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中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月26日更新

中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定

概要

 中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を管轄する市町村長が「特定中小企業者」認定を行います。

効果

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が「特定中小企業者」認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
 認定により融資が受けられる訳ではなく、認定とは別に信用保証協会及び金融機関による審査があります。

認定要件等

第1号(再生手続開始申立等関係)
 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

 次のいずれかに該当
  1. 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20パーセント以上である中小企業者
1号認定申請書:1 [Wordファイル/31KB]
1号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]
第2号(事業活動の制限関係)
 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

 次のいずれかに該当
  1. (イ)当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上(※)の見込みである中小企業者
  2. (ロ)当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上(※)の見込みである中小企業者
  3. (ハ)当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上(※)の見込みである中小企業者
※平成14年3月より、マイナス10パーセント以上に緩和中。

2号認定申請書(イ):1 [Wordファイル/33KB] 2号認定申請書(イ):2 [Wordファイル/33KB]
2号認定申請書(イ2):1 [Wordファイル/30KB] 2号認定申請書(イ2):2 [Wordファイル/31KB]
2号認定申請書(ロ):1 [Wordファイル/34KB] 2号認定申請書(ロ):2 [Wordファイル/34KB]
2号認定申請書(ハ):1 [Wordファイル/31KB] 2号認定申請書(ハ):2 [Wordファイル/33KB]

第3号(地域・業種関係)
 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。
  1. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである中小企業者
3号認定申請書:1 [Wordファイル/32KB] 3号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]
第4号(地域関係)
 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
  1. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである中小企業者
4号認定申請書:1 [Wordファイル/31KB] 4号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]
第5号(業種関係)
 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

指定業種についてはこちらでご確認ください。




 指定業種に属する事業を行う中小企業者であり、以下のいずれかの要件を満たすもの
  • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者。
  • (ロ)製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  • (ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス10パーセント以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10パーセント以上と見込まれる中小企業者。



使用する申請書は、行っている事業と指定業種の関係により、(イ)(ロ)(ハ)につきそれぞれ3つに分かれます。
  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

5号認定申請書(イ)-1 [PDFファイル/121KB]
5号認定申請書(イ)-2 [PDFファイル/138KB]
5号認定申請書(イ)-3 [PDFファイル/156KB]
5号認定申請書(ロ)-1 [PDFファイル/114KB]
5号認定申請書(ロ)-2 [PDFファイル/111KB]
5号認定申請書(ロ)-3 [PDFファイル/130KB]
5号認定申請書(ハ)-1 [PDFファイル/137KB]
5号認定申請書(ハ)-2 [PDFファイル/135KB]
5号認定申請書(ハ)-3 [PDFファイル/152KB]
理由書記載例(PDF形式:32KB)


第6号(破綻金融機関等関係)
 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

  1. 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
6号認定申請書:1 [Wordファイル/30KB] 6号認定申請書:2 [Wordファイル/31KB]
第7号(金融取引の調整関係)
 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。
  1. 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10パーセント以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10パーセント以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
7号認定申請書:1 [Wordファイル/32KB] 7号認定申請書:2 [Wordファイル/34KB]
第8号(金融機関の貸付債権の譲渡関係)
 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。
  1. 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者
8号認定申請書:1 [Wordファイル/34KB] 8号認定申請書:2 [Wordファイル/33KB]

申請

 申請書1・2に、申請書に記載した数値を証する書面(試算表等)、決算書2期分、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票を添付して商工労働観光課へ提出。

 各号の指定事業者、指定災害、指定業種等は中小企業庁のホームページにて確認してください。

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