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どーなってるの?市町村合併(第8回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


合併協議会の設置について

合併協議会とは?

市町村合併を真剣に検討するためには、当然その検討の「場」が必要です。合併協議会は、地方自治法により設置されるもので、合併をしようとする市町村の関係者(通常は首長、助役、議会議員、有識者、住民代表など)で組織し、合併を行うことの可否を含め、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織です。協議会は関係市町村すべての議会の議決を経て設置されるため「法定協議会」ともいわれています。主な役割としては、市町村建設計画(将来のまちづくり計画)の作成など、下記の事項が話し合われることになります。

合併協議会における主な検討事項について


  1. 合併に係る協議

    基本的な事項
    合併の方式、合併の時期、新市町村の名称、新市町村の事務所(庁舎)の位置など
    住民サービス関連
    地方税、国民健康保険税、使用料・手数料、補助金・交付金、財産・負債など
    人事・組織関連
    職員の身分、条例・規則、組織・機構、議員の定数・任期など
    その他
    消防団・公共的団体・一部事務組合の取り扱いなど

  2. 市町村建設計画の作成

    市町村建設計画の基本方針、新市の施策、公共施設の統合・整財政計画(推計),将来の新しい市の基本計画などに反映される事



合併協議会設置までの流れ(住民発議の場合)

市町村合併は、地域の将来や市民生活に大きな影響を及ぼす重大な事項ですので、関係市町村の間で十分に論議を尽くし、地域全体の理解と協力のもとで進めることが大切です。
このため、市町村合併は、住民代表も加わった合併協議会などの検討組織で十分な協議を経たうえで、進められるしくみになっています。
合併協議会の設置にあたっては、合併特例法の規定により、住民からの直接請求制度(住民発議制度)が定められており、有権者の50分の1以上の署名によって、合併協議会の設置を請求することができます。

合併協議会設置までの流れの説明図 

合併協議会、全国の動き

平成14年5月23日現在で、全国に68の協議会が設置されていますが、具体的に合併の時期が決まっているのは21団体となっています。
北海道では、釧路市・釧路町合併協議会のみの設置です。

次のグラフは、平成14年3月14日までの協議会設置に関する住民発議の実績ですが(グラフ1)、住民発議が協議会設置の近道ではなく、やはり事前に市町村長・議会の共通認識が必要な結果となっています(グラフ2)。

市町村合併に関する住民発議の結果のグラフ

協議会設置に至らなかった理由のグラフ