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地震・台風等により住宅等の被害があった方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月27日更新

 

災害による被害に関する証明には二つの証明があります。証明の提出先に、予めどのような証明が必要かをご確認ください。

 

●住宅等の被害の届出があったことを証明する「被害届出証明」

 住宅等の被害の届出の事実があったことを証明するものです。原則、即日交付します。

 簡易保険、火災・動産保険等の申請を目的とする場合が多いです。

 

●住宅等の被害の程度を証明する「罹災証明」

 家屋の2割程度以上の被害があった場合に、職員が実際に現地を調査し、被害の程度を判定するものです。(日数を要します。)

 仮設住宅、低利の融資利用、地震保険の請求等を目的とする場合が多いです。

 

 

各申請は、住宅等の所有者または使用者の名義の方が、原則として罹災後30日以内に行ってください。

申請時には、申請者の身分を証する証明書等、印鑑、被害があったことがわかる写真をお持ちください。

交付手数料は、無料です。

 

●北海道胆振東部地震に伴う「被害届出証明」及び「罹災証明」について

 平成30年北海道胆振東部地震により被災した住宅等の被害に関する「被害届出証明」及び「罹災証明」の申請期間については、当分の間継続します。

 ただし、「罹災証明」の交付については、調査が可能となる雪解け後の平成31年4月以降となりますのでご了承ください。

 <申請に当たって必要となる書類等>

 ・罹災証明願

 ・遅延理由書(罹災後30日を経過しているため必要です。様式は任意)

 ・申請者(被災した住宅等の所有者または使用者)の印鑑

  ※罹災証明願及び遅延理由書ともに、申請者の押印が必要です。

 ・申請者の身分を証する証明書(運転免許証等)

 ・被害の状況がわかる写真

 ・被害の場所がわかる図面・位置図(大きさは任意)