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とことん考えよう!市町村合併(第2回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


平成16年1月24日と2月7日の2日間、花川北コミセンで、北海学園大学法学部の佐藤克廣教授を講師に招き、市民大学公開講座「今、なぜ合併論議か」が開催されました。今回と次回は、この講演内容の一部をご紹介します。

最近の合併論議をどう解釈するか

最近の全国的な合併論議は政治主導の色彩が強く、これに呼応して総務省をはじめとした各省庁が、現在の合併特例法の期限が切れる、来年3月までにできるだけ合併を進めようと、各種の合併推進施策を講じています。
市町村の数を1000にするという与党合意に沿って、政府は合併推進を閣議決定していますが、合併特例法は強制的に合併をさせる法律ではなく、財政上の特例措置などを定め、市町村が自主的に合併する場合にメリットがある法律です。
一方で、来年4月以降は、財政的なアメをなくし、厳しく合併を推進するので、どうせ合併するなら早くしたほうが良いなどと合併をあおり立てている面もあります。

市町村合併のメリット、デメリット

合併のメリットとしては、行政の効率を高めたり、専門能力を持った職員を増やすことが可能と言われています。まちの規模が大きくなれば、職員数も増え臨機応変に仕事ができるようになりますし、職員の専門性が確保されることで、高齢者介護や情報公開・行政手続きなど新しい行政需要に対応することが可能になります。効率化の面では、人件費削減などによる効果が期待されますが、反面、行政効率の向上は行政の画一化を招くこともあるので、住民満足に繋がるとは限りません。
一方、デメリットとして、自治意識の問題が挙げられています。確かに、合併によりまちの名前が変わり、役所(場)が消え、自分たちの中心を失うという感覚は分かりますが、大事なのは自分の住んでいる地域をどうしたいのかという「わがまち」意識です。自分たちでまちをつくるのだという意気込みが自治意識であり、そういった意識は役所(場)がなくなったとしても必要なものでしょう。

市町村合併はイメージ操作か

今回の合併論議が分かりにくいことは確かです。合併により、大きなまちになれば、国や道からさまざまな権限が移譲され、独自の判断ができる(地方分権)と言われますが、これまでの実態を見るとそうとも言えません。また、人口1万人以下のまちに配分される地方交付税の割合は小さいので、合併が国の財政再建に繋がるとも言い切れません。規模などにもよりますが、産業などの基盤がしっかりしていれば、合併しても地域として現状維持は可能です。昭和の大合併で地域が寂れたというのは、合併のせいというよりも、そうした基盤が弱かったり、時代に合っていなかったからではないでしょうか。合併の大義名分に疑問はありますが、交通通信事情の変化などを考えると、単純に市町村合併が不要と言うこともできません。

自主的判断と自立、まちづくりの考え方

市町村合併は、住民の自主的な判断で決めるべきものですが、判断をするためのデータ、材料が意外と少ないのが現状です。地方交付税の削減は、合併によって回避できるものではなく、今後もさらに進むものと考えられ、合併特例債であまり借金をしすぎると、結局返すときに大きな負担となる懸念があります。
一番考えなければいけないのは、まちづくりです。全国に全く同じ条件のまちはありません。特徴、個性を生かしたまちづくりを進めるためには、自分たちの地域の強いところ、弱いところを知り、どういう活路があるかを見い出し、外部から、あるいは内部から脅威はないかを知る必要があります。石狩に置き換えた場合、自分たちの将来のまちがどうなるかをきちんとイメージしてみてはどうでしょうか。日本では、人と同じことが良いとする風潮がありますが、もっと個性を楽しむことも大切です。



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何人か集まればOKです。ご希望に合わせて説明に伺います。
申し込みは企画調整課(Tel:0133-72-3161)まで。