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とことん考えよう!市町村合併(第5回)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


    市では、平成16年3月から4月にかけて、重点的に町内会や団体の総会等におじゃまし、多くの方に合併問題についての理解を深めていただきました。今回は、出前説明のなかで多く寄せられた質問をご紹介します。

    Q1 札幌市や当別町との合併は考えられないのか?

    A1 今のところ札幌市はどこの町とも合併する考えがないため、平成17年3月を期限とする現在の合併検討では選択肢になりません。札幌市との合併は、将来的に道州制も含めた北海道のあり方が議論される際などの検討課題となるのではないでしょうか。一方、消防やごみ処理などを共同処理している石狩北部5市町村の合併は、早い時点で検討されましたが、その時は当別町が否定的であり、新篠津村も飛び地になることから、現在の石狩市・厚田村・浜益村の枠組みになりました。

    Q2 合併した場合の財政支援措置はどのようなものか?

    A2 簡単にまとめると下表のようになります。これらのうち合併特例債は借金ではありますが、返済額の7割を国が交付税で手当してくれるので、よく使い道を考えて借りれば効果的なものとなります。
    合併した場合の財政支援措置
    借りるお金
    (3割返済)
    合併特例債約154億円(合併後10年間の上限)
    もらえるお金
    (返済不要)
    交付税の合併補正約5.0億円(5年間)
    特別交付税約4.2億円(3年間)
    合併補助金約3.3億円(3年間)

    Q3 国の財政支援は当てにできるのか?

    A3 国は約束を守ると言っています。しかし、今後三位一体改革などにより交付税の総額は減っていくと考えられることから、減少した交付税の総額を、合併の財政支援に優先的に配分する場合は、その他の交付税はより減少することとなる可能性は高いと推測されています。

    Q4 3市村を結ぶのは国道1本だけだが、合併した場合の交通網整備は?

    A4 新市将来構想では、新たな道路を造るのではなく、吹雪対策や渋滞対策などに力を入れ、今の国道の機能向上を図ることとしています。

    Q5 議員が50人になるという新聞報道があったが、どういう話し合いがされているのか?

    A5 合併から次の石狩市議会議員の選挙までの間、議員を50人とすることができる在任特例は、合併で地域が寂れたり、地域の声が届かなくなるという不安を解消するため、法律上認められた制度です。小委員会では、定員を50人としながら、報酬総額は今の3市村合計額の範囲内に収めてはどうかという案もでていますが、最終的にどういう結論が出るかはまだわかりません。合併する場合の姿には、議員定数も示されるので、それも判断材料のひとつになると思います。現在有力な案は下図の2案です。

    在任特例
    現在合併時平成19年5月
    (次回石狩選挙後)
    案1石狩 26人
    厚田 12人
    浜益 12人
    石狩 26人
    30人厚田  2人
    浜益  2人
    石狩 26人
    30人厚田  2人
    浜益  2人
    案2石狩 26人
    厚田 12人
    浜益 12人
    石狩 26人
    50人厚田 12人
    浜益 12人
    26人

    Q6 合併すると今よりサービスが良くなるのか?

    A6 今後は地方交付税などが減少すると考えられるため、合併する・しないにかかわらず、これまでのようなサービスを続けることは困難と思われます。合併の是非を判断する際は、現状と将来との比較ではなく、「合併しない場合の将来像」と「合併するとした場合の将来像」を比較して判断することが大切です。

    Q7 合併による職員の合理化は?

    A7 法律で合併を理由にした解職はできないことになっており、合併直後に職員が大幅に減少することはありません。しかし、合併後10年間で、3市村合わせて約180人(30%)が退職時期を迎えることから、これと新規採用の適切な調整により、段階的に削減することは可能です。将来の職員数の見込みは、2つの将来像の中でお示しします。

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    何人か集まればOKです。ご希望に合わせて説明に伺います。
    申し込みは企画調整課(Tel:0133-72-3161)まで。