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新型コロナウイルス感染症の発生に伴う徴収猶予の特例制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月8日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当の減少があった方で、市税を納期限内に納税することができない場合、地方税の徴収猶予を受けることができるようになりました。

新型コロナウイルス支援一覧

新型コロナウイルス感染症の影響に対する石狩市の支援一覧表を作成しましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス支援一覧 [PDFファイル/262KB]

特例制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当の減少があった方で、市税を納期限内に納税することができない場合、申請して認められることで

・原則1年以内の期間で分割納付することができる

・原則1年以内の期間で納める時期を遅らせることができる

この特例制度を利用すると

・担保の提供は不要

・延滞金がかかりません

対象となる方

次の要件の両方を満たす納税義務者または特別徴収義務者(個人・法人や規模は問いません)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※要件2の判断については、少なくともこれから先の半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の状況に配慮し対応します。

対象となる税金

令和2年2月1日~令和3年2月1日までに納期限が到来する市・道民税(住民税)、

固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、法人市民税など、ほぼすべての税目が対象です(証紙徴収による地方税は除く)。

【具体例】

税目

対象時期

市・道民税(普通徴収)

平成31年度随期、令和2年度1期~4期まで

市・道民税(特別徴収)

平成31年度1月~5月分、令和2年度6月~12月分まで

固定資産税・都市計画税

令和2年度1期~4期まで

軽自動車税

令和2年度1期まで

国民健康保険税

平成31年度9期~10期、令和2年度1期~8期まで

法人市民税

令和元年12月~令和2年11月に決算を迎えるものまで

申請期限

令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書

提出書類

申請書の提出のほか、収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

・収入等の事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預金通帳の写しなど)

・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

申請方法

納税課窓口に持参、または郵送

注意事項

・書類に不備がある場合、申請の内容について職員が電話等で連絡を行う場合があります。

・郵送での申請も可能です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、電話でのご相談と郵送でのお手続きにご協力をお願いします。

・ご不明な点につきましては、納税課までお問合せください。

Q&A [PDFファイル/298KB]

臨時夜間電話納税相談

下記の日程で、臨時の夜間電話納税相談を実施します。平日の日中に相談できない方はぜひご利用ください。

日時:令和2年5月18日(月曜日)から5月22日(金曜日)

           6月15日(月曜日)から6月19日(金曜日)

         17時15分から20時00分まで

財政部納税課 TEL 72-3118(直通)

地方税における猶予制度(既存の制度)

以下のような理由により、市税を一時に納付することができないときに、納税課に申請することで、納税が猶予される場合があります。

ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

  1. 財産について相当の損失を受けた場合

  2. 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかった場合

  3. 事業を廃止し、または休止した場合

  4. 事業について著しい損失を受けた場合

徴収猶予が認められると

  1. 原則、一年間猶予が認められます。

  2. 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。

申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

申請書

提出書類

申請書の提出のほか、収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

・収入等の事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預金通帳の写しなど)

・財産収支状況書

・財産目録書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

申請方法

納税課窓口に持参、または郵送

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