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平成30年度から国民健康保険の制度が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月30日更新

 平成27年5月27日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

 この法律の成立により、国民健康保険については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を目指します。

 平成30年度以降の都道府県と市町村の役割は、次のとおりです。

 都道府県の主な役割市町村の主な役割
【都道府県と市町村の役割】
財政運営財政運営の責任主体
 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
 ・財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付(※1)
資格管理国保運営方針を策定し、事務の効率化、標準化、広域化を推進資格の管理(被保険者証等の発行)
保険税の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険料(税)率を決定(※2)
・個々の事情に応じた賦課・徴収
保険給付・給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保険事業市町村に対し、必要な助言・支援被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

※1 都道府県は都道府県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金を確定し、各市町村に通知します。市町村は、その額を保険料(税)として被保険者から徴収し、都道府県へ納付します。

※2 都道府県は市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。市町村は示された標準保険料率を参考に納付金の納付に必要な保険料(税)率を決定します。