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東日本大震災の被災地派遣職員へのアンケート結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

現地派遣職員へのアンケート結果

東日本大震災の支援のため被災地に派遣された職員に対し、防災計画の改定など、今後の参考にするために、アンケートを行いました。その結果についてとりまとめたものの概要を、お知らせします。

支援する側として、受け入れ体制に感じたこと

  • 受援体制が整っていない地区では、支援者に対する情報の伝達がうまくいかず、支援のロスにつながってしまうケースがあり、情報の整理と共有が非常に重要であると感じた。
  • 支援する側と受け入れる側で、考え方や気持ちにギャップがあると感じた。そのため、支援のタイミングや、どこまで支援を行うかなどに気をつける必要があった。
  • 非常に多忙な中、献身的なバックアップなど、被災した中で精一杯の受け入れを行っていただいた地区もあり、ありがたく感じた。また、地理のわからない支援隊にとっては、地元職員が非常に重要だった。

支援する側として、何が大切だと感じたか

  • 支援者は、被災地での生活から支援作業・活動に至るまで、必要なものはすべて支援者側で用意し、被災地側に負担をかけないこと。そのためには、事前の情報収集や活動計画を練っておくことなど、十分な準備が重要と感じた。
  • 被災地の住民、支援を受け入れる側の職員などに対し、現地での言動からどのような支援を行うかまで、あらゆる場面で相手に対する配慮が大切である。
  • 各地から様々な支援者が集まっているため、被災者とのコミュニケーションはもちろん、他のスタッフと協調性を持って接すること。
  • 知識や経験など、仕事のスキルが高い職員が求められるが、同時に、使命感を持って支援に取り組むことが大切。
  • 誰のために支援を行うのかを明確に意識すること。行政のための支援と住民のための支援は必ずしも一致しない。

石狩市が支援される場合、どの様なことが重要だと感じたか

  • まず何より、受け入れ体制をいかに素早く確立するか。具体的には、必要な支援を把握し、どのような支援が必要かを明確にして発信すること、支援人員を効率的に配置し、適切な指示を行うなど。
  • 状況は次々と変化するため、逐次状況報告や情報収集を行い最新状況で必要な支援を把握することが重要。
  • 適宜適切に、必要な支援と支援をする人員のコーディネート、支援隊への指示や統率などを行う能力を持った人材、またその育成。
  • 支援者のための活動拠点や防災拠点の確保。
  • 市内の地図などの図面は多数必要となる。

今回の派遣や支援を通じて、本市が防災を諮る上で考慮しなければならないこと

  • 自主防災組織等での訓練、積極的な市からの情報発信、学校での防災教育など、あらゆる場面を活用して災害に対する意識を高める。
  • 調整力やコーディネート能力のほか、「まち」全体を知った職員の育つ組織作り。
  • 食糧などの備蓄品、救助・捜索用の資機材など物資の確保と、広い公園など支援者を受け入れられる拠点の整備。
  • 地震、津波に対する避難場所や避難経路を見直し、必要であれば整備をする。
  • 情報を整理し、一元化して発信する。広く情報発信する場合は、防災無線が有効である。
  • 救援物資受け入れ用の保管庫やヘリポートなどを整備する。
  • 消防、警察などの関係機関との連携を強化するとともに、早い段階で連絡調整ができる体制を構築しておく。
  • 各所に分散配置されている専門職員(保健師等)を、指示系統を統一して効果的に活用するべき。