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こんなときはご相談ください(保険税の軽減・減免、一部負担金の免除等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新
【解雇、倒産等により離職した方に対する保険税の軽減】
  解雇、倒産等により離職した方(非自発的失業者)に対する保険税の軽減制度が平成22年度に新設されました。対象となる方の前年所得のうち「給与所得」を100分の30として、離職日翌日の月からその翌年度末まで計算します。(給与所得以外は軽減されません)

 下記のすべてに該当する方は、雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちの上、国保の窓口で申請してください
  1. 離職日が平成21年3月31日以降
  2. 離職日の時点で64歳以下
  3. 公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証の離職コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれかの場合
 ※雇用保険の受給資格のない方、受給資格者証に「高」「特」の表示がある方は対象外となりますのでご注意願います。

【その他の保険税の減額・免除】
  次のようなやむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合は、申請により保険税の減額や免除が認められることがありますので、お早めに国保の窓口へご相談ください。(※納期限が過ぎているものについては、減免の対象となりません。)
  • 被保険者または被保険者と生計を同じくする親族が、震災その他の災害により財産に大きな損失を被ったとき
  • 被保険者の失職、退職、休廃業、負傷、疾病などにより、所得が皆無となったり、または著しく減少したことにより生活に困窮したとき
 また分割納付などの相談もお受けしますので、お早めにご相談ください。

【一部負担金の減免または徴税猶予】
 一部負担金の支払義務を負う世帯主が次のような事情により、生活困難となった場合、世帯主からの申請により認められた場合、一部負担金の減免または徴税猶予を受けることが出来ます。
  1. 天災その他による農作物の不作等の理由により収入が著しく減少したとき。 
  2. 天災、火災その他により資産に重大な損害を受けたとき。 
  3. 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。