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行政サービス制限について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市税を滞納している人への行政サービス利用を制限します

 市ではこれまで、市税の完納を条件とした融資制度などが一部にありましたが、医療費に対する給付などについては制限を行っておりませんでした。
 しかし、市税を滞納している人が行政サービスを受けていることは、納税義務を誠実に履行している方々から見ると不公平感を招き、納税に対する意識の低下に繋がることから、市税の納付に対する公平性と信頼性を確保し、納税意識を高めていただくことを目的に、市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税)を完納していない人については、行政サービスの利用を制限することとしました。

なぜ行政サービス利用の制限を行うのか?

 市税の滞納は年々増加傾向にあり、このままでは徴収業務にかかるコストが増加し市財政を歳入と歳出の両方で圧迫してしまいます。
 このため、行政サービス利用の制限によって、滞納に対する市の姿勢を明確に示し、市民の納税意識に働きかけるとともに、市税への信頼感を高め、自主納付を促進し、収納率の向上と徴収業務にかかるコストの削減に取り組みます。

市税を完納していない場合に制限される行政サービス

 次の行政サービスについては市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税)の完納が条件に付され、市税を完納していないすべての人の行政サービス利用を制限します。

  • 公営住宅への入居
  • 単身者住宅への入居
  • 東日本大震災等関連信用保証料補助
  • 太陽光発電システム設置費補助
  • 住宅省エネルギー改修費補助
  • 主体的芸術文化活動の支援補助
  • 全国・全道スポーツ大会経費補助

※完納を条件とする市税に国民健康保険税が含まれない場合があります。
※上記以外にも市税を完納していない場合に行政サービスの利用が制限される場合があります。

特定滞納者に認定された場合に制限される行政サービス

 一定の条件に該当する滞納者については、特定滞納者として次の行政サービス利用を制限します。

  • 重度心身障害者医療費の一部助成
  • ひとり親家庭の医療費の一部助成
  • 乳幼児医療費の一部給付
  • 高齢者生活福祉センター「石狩市浜益居住サービスセンター」への入居
  • シルバーホームはまなか荘への入居
  • 寝たきり高齢者等に紙おむつの給付
  • 福祉タクシーの利用券交付
  • 幼稚園就園奨励費交付

特定滞納者とは?

 特定滞納者とは、市税の滞納がある人のうち「著しく納税意識に欠ける人」を対象とし、市長が指名する審査委員会において認定された人になります。
 やむを得ない理由により一時的に滞納がある人については、納付相談や納付誓約をすることなどを条件に特定滞納者から除外され、一部を除き行政サービスを受けることができます。

 特定滞納者の認定基準は、次のとおりです。
(1)納税能力がありながら納付催告に応じず納税意思を示さない人
(2)再三の催告に対して納付相談も納付誓約もない人
(3)納付誓約をしても守らない人
(4)行政や行政上の制度に対する不満を理由に納税を拒否する人

特定滞納者に対する行政サービス利用制限のフロー

特定滞納者に対する行政サービス利用制限のフローの画像