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どーなってるの?市町村合併(第5回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市町村は、合併することによってより効率的な行財政運営が可能となりますが、その直後は新しい市町村のまちづくりのために多額の経費が必要とされます。
このため、国においては、合併後のまちづくりや行財政運営を支援するため、市町村の合併の特例に関する法律により、次のように特例的な財政措置を講じています。なお、これらの特例措置は平成17年3月31日までに合併した市町村に適用されます。

市町村合併に対しての財政措置等による支援(その3)

(1)合併した市町村に対する財政支援措置

合併市町村補助金
関係市町村の人口規模で補助額を算出(年額)
・人口5,000人までは、2,000万円
・人口50,001から100,000人では、7,000万円
市町村建設計画に位置付けた事業で、地域内の交流・連携、一体性の強化のために必要な事業などに対して、合併後3ヶ年を限度に補助金が交付される。事業例としては、
  • 合併に伴う電算システムの統一
  • 地域間連絡バスの購入、庁舎の改修など
※3ヵ年分を試算してみると・・・石狩市・厚田村・浜益村の場合、3億3千万円の補助
合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置
合併直後に必要となる臨時的な経費に対して5ヶ年度にわたり普通交付税の増額を行う。例えば、
  • 行政の一体化に要する経費
  • 行政水準、住民負担水準の格差是正など
※石狩市・厚田村・浜益村の場合、単年度で約1億円の増額
過疎地域自立促進のための特例措置
過疎地域の市町村を含む合併があった場合には、合併市町村が過疎地域の要件を満たさない場合であっても、過疎地域であった区域を過疎地域とみなして過疎債の発行、北海道による過疎代行事業などを認めるの。 厚田村・浜益村が該当しています。
新しいまちづくり等に対する特別交付税措置
合併した年度または翌年度から3ヶ年にわたり、新しいまちづくりに要する経費について、特別交付税の措置を受ける。例えば、
  • 合併を機に行うコミュニティ施設整備
  • 公共料金の格差是正
  • 公債費負担(借金の返済)格差の是正など
※3ヵ年分を試算してみると・・・ 石狩市・厚田村・浜益村の場合、約4億2千万円

(2)合併を検討する市町村に対する財政支援措置

合併準備補助金
法定合併協議会を設置する市町村に対し、合併準備に要する経費について、1市町村につき500万円を上限とする補助を行う。
5,000千円×3団体=15,000千円(1回限り)
合併協議会に対する特別交付税措置
法定または任意合併協議会を設置する市町村に対し、合併準備に要する経費について、5ヶ年度にわたり特別交付税措置を講じる。
(参考)3団体の特別交付税の推移 (単位:千円)
平成10年度平成11年度平成12年度
石狩市535,517千円600,019千円625,085千円
厚田村191,745千円227,209千円231,599千円
浜益村186,634千円226,991千円229,991千円
合計額913,896千円1,054,219千円1,086,675千円

<用語の解説です>
特別交付税
地方交付税から普通交付税を除いたものです。
地方交付税は、所得税、法人税、酒税、たばこ税及び消費税の国税の一定割合が自治体に交付されるものです。
特別交付税は、普通交付税の補完的な機能を果たすもので、普通交付税において補足されなかった、あるいは普通交付税の算定後に生じた特別の財源需要(災害・干冷害・除排雪経費など)を考慮して交付されるものです。
普通交付税:特別交付税=94:6の割合です。

第3回石狩市・厚田村・浜益村合併問題研究会から

3月22日に石狩市で、第3回の研究会を開催しました。研究会で抽出した項目について、各団体の現状の課題を下記の通り取りまとめました。
今後は、研究会として取り組むべき問題(内容)について、より具体的に検討していきます。

人口問題について

石狩市
昭和45年以降の国勢調査では、2桁以上の増加率であったが、平成12年では4.5%と伸率は鈍化。
高齢者人口については、全道平均以下であるが増加傾向。
若年者人口の低下が懸念される。
厚田村
出生率の低下、若年者人口の減少、生産年齢人口の流出等により総人口は減少の傾向にあるが、高齢者人口は、増加の傾向にある。
浜益村
総人口の減少と高齢者人口の急増
出生数の減少に伴う自然減と若年層を中心とした都市部への流失により総人口は、10年間で△15.1%と急減。一方、高齢者人口は、急速に増大し、39%と非常に高い比率で推移している。
研究会として取り組むべき問題(内容)について
人口推計の統一化(平成22年まで)

行政体制について

石狩市
厳しい財政状況のもと、人件費の抑制(職員数の削減等)を図るなか、量・質的にも拡大する行政事務に対処するための、人材の育成と確保をいかに図るかが課題である。
厚田村
地方自治は、地方分権や高齢社会、住民ニーズや情報化など行政事務が複雑、多様化し、効率的な行政運営がもとめられており、特に、情報化や福祉、法制など専門職員の配置が課題となっている。
浜益村
地方分権と住民ニーズの多様化
地方分権一括法の施行に伴い、国・道・市町村の行政の役割が明確化され、また住民ニーズも多様化していることから、これらに対応する専門的職員の配置が必要である。
研究会として取り組むべき問題(内容)について
行政体制の効率化(職員数、人件費の比較)

財政状況について

石狩市
地方税のウエイトが大きい。この社会情勢により、厳しい財政運営となっており、抜本的な財政構造改革が避けられない状況にある。
平成14年度予算では、財政調整基金・減債基金ともに全額取り崩すこととなる。
公債費が増嵩していることから、市債残高の抑制を図るため、各年市債発行20億円(一般会計)というキャップを定めている。
厚田村
歳入に占める交付税依存度が高く、算定の見直しによる減少が予想されることから行政運営は極めて厳しい状況に陥ることが予想される一方、公債費など増大する行政需要に対応するため、期間や優先度を考慮した効率的な財政運営が必要である。
浜益村
財政の硬直化と財政運営の健全化
財政力指数が0.099と低く、歳入の56%を地方交付税に依存し、経常収支比率も80%を超え、財政構造の硬直化が進んでいるため、長期的視野に立った健全財政の堅持に努め、財政健全化計画により着実な財政運営が必要である。
予算編成では、基金からの繰入などにより収支の均衡を保っているが、財政調整基金・減債基金(13年度末約9千万)も底をつき、15年度以降の予算編成に支障をきたすおそれがある。
研究会として取り組むべき問題(内容)について
  • 合併算定替による財政シミュレーション
  • 単独自治体での10年間の交付税推計

住民サービス等、その他現状の課題について

石狩市
軌道系交通機関の導入について
札幌市と石狩市との活発な人の動きの定時性、速達性、安全性、大量輸送の確保のため軌道系交通機関の早期導入が必要である。
公共施設の整備について
文化ホール、総合体育館及び博物館の建設が財政状況等の事由により計画が具体化にいたっていない。
石狩市土地開発公社の経営について
土地開発公社が保有する、土地の処分計画が定まっていない状況にある。
生ごみ対策について
生ごみの減少化に対応するため、自家処理、並びに集団収集処理などを含めた方法が課題となっている。
厚田村
  • 道路環境整備(除雪含)
  • 複合庁舎の建設
  • 公営住宅の建替
  • 医療体制の充実
  • 中学校統合
  • 産業振興(農業・漁業・観光)
  • 海岸環境整備事業
  • 健康増進施設の整備
浜益村
  • 中学校建替
  • 村営スキー場の経営(見直し)
  • 火葬場建設
  • 地域防災無線の整備
  • 下水道(合併浄化槽)整備
  • 村内バス運行維持
  • 海岸環境整備事業
  • 産業振興「農業・水産業・観光」(担い手育成の確保・複合農業・資源増殖など)
  • 各特別会計の安定経営 (国保診療所・簡易水道・介護保険・老人保健)
  • 特別養護老人ホームの安定経営
  • 現在行っている、保健、福祉などの行政サービスがこのまま維持していけるか今後の課題となる。
研究会として取り組むべき問題(内容)について
合併した場合、しなか っ た場合の住民サービス への影響と課題