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市長、副市長の給料および市議会議員の政務調査費の額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市民参加手続のテーマ

市民参加手続のテーマ
市長、副市長の給料および市議会議員の政務調査費の額について
問合せ
総務課Tel:0133-72-3151
E-Mail:s-jinji@city.ishikari.hokkaido.jp

特別職報酬等審議会の開催状況 

答申内容

平成23年12月22日開催の第1回特別職報酬等審査会で結審し、同日、下記のとおり答申されました。

平成23年12月22日諮問を受けました、「市長の給料、副市長の給料及び市議会議員の政務調査費の額について」は、諮問のとおり改定することが妥当であるものと答申致します。
なお、附帯意見として別紙のとおり申し添えます。

平成23年12月22日
石狩市長 田岡 克介 様
石狩市特別職報酬等審議会会長 中田 守  
【別紙】(附帯意見)

 市長、副市長の給料及び市議会議員の政務調査費の額については、市制執行上からも重要なものであり、市の財政事情が改善した時点には条例本則に改正することを要望致します。

諮問事項

平成23年12月22日開催の第1回特別職報酬等審議会で下記のとおり諮問する。

石狩市特別職報酬等審議会
会長 中田 守 様
 
市長の給料、副市長の給料及び市議会議員の政務調査費の額について諮問

市では、市財政再建対策の一環として、平成16年4月から当分の間として、市長の給料月額は20%を削減し、あわせて副市長の給料月額を15%削減しているところであります。
また、議員の調査・研究活動のために支払われる政務調査費については、本則、議員一人当たり年額20万円としているところを、当分の間平成18年度からは年額5万円に減額しているところであります。
これら削減している市長等給料や政務調査費の額については、市財政再建計画期間が平成23年度を持って終了すること、また、平成23年5月の市長選挙、市議会議員選挙において新たに市長、市議会議員が選出されたことなど、一旦条例本則に復元することを基本とするものの、市の財政状況は今後も厳しい状況にあることなどを踏まえ、新たな視点に基づき措置いたしたく諮問するものです。
ご審議のうえ答申いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1.市長及び副市長の給料月額について
市長及び副市長の給料月額を条例本則に復元し、市長にあっては10%、副市長にあっては5%をそれぞれ削減すること。なお、削減期間は現市長の任期中(平成27年3月31日まで)とすること。
2.政務調査費の額について
市議会の各会派に交付される政務調査費の額を条例本則に復元し、2分の1を削減すること。なお、削減期間は現市議会議員の任期中(平成27年3月31日まで)とすること。

平成23年12月22日石狩市長 田岡克介