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国民年金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 

国民年金制度

  • 国民年金は、老後の生活、病気やけがで障がいを負ったとき、死亡により残された遺族の生活を経済的に支えることを目的に国が運営する社会保障制度です。
  • 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、全員が国民年金に加入しなければなりません。

加入者の分類

 

必ず加入しなければならない方

  1. 第1号被保険者:農業・漁業・商工業などの自営業者や学生・専門学校生・無職の方(2号、3号に該当しない方)

  2. 第2号被保険者:厚生年金または共済年金の加入者

  3. 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者

希望すれば加入できる方(任意加入)

  1. 日本在住の60歳以上65歳未満の方
  2. 海外在住の20歳以上65歳未満の日本人
  3. 昭和40年4月1日以前の生まれで65歳以上70歳未満の方(受給権のある方は加入できません)

  ※20歳から60歳までの全ての期間の各種年金保険料を納めている方は加入できません。

国民年金保険料(平成31年度月額)

  • 平成31年度の国民年金保険料は月額16,410です。(保険料の額は、毎年度ごとに物価の上昇や社会情勢の変化により、変わることがあります。)
  • 希望により、付加年金を受けるために月額400円の付加保険料を納めることもできます。

国民年金保険料の免除制度

経済的な理由などにより、国民年金保険料を納めることが困難な場合に、納付せず『 未納 』にしておくと日本年金機構により本人、配偶者、世帯主の財産が差し押さえられる場合があるほか、急な病気やケガなどにより障がいが残ったり、死亡したときに障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れなくなる場合があります。そのような不測の事態を防ぐために国民年金保険料の免除制度があります。

申請免除(全額免除・4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、納付猶予制度

●申請免除(全額免除・4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

本人、配偶者、世帯主の前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の全部または一部が免除になる場合があります。

 

●納付猶予制度(50歳未満の方に限る)

本人、配偶者の前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の納付が猶予される場合があります。(猶予された保険料の納付は強制ではありません)

※世帯主の方に一定の所得がある場合に利用できます。

 

●納付額および将来の年金受給額への反映割合

免除区分納付額
(平成31年度の1ヵ月分)
年金額への反映割合 ※1
全額免除1/2
納付猶予 20
3/4免除(1/4納付) 4,100円5/8
半額免除 8,210円3/4
1/4免除(3/4納付) 12,310円7/8

※1 定額の保険料を納付した場合を1とする

※2 50歳未満の方に限る免除区分

申請に必要なもの:印鑑・年金手帳・所得額を証明するもの(未申告者の一部の方のみ)

 学生納付特例制度

保険料を納めることが困難な学生の方が将来、年金を受け取ることができなくなることなどを防止するため、前年または前々年の所得に応じて、申請により保険料の納付が猶予される場合があります。

免除区分納付額年金額への反映割合※
学生納付特例0

※学生の方は、申請免除・若年者納付猶予の申請はできません。

申請に必要なもの:印鑑・年金手帳・学生証または在学証明書・所得額を証明するもの(未申告者のみ)

産前産後期間の国民年金保険料免除制度

国民年金第1号被保険者が出産をした場合、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)

※出産日が平成31年2月以降の方が対象です。

申請期間:出産予定日の6か月前から申請可能(申請期限はありません)

申請に必要なもの:印鑑・年金手帳・母子手帳(出産前申請の場合)・戸籍謄本(子が別住所の場合)・死産証明書(死産・流産の場合)

国民年金給付の種類

老齢基礎年金(65歳になったとき)

保険料を納めた期間や免除を受けた期間が原則的に10年以上(平成29年7月31日以前は25年以上)ある方が、65歳になったときから受けられます。

[計算式]
780,100円×(保険料納付月数+全額免除月数×1/2(平成21年3月分までは1/3)+3/4免除月数×5/8(平成21年3月分までは1/2)+半額免除月数×3/4(平成21年3月分までは2/3)+1/4免除月数×7/8(平成21年3月分までは5/6))/(加入可能年数×12カ月)

障害基礎年金(病気やけがで障がい者になったとき)

次の条件すべてにあてはまれば支給されます。

  • 国民年金に加入している間に初診日がある病気・けがで障がいの状態になったとき。ただし、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。
  • 障がい認定日(初診日から1年6カ月を経過した日、または、その間に症状が固定した日)に、障がいの程度が国民年金法で定める1級または2級であること。
  • 一定の保険料納付要件を満たしていること。

※20歳前の病気・けがで障がい者になった場合は、20歳から受けられます。

[年金額]
1級障がい:975,125円/2級障がい:780,100円

遺族基礎年金(一家の働き手が亡くなったとき)

次のいずれかに該当する方が亡くなったときに、その方に生計を維持されていた子のある配偶者または子に、子が18歳に達する年度の末日まで(1級・2級の障がいのある子の場合は20歳になるまで)支給されます。

  • 国民年金に加入している方で、一定の納付要件を満たしていること。
  • 加入をやめた後でも、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでおり、一定の保険料納付要件を満たしていること。
  • 老齢基礎年金を受けていること。
  • 老齢基礎年金受給資格期間を満たしていること。
[年金額]
妻と子1人の場合:1,004,600円 (基本額780,100円+子の加算額224,500円)
※子の加算額は2人目まで1人あたり224,500円、3人目以後1人あたり74,800円
 

寡婦年金

第1号被保険者としての保険料納付期間・免除期間が10年以上(平成29年7月31日以前は25年以上)ある夫が亡くなったとき、10年以上婚姻期間のある妻に60歳から65歳までの間支給されます。ただし、夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていた場合は、寡婦年金は支給されません。

[年金額]
夫が受けることのできた老齢基礎年金額の4分の3。(ただし、付加年金は加算されません)

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を36ヵ月以上納めた方が、年金を受けないまま亡くなったときに、その遺族に支給されます。ただし、その方の死亡により遺族基礎年金を受けられる方がいる場合は、支給されません。なお、寡婦年金と死亡一時金は、いずれかを選ぶことができます。

[保険料納付済期間金額]

保険料を納めた月数金額
36ヶ月以上180ヶ月未満120,000円
180ヶ月以上240ヶ月未満145,000円
240ヶ月以上300ヶ月未満170,000円
300ヶ月以上360ヶ月未満220,000円
360ヶ月以上420ヶ月未満270,000円
420ヶ月以上320,000円

  ※保険料免除期間がある場合、免除区分に応じて月数が調整されます。

※付加保険料を36ヵ月以上納めている場合、上記金額に8,500円が加算されます。

国民年金の加入・変更手続きに必要なもの

手続きが必要なときに必要なもの

他の年金をやめたとき・配偶者の扶養でなくなったとき

  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 退職証明書(離職票等)

氏名が変わったとき

  • 印鑑
  • 年金手帳

年金を受けようとするとき

  • 国民年金担当へお問い合わせください。

死亡したとき

  • 国民年金担当へお問い合わせください。

年金制度についてもっと詳しくは

国民年金基金

国民年金基金は、老後に受け取る国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして、より豊かな老後を保障する公的な年金制度です。自営業の方やフリーランスの方など国民年金第1号被保険者で国民年金保険料を定額で納めている方が加入して、掛金の全額が課税所得から控除され、受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。

詳細は北海道国民年金基金のホームページで確認してください。