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どーなってるの?市町村合併(第6回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市町村合併に対しての特例措置(財政措置以外)(その1)

地域審議会の設置

合併によって周辺地域が寂れるのではないか、という懸念に配慮して、合併前の市町村の区域を単位として地域審議会を設置し、合併後の新しい市町村長に対して意見を述べることができます。これは合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細やかな行政サービスを実現させることを目的としたものです。

住民発議制度

有権者の50分の1以上の署名で、その代表者から市町村長に対し、その市町村が行うべき合併の相手方となる市町村の名称を示し、合併協議会の設置の請求を行うことができます。また、全ての関係市町村で、同一内容の合併協議会設置請求があった場合は、議会への付議が義務付けられています。
3団体の有権者数は、石狩市 43,954人、厚田村2,461人、浜益村2,005人(3月現在選挙人名簿登録による) となっています。

地方税の不均一課税

原則、合併後の市町村の全域において、地方税は均一に課税されるものとなっています。
例えば、 注1)個人 住民税(均等割)については、現行、石狩市は年額2,500円、厚田村・浜益村は2,000円で、原則2,500円の均一課税となりますが、厚田村・浜益村については2,000円の不均一課税を認めるという特例措置です
※注1)個人住民税(均等割)の税率は地方税法で定められています。
個人住民税(均等割)の税率

市町村

(1)人口50万人以上の市(2)人口5万人以上50万人未満の市(1)、(2)の市以外の市並びに町村

税率

年額3,000円年額2,500円年額2,000円

一般職員の身分

合併関係市町村の一般職員は、引き続き合併市町村の職員として身分が保証されます。
職員数は、石狩市454人、厚田村82人、浜益村83人(平成13年4月1日現在、定員管理調査による)となっています。

北海道の市町村を考えるシンポジウムから

社団法人日本青年会議所道央ブロック主催、北海道の市町村を考えるシンポジウム「手と手をつなぐ地域の力」が4月20日、花川北コミュニティセンターで開催されました。
パネラーには、逢坂ニセコ町長、田岡石狩市長、相内小樽商科大学教授、西川道央ブロック会長を迎え、主に市町村合併に対する考え方について意見交換を行いました。
詳しい内容については、PDFファイルでご覧ください。

シンポジウム会議録[PDFファイル/96KB]

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