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どーなってるの?市町村合併(第1回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


地方分権の進展により、市町村の役割が重要になっています。
国、地方を通ずる厳しい財政状況のもとで、市町村が現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、行財政基盤の充実を図るとともに、より効率的、効果的な行財政運営を実現していくことが求められています。
今後、市民の皆さんと情報を共有することを目的に、「市町村合併」とはどのようなものなのか一緒に考えてみましょう。


国が市町村合併を推進する背景

日常生活圏の拡大


通勤、通学、買い物、通院など私たちの生活圏は、現在の市町村の区域を越えて大きく広がっています。
しかし、同じ生活圏でも隣まちと道路や下水道の整備に違いがでたり、ごみ処理や環境問題など、これまでの市町村の単位では対応できない課題が増えています。

地方分権の推進


「住民に身近な行政は市町村が担う」という地方分権の考え方のもと、国や北海道の権限が市町村へ移されています。
これからは、市町村が自らの判断と責任で、政策を立案したり、安定した行政サービスを進めていかなければならなくなりました。

少子・高齢化の進展


少子・高齢化が一層進むと、行政サービスのレベルの維持は大きな課題となります。
財政面や高齢者を支えるマンパワー(人的資源)の確保などの対応が、従来の市町村単位では難しい状況になりつつあります。

財政の悪化


国・地方の平成13年度末の財政赤字は666兆円(国民1人当たり500万円超)が見込まれるなど厳しい状況にあり、これまで市町村の財政を支えてきた地方交付税制度も、削減が検討されています。
行政サービスの維持・充実を図るためには、効率的な行政を進めることが必要となっています。

市町村合併の変遷

石狩市の合併は古く明治40年に石狩町と花川村との合併の一度だけです。その後、昭和40年代後半の宅地造成により人口が急激に増加し、平成8年の市制施行に至っています。現在の市町村の形がほぼ整ったのは、昭和30年前後の「昭和の大合併」によるもので、それから約45年が経過した今、新たな合併論議が持ち上がっています。
道内市町村数の推移 *(  )は、全国の市町村数
年月
大正11年(91)(1,242)(10,982)(12,315)
61級町村74、2級町村154234
昭和22年8月(210)(1,784)(8,511)(10,505)
1163199273
昭和28年10月(286)(1,966)(7,616)(9,868)
16108154278
昭和31年4月(495)(1,870)(2,303)(4,668)
21111114246
昭和40年4月(560)(2,005)(827)(3,392)
2815042220
平成13年5月(670)(1,988)(566)(3,224)
3415424212

(参考)
地方自治法施行(昭和22年5月3日)
町村合併促進法施行(昭和28年10月1日)
新市町村建設促進法施行(昭和31年6月30日) 

石狩市の合併パターン

合併パタンのイラスト

昨年、北海道が策定した「市町村合併推進要綱」で、道内93の合併パターンが例示されました。
この要綱の作成基準は、合併する市町村の役所間が約1時間で到達可能な距離(約40キロメートル)の範囲内にある市町村の組合せとなっています。
また、道内における人口の一極集中を避けることから、札幌市を除外して作成されています。