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石狩市企業立地促進条例に基づく優遇制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月13日更新

石狩市企業立地促進条例

石狩湾新港地域(石狩市域)に事業所等を新設・増設いただいた企業様を対象に、年間最大1億円・3年間の課税免除(固定資産税・都市計画税)を行う優遇制度を設けています。
工場等の立地をご計画の際は、ぜひ、石狩湾新港地域をご検討ください。
石狩市企業立地促進条例の特例措置
対  象要件税目優遇措置の内容
新設土地利用計画の立地想定業種

・土地を除く投資額5,000万円以上

・常時雇用増5人以上

・建物を取得すること

・固定資産税

・都市計画税

※事業所等の新設、増設に係るもの

土地を除く課税額を免除

(3年間)

重点誘致対象業種

(1)物流 (2)リサイクル (3)エネルギー (4)食料品 (5)自動車 (6)機械金属 (7)医薬品・バイオ (8)情報

土地を含む課税額を免除

(3年間)

増設(1) 工場等(建物)の増設・増築・建替え

・土地を除く投資額3,000万円以上

・常時雇用増3人以上

・建物を取得すること

土地を除く課税額を免除

(3年間)

(2) 機械・装置等の増設

 ※建物を増設しても雇用増が3人に満たない場合はこちらに該当

・土地を除く投資額3,000万円以上

土地を除く課税額の半額を免除

(3年間)

※課税免除限度額:各年度1億円
※優遇制度の適用外地域:新港中央1丁目のうちふ頭用地、新港中央4丁目、新港東4丁目

申請様式ダウンロード

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