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石狩市土地開発公社経営健全化計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


石狩市土地開発公社経営健全化計画

 平成19年6月に「地方財政健全化法」が成立し、地方自治体は連結実質赤字比率や将来負担比率などの4つの指標により財政状況の健全性が判断されます。本市では現在のところ、基準値をクリアしていますが、国保会計や土地開発公社の経営も含めて、さらなる財政の健全化対策が必要です。
 石狩市土地開発公社は、現在61億円の短期借入金があり、保有地をすべて簿価で処分しても11億円の借金が残り、自力で問題を解決できない状態にあります。
 このことから「石狩市土地開発公社経営健全化計画」を作成し、抜本的な対策に取り組みます。

石狩市土地開発公社経営健全化計画(PDF形式:237KB)
参考資料:保有地(PDF形式:593KB)

■第1次改訂版(H22.4)
 平成20年3月「石狩市土地開発公社経営健全化計画」を策定し、抜本的な取組みを行なってまいりましたが、2ヵ年を経過した段階で児童福祉施設の前倒し購入(H26→H21)など、計画の進捗状況などをふまえ一部を見直しました。

石狩市土地開発公社経営健全化計画(第1次改訂版)(PDF形式:70KB)
参考資料:保有地(PDF形式:541KB)

■第2次改訂版(H24.4)
 志美地区と花川北4条5丁目地区において、市の事業化に向けた保有地の処分方針や事業予定年度の整合を図るため修正しました。

石狩市土地開発公社経営健全化計画(第2次改訂版)(PDF形式:472KB)
参考資料:保有地(PDF形式:404KB)

■第3次改訂版(H26.3)
 保有地処分計画に掲げる中心核形成地区において、市の事業化に向けた保有地の処分方針の整合を図るとともに、第三セクター等改革推進債の活用により計画終了年次を平成39年度から平成28年度に短縮するため修正しました。

石狩市土地開発公社経営健全化計画(第3次改訂版)(PDF形式:479KB)
参考資料:保有地(PDF形式:949KB)

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