ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 福祉 > 高齢者 > 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

75歳以上の方、または65歳以上で一定の障がい(※)をお持ちの方が対象となります。
65歳から74歳までの方は加入手続きが必要となります(申請日から加入となります。)。
対象となる方は、保険内医療費の1割か3割を一部負担金として支払うことになります。
※一定の障がい
 ●身体障害者手帳交付者
  (1級から3級、4級で音声言語機能障害・両下肢全指欠損・1下腿2分の1以上欠損・1下肢機能の著しい障害)
 ●療育手帳A判定者
 ●精神障害1・2級の手帳交付者
 ●障害年金1・2級受給者

■自己負担限度額

 自己負担限度額(1カ月) 平成29年8月1日から
外来
(個人ごとに計算)
入院(外来分含む)(注1)
一定以上の所得がある方(注2)は、医療費の3割を自己負担57,600円●80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
●過去12カ月に3回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は44,400円
一般(1割負担)

14,000円

●1年間(8月1日から7月31日まで)の自己負担額の限度額は144,000円

57,600円

●過去12カ月に3回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は44,400円

 

1割負担住民税
非課税世帯
区分II(注3)8,000円24,600円
区分I(注4)15,000円
 入院時食事代(1食につき)
一定以上360円
一般360円
区分II210円
過去1年以内に91日以上の入院がある場合160円(注5)
区分I100円

(注1)同世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合は、後期高齢者医療被保険者全員分が合算されます(返還額は、それぞれの総医療費により按分されます。)。
(注2)同世帯内の後期高齢者医療被保険者のうち一人でも市民税の課税所得が145万円以上の方がいる場合。ただし、後期高齢者医療被保険者、70歳以上の方が2人以上いる場合の収入合計額が520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は、申請により一般(1割)の区分になります。
(注3)世帯員全員が住民税非課税の方
(注4)世帯員全員が住民税非課税かつ各種所得額から必要経費を差し引いた所得が0円(公的年金控除額を80万円として計算)となる世帯に属する方。
(注5)区分IIの資格を取得してからの1年間になります。(申請が必要となります。)
(注6)課税世帯で道の発行する指定難病(特定疾患)の医療受給者証をお持ちの方は1食260円になります。


■限度額適用・標準負担額減額認定証の交付
 区分I・IIの方が入院される場合、医療機関の窓口で支払う自己負担限度額および食事代について、上記の自己負担限度額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となりますので、市役所窓口で申請してください。

■高額医療費の支給
 同じ月内に支払った一部負担金が限度額を超えた場合は、診療月の3から4ヶ月後に、登録いただいた銀行等の口座へ自動的に振込みになります。
 同じ世帯に後期高齢者医療制度で医療を受けられている方が複数いる場合で、入院があれば合算することができます。

■高額医療・高額介護合算療養費制度
 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が、医療と介護の両方を利用した場合に、自己負担額合計が「介護合算算定基準額」を超えると、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。

■保険料
・所得に応じて決定されます。
・保険料の納め方
 年金額が年額18万円以上の方は原則、保険料が年金から差し引きされます(特別徴収)。
 年金の年額が18万円より少ない場合や介護保険料との合計額が年金支払額の半分を超える場合などにより、年金から差し引きされない方は、納付書や口座振替により個別に納めることとなります(普通徴収)。
 ただし、年金から差し引きされている方でも希望される方は手続きにより口座振替に変更することができます(年金差し引きから口座振替へ変更になる時期は、申し出の時期により異なります。)。

■葬祭費の支給
 後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、葬儀を行った方(喪主)に葬祭費として3万円が支給されます。
<申請に必要なもの>
 ・会葬礼状または葬儀の領収書
 ・葬祭を行った方の口座がわかるもの
  (喪主以外の方の口座の場合、委任状が必要となります)
 ・印鑑(葬祭を行った方のもの・口座名義人の方のもの)
 ・亡くなった方の被保険者証など
 

 
制度についてもっと知りたい方は北海道後期高齢者医療広域連合(別ウィンドウで表示)