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軌道系交通機関の実現に向けた取り組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


はじまり

 石狩市民の交通手段はバスや車しかないため、快適な通勤や通学のために軌道系交通機関の導入等公共交通機関の改善を願う市民は多く、市では長年その実現に向けて取り組んできました。
 石狩・札幌間の軌道系交通機関の導入に関しては、明治からの長い歴史があります。石狩川河口が札幌へ物を運ぶための玄関としての役割を担ってきたこともあり、明治の中ころから軌道系交通機関の案が浮かんでは消えていきました。石狩にとっては鉄道への期待が大きく、昭和30年代には町も出資をして「札幌臨港鉄道」を設立し、事業認可を取り付けたものの、用地買収の段階で頓挫したという経緯もあります。

モノレール構想

 昭和47年に北海道開発庁が策定した「石狩湾新港地域開発基本計画」の中に石狩・札幌間に高速軌道を整備することが盛り込まれました。当時は、札幌市からあふれる人口の受け皿として住宅団地の造成が進み、石狩湾新港の建設が始まったことで、港湾とその背後の流通・工業団地に働く人や札幌への通勤・通学が増え始めていました。石狩町はこの計画を進めるため、昭和60年に「モノレール構想」を発表し、国や北海道などに働きかけを始めました。しかし、その後の調査において1,200億円という膨大な建設費が試算されたため、採算面などから時期尚早との考えが支配的になり、具体的に進展させることができませんでした。このような中、平成元年には石狩市民、団体、企業による「石狩町都市モノレール等推進協議会」が発足し、その後「石狩市軌道系交通機関推進協議会」と名前を変えながら、市と連携して建設促進活動を行ってきました。  

具体的な調査

 その後、まちの人口が5万人を超え、新港地域への通勤者も増えるなか、石狩市では、軌道系交通機関の導入をより実現に近づけるため、平成7年に構想を見直し、モノレールに鉄道も加えて幅広く調査・研究を進めました。調査はモノレールによる麻生・栄町案と、鉄道による発寒案の2機種4ルートに絞り、建設費は鉄道が約500億円、モノレールが約850億円と試算されました。また、市民に対して行ったアンケートでは「冬でも時刻どおりに運行される」「駅が近い」「料金が安い」ことが望まれるという結果が出ました。  

関係者との調整

 軌道系交通機関の導入は、市の財政負担も大きな問題ですが、ルートが札幌市にまたがることや、石狩湾新港など札幌圏の北部地域全体に関わることから、石狩市だけで解決できる問題ではなく、北海道や札幌市など関係者との調整が必要です。
 そのため、北海道では、平成10年度から鉄道案を調査し、その結果に基づいて「札幌圏北部地域交通体系連絡協議会」(北海道開発局・北海道運輸局・北海道・札幌市・石狩市・北海道旅客鉄道(株)(JR北海道)・鉄道建設・運輸施設支援機構(旧鉄建公団)の7者が参画し設立)において協議検討が行われました。
 平成12年度の調査結果では、鉄道の建設費は約500億円、開業21年から23年で累積赤字が解消されるという結果でしたが、平成14年度には、最新の人口予測に基づく需要予測を行ったところ、将来需要は従前の予測を大きく下回り、採算確保は困難であるとされ、平成16年度の「札幌圏北部地域交通体系連絡協議会」では、「建設時の効果は望めるものの、運営時の持続的な波及効果は少なく、直接的効果は社会経済的に見て非効率な事業」と評価されており、これを機に、鉄道の導入検討は、事実上ストップしております。
 また、札幌市では、平成11年から地下鉄案、モノレール案等の調査を行い、「札幌市総合交通対策調査審議会」の平成13年の答申では、モノレールの麻生ルートは17年目、栄町ルートは16年目、路面走行のLRTによる栄町の建設費は約500億円で、17年目に累積赤字を解消し、一定の採算性があるとされたものの、その後の人口予測などを背景に、平成16年度の「札幌圏北部地域交通体系連絡協議会」では、「モノレールは、パーソントリップ調査の結果を踏まえ、需要見込みを再検証する必要がある。」との意見が出されました。

課題と展望

 平成18年度の第4回道央圏パーソントリップ調査の結果を受け、平成22年3月に策定した「道央都市圏の都市交通マスタープラン」は、人口減少や少子高齢化の進展などにより、道央都市圏の将来交通量が大きく減少することを前提とされている点が従前と異なる大きな特徴となっています。
 その中において、「石狩・麻生間」は、軌道やバスによる連携強化を検討し、「年間を通じて安全、安心に暮らせる交通環境」「環境に優しく持続可能な都市を支える交通環境」の実現を目指すこととされ、引き続き、軌道系交通機関の実現可能性は残していますが、地域主権改革の一環として進められている投資補助金の一括交付金化により、これまでの財源スキームが根底から変わることに加え、公共投資の費用対効果見極めの厳格化など、その実現を目指すうえでの逆風はさらに強くなっているのが実態であり、こうした状況を直視しつつ、引き続き、関係機関との連携を図り軌道系交通機関の実現の方途を検討して参ります。


第4回道央都市圏パーソントリップ調査へリンク