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国民健康保険の給付について(高額療養費等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新
  1. 医療費の自己負担割合
  2. 高額療養費の給付
  3. 入院された際の食事療養費の給付
  4. 療養費の給付
  5. 出産育児一時金の給付
  6. 葬祭費の給付

医療費の自己負担割合

 病気やケガ、歯の治療(保険外診療または給付が制限されるものは除く)を受けたときにかかった費用の7割が国保から給付され、3割が自己負担となります(義務教育就学前までの児童および70歳以上の方は負担割合が異なります)。

 やむを得ない事情で保険証を提示しないで診療を受けたときなどは、後日請求することにより国保から同じ給付率で支給されます。

高額療養費の給付

 同一月内でかかった医療費が、一定の金額を超えた場合、高額療養費が支給されます。

  70歳未満の方  

 個人の自己負担金額が、同一月内に同一医療機関で下表の金額を超えた部分は国民健康保険が負担します(保険適用分に限る)。

 高額な外来診療や入院される際に、事前に市役所国民健康保険の窓口で「限度額認定証」または「限度額認定・標準負担額減額認定証」の交付を受ければ、下表の適用区分に応じた自己負担限度額までの支払いで済むようになります。

 同一世帯で同一月内に医療費の自己負担が21,000円以上の場合が2回(人)以上あったときは、その額を合算して下表の金額を越えた部分は、申請により支給を受けられます。また、同一世帯の70歳から74歳の人の医療費と合算できる場合があります。詳細はお問い合わせください。

70歳未満 自己負担限度額 [PDFファイル/32KB]
 

70歳以上の方

 個人の自己負担が同一月内に同一医療機関で下表の金額を超えた部分は国民健康保険が負担します。70歳以上の方は高齢受給者証が交付されますので、同一医療機関において、外来のみの場合は個人ごと、外来と入院がある場合は世帯ごと計算し、金額に関係なく足し合わせることができます。また、同一世帯の70歳未満の人の医療費と合算できる場合があります。詳細はお問い合わせください。

70歳以上 自己負担限度額 [PDFファイル/65KB]

 

 

  • 血友病など厚生労働大臣が指定したものについては、1万円を超えた部分を国民健康保険が負担します。※慢性腎不全で人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者、もしくは同一世帯に未申告の国民健康保険加入者がいる場合は、2万円までとなります。
  • 高額療養費差額申請には、保険証や印鑑、病院の領収書のほか、世帯主名義の口座番号のわかるものが必要です。

入院された際の食事療養費の給付

 住民税非課税世帯の方は入院中の食事療養費について、軽減を受けることができます。

 該当する方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請をしてください。

 なお、認定証の新規申請は随時受け付けていますが、更新される方は7月上旬から受け付けています。また、過去1年間で入院日数が90日を超えるとさらに軽減となりますので、詳しくはお問い合わせください。

療養費の給付

 医師の指示で治療目的のコルセットを作ったときなどは、いったん代金の全額を負担しなくてはなりませんが、後で国保に請求すると、国保で算定した費用の7割分から9割分が支給されます。これを療養費といいます。

 療養費が支給されるのは以下のようなときです。

1.出先で保険証を持っていない時、あるいは保険証が見つからずに病院等にかかった時

2.医師の指示で治療目的のコルセット等の補装具を作った時

3.医師の指示で鍼・灸・マッサージ師の施術を受けた時

4.柔道整復師施術を受けた時(すべてが対象になるわけではありません)

 請求に必要なものは、それぞれ異なるのでお問い合わせください。(3)(4)については、受領委任払い形式により実際の支払いは1割から3割で済む場合もあります。

出産育児一時金の給付

 国民健康保険の被保険者が出産したとき(妊娠12週以上の死産を含む)は、出産育児一時金として40万4,000円〔産科医療補償制度に加入している病院等での出産の場合は42万円〕(平成27年1月1日から)を支給します。(他の健康保険から支給される場合を除く)。

 原則、出産費用として出産育児一時金を石狩市国民健康保険から病院等へ直接支払うこととなっていますが(=「直接支払制度」)、給付される一時金より実際の出産費用が少なかった場合は、差額分を石狩市国民健康保険課へ請求してください。なお、実際の出産費用が給付される一時金を超える場合は、その差額分は退院時に病院等へお支払いください。

  ※差額分請求に必要なもの

   1.病院等が発行した出産費用の内訳が記載された明細書

   2.産科医療補償制度利用の有無を確認できる書類(産科医療補償制度登録証)

    ただし、上記1に「産科医療補償制度加入機関」スタンプが押されている場合は1のみで可

   3.直接支払制度利用を確認できる書類(病院等と交わした直接支払合意文書等)

   4.印鑑

   5.振込先口座がわかるもの(通帳等・世帯主以外の口座でも可)※差額請求者は国民健康保険世帯主です

 なお、直接支払制度を利用しない方は、出産後に世帯主へ出産育児一時金を支払うことも可能です(ただし、その場合は出産費用全額を、病院等にご自身でお支払いいただくことになります)。

葬祭費の給付

 被保険者が死亡したときは、2万円の葬祭費が喪主に給付されます。

 喪主の印鑑、振込先口座がわかるもの(通帳等)をお持ちいただき、お手続きをお願いします。

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