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中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月6日更新

概要

 中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を管轄する市町村長が「特定中小企業者」認定を行います。

効果

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が「特定中小企業者」認定を受けることにより、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
 認定により融資が受けられる訳ではなく、認定とは別に信用保証協会及び金融機関による審査があります。

認定要件等

第1号(連鎖倒産防止)

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫(いずれかに該当)

  1. 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

≪申請様式≫

1号認定申請書:1 [Wordファイル/31KB]
1号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]

第2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫(いずれかに該当)

  1. (イ)当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  2. (ロ)当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
  3. (ハ)当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者

※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

≪申請様式≫

2号認定申請書(イ):1 [Wordファイル/33KB]
2号認定申請書(イ):2 [Wordファイル/33KB]

2号認定申請書(イ2):1 [Wordファイル/30KB]
2号認定申請書(イ2):2 [Wordファイル/31KB]

2号認定申請書(ロ):1 [Wordファイル/34KB]
2号認定申請書(ロ):2 [Wordファイル/34KB]

2号認定申請書(ハ):1 [Wordファイル/31KB]
2号認定申請書(ハ):2 [Wordファイル/33KB]

≪現在の指定案件≫

 中小企業庁ホームページよりご確認ください。

第3号(突発的災害(事故等))

 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

≪申請様式≫

3号認定申請書:1 [Wordファイル/32KB]
3号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]

第4号(突発的災害(自然災害等))

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月比マイナス20%以上で、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

≪申請様式≫

4号認定申請書:1 [Wordファイル/31KB]
4号認定申請書:2 [Wordファイル/32KB]

≪現在の指定案件≫

 中小企業庁ホームページよりご確認ください。

 平成30年北海道胆振東部地震に伴いセーフティネット保証第4号が発動し、当市も指定地域として指定されました。(指定期間:平成30年9月6日~平成30年12月18日)

第5号(業況の悪化している業種(全国的))

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者

  1. (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者
  2. (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

≪申請様式≫

 使用する申請書は、行っている事業と指定業種の関係により、(イ)(ロ)(ハ)につきそれぞれ3つに分かれます。

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

5号認定申請書(イ)-1 [PDFファイル/121KB]
5号認定申請書(イ)-2 [PDFファイル/138KB]
5号認定申請書(イ)-3 [PDFファイル/156KB]

5号認定申請書(ロ)-1 [PDFファイル/114KB]
5号認定申請書(ロ)-2 [PDFファイル/111KB]
5号認定申請書(ロ)-3 [PDFファイル/130KB]

理由書記載例(PDF形式:32KB)

≪現在の対象業種≫

 中小企業庁ホームページよりご確認ください。

第6号(取引金融機関の破綻)

 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

≪申請様式≫

6号認定申請書:1 [Wordファイル/30KB]
6号認定申請書:2 [Wordファイル/31KB]

≪破綻金融機関リスト≫

 中小企業庁ホームページよりご確認ください。

第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

≪申請様式≫

7号認定申請書:1 [Wordファイル/32KB]
7号認定申請書:2 [Wordファイル/34KB]

≪指定金融機関リスト≫

 中小企業庁ホームページよりご確認ください。

第8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)

 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

≪対象中小企業者≫

  1. 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

≪申請様式≫

8号認定申請書:1 [Wordファイル/34KB]
8号認定申請書:2 [Wordファイル/33KB]

申請方法・申請書類

 下記の申請書・添付書類を商工労働観光課へ提出。

  • 申請書一式
  • 申請書に記載した数値を証する書面(試算表等)
  • 決算書2期分
  • 法人:履歴事項全部証明書、個人:住民票

 セーフティネット保証制度に関する詳細は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。

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