市税等納期限のお知らせ

• 市税等納期限のお知らせ
• 主な市税等の納期（令和５年度）
• 市税等を滞納すると・・・滞納処分について
• 延滞金の納付について
• 事情がある方は早めの納付相談を
• 時間外納付・相談窓口の開設について

市税等納期限のお知らせ

口座振替を利用されている方は残高不足にならないよう、事前に残高を確認してください。
※口座振替の手続きおよび市税の納付場所については、『口座振替のご案内と市税の納付場所・納付方法について』ページをご覧ください。

主な市税等の納期（令和5年度）

市・道民税（普通徴収分）

　第1期　令和 5年6月30日
　第2期　令和 5年8月31日
　第3期　令和 5年10月31日
　第4期　令和 5年12月28日

固定資産税・都市計画税

　第1期　令和 5年5月31日
　第2期　令和 5年7月31日
　第3期　令和 5年10月2日
　第4期　令和 5年11月30日

軽自動車税（種別割）

　令和 5年5月31日

国民健康保険税

　第1期　令和 5年6月30日
　第2期　令和 5年7月31日
　第3期　令和 5年8月31日
　第4期　令和 5年10月2日
　第5期　令和 5年10月31日
　第6期　令和 5年11月30日
　第7期　令和 5年12月28日
　第8期　令和 6年1月31日
　第9期　令和 6年2月29日
　第10期 令和 6年4月1日

後期高齢者医療保険料（普通徴収分）

　第1期 令和 5年7月31日
　第2期 令和 5年8月31日
　第3期 令和 5年10月2日
　第4期 令和 5年10月31日
　第5期 令和 5年11月30日
　第6期 令和 5年12月28日
　第7期 令和 6年1月31日
　第8期 令和 6年2月29日
　第9期 令和 6年4月1日

市税等を滞納すると・・・滞納処分について

滞納を放置すると差押や公売などの不利益な処分を受けることになります。
事情がある場合でも、相談がないと状況が確認できず、差押などに至ることがあります。
【差押対象財産】預貯金・給与・売掛金・生命保険・不動産・自動車・動産・有価証券など

延滞金の納付について

納期限を過ぎて納付する場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6％の割合で計算した延滞金を併せて納付していただくため負担が増えることになります。
なお、やむを得ない事情で納付できない場合は、延滞金の免除や減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

延滞金計算方法

納期限後に納付するときは、税額等に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年１４．６％（納期限の翌日から１月（後期高齢者医療保険料、介護保険料の場合は３月）を経過する日までの期間については、年７．３％）の割合（平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年７．３％の割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合とします。平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合（以下「特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。令和３年１月１日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。）を乗じて計算した金額。この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合です。なお、税額等に１，０００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、その税額等の全額が２，０００円未満であるときは延滞金はかかりません。また、算出された延滞金の金額に１００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、その算出された延滞金の全額が１，０００円未満であるときは延滞金はかかりません。

事情がある方は早めの納付相談を

次のような事情により納付が困難な場合には、納付の猶予や分割して納付できる場合がありますので、早めにご連絡ください。
詳しくは市役所納税課へご相談ください。

1. 本人の財産が災害や盗難にあったとき。
2. 本人や家族が病気や負傷したとき。
3. 事業を廃業したり、休業したとき。
4. 取引先の倒産などにより事業に大きな損失を受けたとき。
5. 退職や解雇、育児休業により収入が著しく減少したとき。
6. 事業の継続や生活の維持が困難なとき。

『納税の猶予』ページをご覧ください。

※猶予の期間は原則1年間（やむを得ないと認められる事情がある場合は合計2年間まで）となります。

時間外納付・相談窓口の開設について

休日や夜間でなければ市税等の納付や相談をすることができない方のために、時間外窓口を開設していますので、ご利用ください。
電話でのご相談も受付しています。
※開設日時など詳しくは、『時間外納付相談窓口開設のお知らせ』ページをご覧ください。