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国保都道府県単位化(平成30年度から)に向けた「国保事業費納付金仮算定(2回目)結果」

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月8日更新

 北海道は平成28年11月、平成30年度に財政運営の責任主体が都道府県に移管した後の各市町村国民健康保険料(税)の試算額を公表していますが、平成29年1月に2回目の試算が行われましたのでその内容についてお知らせします。

石狩市の仮算定(2回目)結果について

(1)一人あたりの納付金額

 一人あたりの納付金額には、保険税収入のほか国費等の交付金、市が行う保健事業などの個別経費が含まれます。

 仮算定額は、下表のとおりです。

 

一人あたりの納付金額

110,453円

 

 (2)仮算定結果に基づいた市の国保税影響額の試算(一人あたり)

 

現  行     (平成27年度)

・一人あたりの保険税収納額(保健事業などの個別経費分を含む)

・一人あたりの国費等の交付金額

79,073円(ア)

28,351円(イ)

小  計 (ア)+(イ)107,424円(A)

仮算定結果

・一人あたりの納付金額110,453円(B)

差  引  (A)-(B)

▲3,029円

※現在の保険税率では、一人あたり3,029円の不足が生じることとなります。市全体としては、約4,400万円の不足が見込まれます。(3,029円×14,595人(被保険者数)=44,208,255円)

※国保税の不足額は、その根拠となる国保事業費納付金の算定が北海道において、今後数回行われることから、その度に変動します。