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どーなってるの?市町村合併(第3回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


「平成17年3月末までに合併を」とよく言われています。なぜこの時期なのでしょうか。本来、市町村合併を行う場合、いつまでに行わなければならないという期限はありません。合併が必要な市町村が、自主的に判断し、合併期日などを決めて行えば良いわけです。しかしながら、合併にあたっては、その準備や合併のための調整、さらには合併によって必要とされる新しいまちづくりなどに多くの経費を必要とします。

また、行政をはじめ議会や農業委員会などの組織とその権限を、新しい市にスムーズに切り替えることが重要になります。国や道では、市町村の自主的な合併が円滑に行われるよう、障害となる事柄を取り除くための支援を行います。この支援措置を含めた市町村合併に関する法律が「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)です。

この合併特例法は、平成11年4月1日に大幅に改正され、その有効期限を平成17年3月31日までとしています。この法律の様々な支援を活用して、合併を円滑に行うためには、有効期限までの合併を条件としているのです。支援内容としては、合併市町村の負担を軽減するための財政措置等による支援や、その他の行政支援があり、代表的なものを紹介します。


市町村合併に対しての財政措置等による支援(その1)

合併することによって市町村の必要経費(基準財政需要額)が減少するため、普通交付税の額も減少するのが一般的です。ただし、市町村合併によってすぐに経費が節減できるわけではないので、その緩和措置として、合併後も合併前の市町村がそれぞれ存在するものとみなして計算した普通交付税の額を一定期間保障し、不利益をこうむらないよう配慮されています。

普通交付税の算定の特例


普通交付税の算定の特例の図
合併後の新市町村が急に財政的に困らないように10年間(その後経過措置5年間)は合併しなかった場合の普通交付税が保障されます。

平成13年度普通交付税の状況


平成13年度普通交付税の状況の図
仮に3市町村が合併した場合は、一般的には基準財政需要額が小さくなります。
それに伴ない交付額も6,984,224千円を下回ることになりますが、13年度の場合においては少なくとも6,984,224千円が保障されるということになります。

用語の解説です

普通交付税
地方交付税から特別交付税を除いたものです。地方交付税は、所得税、法人税、酒税、たばこ税及び消費税の国税の一定割合が自治体に交付されるものです。交付税は、どこの自治体に住んでいても一定水準の行政サ-ビスを受けられるように、収入の少ない自治体に交付され、基本的には基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合に交付されます。なお、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った場合には、交付されません。(このような自治体を不交付団体といい、道内では泊村のみ)
基準財政需要額
自治体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うために必要な経費を、一定の方法によって算定した額です。(実際の予算額及び決算額とは異なる)
基準財政収入額
自治体の市税収入見込額などをもとに、一定の方法によって算定した額です。

第1回石狩市・厚田村・浜益村合併問題研究会を設置しました。

平成14年1月23日に、第1回「石狩市・厚田村・浜益村合併問題研究会」が厚田村で開催されました。石狩市・厚田村・浜益村の企画担当職員を中心に構成されています。研究会では、市町村合併の課題や効果を調査し、合併が必要なのかどうかを議論します。3月下旬頃までを第1段階として、基礎資料を集め、課題や効果を調査していきます。得られた調査結果をもとに市町村合併の必要性を考え、9月下旬頃までに一定の方向性を皆さんにお知らせする予定になっています。

第1回の研究会では、どのような課題を、どのような方法で明らかにしていくべきかが話し合われました。財政の約6割を交付税に頼っている浜益村は「今までどおりのサービスを維持するには、財政基盤が必要となります。合併を検討する上で、今後交付税がどうなっていくかが焦点になります」と話し、厚田村では「当村は、地理的に行政効率の悪い地域です。縦に長いため、サービスがどうしても割高になってしまいます」との問題点が出されました。

市民・村民にとっては、合併特例法による財政的支援よりも、自分たちの生活がどう変わるかの方が重要な問題です。課題を明らかにするには、財政的な課題だけでなく、様々な分野の施策を検証していかなければなりません。そのため、まずは基礎的なデータをつくり、そこから何が導き出せるかを比較検討するという方針で進めることになりました。基礎データには、自治体の歳入・歳出や人口動態から福祉、教育など、幅広い分野にわたる項目が含まれています。また、合併をした場合としなかった場合の数字も用意し、比較検討していきます。

今後研究会で話し合われた内容は、皆さんにお知らせしていきます。