりまして、猛烈なリーダーシップの下、全国津々浦々、世界でも類をみない発展をこれまで遂げてまいりました。その背景には、当時の日本における高い経済成長率と右肩上がりの人口の増加という2つの両輪が間違いなくあったとそのように思っております。それが、今日、その様相は大きく変貌いたしました。歯止めのかからない少子高齢化、その波、そして残念ながら経済の失速。その結果、今までわが国が構築してまいりましたシステムの大きな転換、そういったものを余儀なくされているような、そんな気がいたします。それは先ほど述べました中央が中心となって地方に対してリーダーシップをとって発言していく国づくりから、地方が、ここで言えば石狩になりますけれども、それぞれの地方が、それぞれの権限の下で、まちづくりを進めていく地方分権に移り変わろうとしております。抜本的に時代が変わってしまった今日、この地方分権という流れは、もう二度と決して止められることはできないものだと、私はそのように思っております。
それでは、この地方分権の流れをしっかりと受け止めることのできる地方自治体というのは、一体どのようなものなのだと皆様お考えでございましょうか。一言で言いますと、そういう自治体というのは、基盤のしっかりした自治体ということになります。残念ながら、今日の北海道の中には、それを受け止めることのできる地方自治体は少ない状況、ほとんどない状態にあります。そこで、今、考えられているのが、この一つの選択肢は、この市町村合併であるということをご理解いただきたいと思います。この大きな流れを受け止めることのできる強い地方自治体をつくること。そのことが決して無意味だったり、決してナンセンスなことではないということを理解したいと、そのように思っております。
私は、この合併論議を考えるときに、必ず二つのことを念頭に置いて考えるようにしております。一つ目は、実は私には10歳と7歳の小学生の男の子が2人います。彼らが30年後、今の私の年になった時に、今の私と同じように、ああ石狩に住んで良かったなと、本当に石狩って良いまちだねと、彼らの子供たちに自慢できるような、そんな石狩であって欲しいと、そのように思っています。そして二つ目は、同じく30年後、この石狩以外の地域の人達も、やっぱりそれぞれ、ああこのまちはいいまちだなあと、北海道はいいところだと思えなければ、これから頑張っていく意味はないのではないかなと、その辺は皆様もご理解できると思います。昨今、新聞等によりますと、石狩市と合併を進めている自治体の中には、今後非常に厳しい、危機的な運営を強いられかねないところもあると、そのように聞いております。
石狩市が今後、豊かであるためには、この広域石狩全体が豊かでなければならない。そして、この広域石狩が豊かになるためには、北海道全体が豊かにならなければ、私たち石狩市民は今後豊かにはなれない。そのように思っております。近隣の親しい自治体が悲鳴を上げているその時に、目をそらして、とりあえず、今の石狩市が良ければそれでいいやという、そのような考えでは、これからを担っていく私たちの子供たちに決して胸を張って自慢できることではないなと、私はそのように思っております。その部分は、非常に大切な部分だと思いますし、その部分が切り捨てられた議論というのが見受けられるのが私は本当に気になります。決して止めることのできない地方分権という大きな流れ、そしてそれをしっかり受け止めるための市町村の再編。今、責任世代の私たちが築いていかなければならないのは、この二つの新しい両輪。これをしっかりとした基盤づくりというものをつくっていかなければならないのか、とそのように思っております。
このたびの合併論議の中に市町村合併特例法の適用という、これからの自治体運営を大きく左右するテーマが含まれております。先日、石狩商工会議所のほうより提出されました市町村合併の推進についての要望書の中にも、この特例法の適用を受けることによって、新市の財政基盤の強化やインフラの整備。今や大問題となっている少子高齢化対策、教育や子育て支援の強化など、石狩市議会に対して、合併実現に向け全力を挙げていただきたい、という力強い内容の要望書が提出されました。皆様も、もう読まれましたでしょうか?私も読ませていただきましたが、まったくこのとおりであると思った次第であります。私たちは豊かで活気あふれる石狩市を子供たちのために残してあげたいと思っております。そのためには、やはり豊かで活気あふれる産業や経済基盤が不可欠であります。だとするならば、その実現のために、このたびの市町村合併を前向きに建設的に考えていくことこそ、必然なのではないでしょうか。
先般、合併する場合と合併しない場合の、このような2つの姿というものが、石狩市と合併協議会の方から出されました。私、それを全て見させていただきましたけれども、特に気になっていることがございます。特に安全と教育に関する部分でございます。どうぞ、皆様も後で読んでみてください。安全に関する部分ですけれども、合併を選択した場合、警察署の設置を合併まちづくりプランに位置づけたことから、その重点的な実施が期待されます。また、合併により市の区域が大きく広がることも好材料になる。と書かれております。それに対して、合併を選ばなかった場合、警察署の設置は合併をした場合よりもかなり難しくなると、はっきり明記されております。こんにちの石狩市、交通事故はもとより、凶悪な犯罪事件や犯罪の低年齢化など、安全に対する様々な問題というものが噴出しております。石狩市に警察署が来るということは、一体どういうことを意味するのでしょうか。それは、石狩独自の、地域に根ざした、きめ細かな安全・自治体制というものが、今よりもより確実に、今よりも確実に期待できるということだと私は思います。誰しもより安全でより安心できる生活を望んでいるはずです。会場の皆様もそうだと思います。わずかこの一点を比較しただけでも、合併を選択した場合と、しなかった場合の格差は、計り知れないと思うのは、私一人だけなのでしょうか。
教育、この項目の中にも、南線小学校校舎の耐震強化という項目がございます。実はこの耐震という問題、こんにち大変重要な問題となっています。そういうことを私は理解しております。実は南線小学校のような古い校舎。昭和56年建築基準法改正以前の建物は、例えば阪神大震災のような震度7を越えるような巨大地震が発生した場合には、倒壊する恐れが非常に高いと言われております。今回の合併において合併を選択した場合、前期のうち、近いうちに工事に着手する。それに対して合併しなかった場合には、前期の厳しい財政状況を踏まえて、この耐震強化は後期、要するにこれから5年以降に、先延ばしとなってしまう恐れがあります。勿論、南線小学校の柱を強くするために、合併を賛成しているわけではございません。しかしながら、このほかにも福祉や少子高齢化やこれからのまちづくりプラン、この二つを比較したときに、少なくとも言い方を変えれば、私たちにとって不利益となってしまう可能性のあることが非常に多く含まれている。そのことだけは、理解していただきたい、そのように思っております。
このたびの石狩・厚田・浜益の3市村合併、石狩市には港と母なる川石狩川がございます。厚田村には、ニシンで栄えます非常に豊かな漁場があります。浜益村には、美しい海岸線と自然豊かな山並みがございます。聞くところによると、この3市村の観光エリアには、年間200万人を超える観光客が訪れているそうでございます。この200万人といえば今、世界遺産にも認定されようとしている知床半島が年間200万人の観光客を入れていると言われております。この数字を見てもこの広域的な石狩の観光資源は大変大きいと、そのように考えます。石狩・厚田・浜益のこれら三様の優れた部分をしっかり伸ばして。この3市村が一つになったことにより、削減できること我慢できることはきっちりと我慢し、財政の健全化を図り、目の前、すぐそこまでやってきている、本当の意味での地方分権社会に備えておくこと。それは次の世代の私たちの子供たちに対し、私たち責任世代が、今、しておかなければならない最も重要なことだと、そのように思っております。これは私たちの義務だと、そのように思っております。石狩の市民、特に若い世代の人達にはこの事柄が、今最も重要なことであるということを、私たち会場の皆様全員と、知らしめていかなければならないとそのように思っております。大変、支離滅裂になってしまいましたけれども、私の意見に耳を傾けていただきまして、ありがとうございます。これで発言を終わります。ありがとうございました。

議長(野部長)

ありがとうございました。それでは、引き続きご質問いたします。最初に議員定数についてでございます。合併後、約1年6ヶ月の間、議員定数が50人になるということは、市民感情が許さないので、合併すべきでは無いという考えについてどう思いますでしょうか。市民感情に反するとお考えであれば、それでも合併すべきという理由をお答えください。または市民感情に反しない、わからないというお考えであれば、その理由などもお答え願いたいと思います。
それから二つ目でございますが、財政的に苦しい3市村が、合併に対する財政支援を使って事業をすることは、かえって次の世代に負担を残すことになるので合併すべきではない、という考え方についてどう思われますか。その2点についてお願いいたします。

榎本 哲史氏

まず、議員定数の部分なのですけれども、まず、念頭に私たちが置かなければならないことは、これは合併特例法で認められた合法措置であるということが、まず一つあると思います。とは言うものの、実は、以前は私も、市民感情に反するとそのように考えておりました。しかしながら、今の時点ではそれはやむを得ないと、そのように思います。やはり長い歴史を持つこの3市村、これが合併という処置により一つになるわけですから、合併したとしてもそれぞれの自治体の立場をしっかり主張できる必要はあると、そのように思っております。ある意味で、この1年6か月というこの期間は、本当の意味で新しい石狩が、住民も行政も、そして地域も一つになるその期間だとそのように私は考えています。
財政支援の部分でありますけれども、そういう意見は確かにあると思います。しかしながら、では今のままで良いのか、という部分だと、そこに尽きると思っております。発言の中でも述べさせていただきましたけれども、次の世代に残さなければならないもの、それは石狩・厚田・浜益の真の意味での自主独立した自治体だと思います。確かに合併による財政支援は、負担を残します。しかしながら、自主独立できない自治体に、私たちの子供たちのその子供たちが住むリスクの方が、もっと負担を残す結果になるのではないかとそのように考えております。

4.閉会

議長(野部長)

ありがとうございました。これをもちまして、本日予定された全ての日程を終了いたしました。会場の皆様には、本日ご意見を述べられました東克弘さん、熊上國雄さん、井関史子さん、榎本哲史さんの4人の方に、できればあたたかい拍手をお願いできればと思います。ありがとうございました。皆様のご協力、ありがとうございました。なお、合併に関するアンケート調査、ご挨拶の中でも申し上げましたように、今月いっぱいを目途に調査を行っております。まだ、回答をされておられない方、本日のご意見なども参考にされまして、是非、ご協力をお願いいたしたいと思います。本日の公聴会を終了させていただきたいと思います。皆様、本当にありがとうございました。