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軽自動車税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月21日更新

 

 

 

軽自動車税の種類と税額

軽自動車税は4月1日現在で定置場(軽自動車を置いてある場所)が石狩市である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪小型自動車に課税されます。4月2日以降に廃車手続きをしても、その年度の税金はかかります。また、年度途中で廃車手続きをしても自動車税のような月割計算による税金の払い戻し等はありません。また、車検が切れている車両でも廃車の手続きをしなければ、税金がかかり続けることになります。

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車等
 
車種
原動機付自転車総排気量50cc以下2,000円
総排気量50cc超 90cc以下2,000円
総排気量90cc超 125cc以下2,400円
ミニカー(三輪以上):(総排気量20cc超 50cc以下)3,700円
二輪車(トレーラー)3,600円
軽二輪車(125cc超 250cc以下)3,600円
専ら雪上を走行するもの3,600円
小型特殊自動車農耕作業用のもの2,400円
その他のもの5,900円
二輪の小型自動車(250cc超)6,000円

 

三輪及び四輪以上の軽自動車
初度検査年月によって税率が異なります。
 
税率重課税率1
(旧標準税率)
税率2
(標準税率)
軽課
(平成30年度分に限る)
車種区分初度検査年月から
13年を超える車両
初度検査年月から
13年目までの車両
平成27年4月1日
以降初度検査を
受けた車両
標準税率の概ね
75パーセント軽減
標準税率の概ね
50パーセント軽減
標準税率の概ね
25パーセント軽減
初めて車両番号の
指定を受けた月
(初度検査年月)
平成17年3月以前 平成17年4月~
平成27年3月
平成27年4月以降平成29年4月~平成30年3月
三輪4,600円3,100円3,900円1,000円2,000円3,000円
四輪以上乗用営業用8,200円5,500円6,900円1,800円3,500円5,200円
自家用12,900円7,200円10,800円2,700円5,400円8,100円
貨物用営業用4,500円3,000円3,800円1,000円1,900円2,900円
自家用6,000円4,000円5,000円1,300円2,500円3,800円

 

軽自動車を取得・廃車・譲渡したときの申告

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪小型自動車の取得、廃車、譲渡、転入・転出などがあった場合は忘れずに申告してください。

なお、車種により申告場所や必要書類等が変わりますので、ご注意ください。

車種申告場所
原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車石狩市役所税務課(厚田・浜益支所でも申告可能)
軽自動車・二輪(125cc超え250cc以下)・三輪札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目)電話011-768-3955
二輪小型自動車(250cc超え)札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目)電話050-5540-2001

 

原動機付自転車・小型特殊自動車の登録・廃車・譲渡

125cc以下のバイク・小型特殊自動車・ミニカーの登録・廃車・譲渡は、石狩市役所税務課の窓口で申告していただきます。

申告内容必要書類等
新規購入し登録する場合販売証明書
石狩市内の人から譲り受けた場合譲渡証明・標識交付証明書(または廃車証明書)
石狩市外の人から譲り受けた場合
(AまたはBの書類)
A譲渡証明・廃車証明書
B譲渡証明・他市町村で交付した標識交付証明書・他市町村のナンバープレート
石狩市から転出する場合標識交付証明書・石狩市のナンバープレート
石狩市に転入してきた場合
(AまたはBの書類)
A他市町村で交付した廃車証明書
B他市町村で交付した標識交付証明書・他市町村のナンバープレート
廃車する場合標識交付証明書・石狩市のナンバープレート
石狩市外の人に譲る場合標識交付証明書・石狩市のナンバープレート
盗難にあった場合警察に届け出たときの事件受理番号・標識交付証明書


すべての申告には印鑑が必要です。

軽自動車税の減免

 身体または精神に障がいのある方(またはそのご家族)が所有する車両、構造が専ら身体に障がいのある方が使用するための車両について、申請により軽自動車税の減免※が受けられます。

 減免を受けようとする方は、納期限(各年の5月末日)前までに申請しなければこの年度の軽自動車税の減免を受けることができません。

※ 減免は、障がいのある方1人に対して、軽自動車税または自動車税の1台分のみが対象となります。

【1】障がいのある方のために使用する場合の減免

1 減免の対象となる事由

  次に掲げる場合

  (1) 障がいのある方が所有し、運転する場合

  (2) 障がいのある方と生計を一にする方が所有し、障がいのある方の通学、通院等の日常生活のために運転する場合

  (3) 障がいのある方(障がいのある方のみで構成される世帯の者に限る。)のために常時介護する者が専らこの身体障害者等のために運転する場合

  ※ 障がいのある方1人に対して、1台のみの減免となります。


2 減免の対象となる障がいの範囲

(1) 身体障がい者手帳の交付を受けている方

障がいの区分身体障害者手帳の障がいの等級
視覚障がい1級・2級・3級・4級の1
聴覚障がい2級・3級
平衡機能障がい3級・5級
音声機能障がい3級(喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る。)
上肢不自由1級・2級・3級
下肢不自由1級・2級・3級・4級・5級・6級
体幹不自由1級・2級・3級・5級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい上肢機能1級・2級・3級
移動機能1級・2級・3級・4級・5級・6級
心臓・じん臓・呼吸器機能の障がい1級・3級・4級
ぼうこうまたは直腸の機能障がい1級・3級・4級
小腸機能障がい1級・3級・4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい1級・2級・3級・4級
肝臓機能障がい1級・2級・3級・4級

 

(2)戦傷病者手帳の交付を受けている方

障がいの区分戦傷病者手帳の重度障がいの程度および障がいの程度
視覚・聴覚・平衡機能の障がい特別項症・第1項症・第2項症・第3項症・第4項症
音声機能障がい特別項症・第1項症・第2項症(これらの項症のうち、喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る。)
上肢不自由特別項症・第1項症・第2項症・第3項症
下肢・体幹不自由特別項症・第1項症・第2項症・第3項症・第4項症・第5項症・第6項症・第1款症・第2款症・第3款症
心臓・じん臓・呼吸器機能の障がい特別項症・第1項症・第2項症・第3項症
ぼうこうまたは直腸の機能障がい特別項症・第1項症・第2項症・第3項症
小腸機能障がい特別項症・第1項症・第2項症・第3項症
肝臓機能障がい特別項症・第1項症・第2項症・第3項症

(3) 療育手帳の交付を受けている方

(4) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

 

3 必要書類等

 ・軽自動車税減免申請書(市役所にあります)

 ・障がいのある方に交付されている手帳の原本(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、または戦傷病者手帳)

 ・運転する方の運転免許証

 ・軽自動車税納税通知書(※納税通知書が交付されている場合)

 ・納税義務者の印鑑

 

4 減免申請をした年度以降の減免手続きについて

  減免申請の手続きをしていただいた次年度以降の減免申請について、申請の省略を希望した身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳の交付を受けている方は、申請を省略することができることとなっていますので申請の必要はありません。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は、毎年の申請が必要となります。

 

5 減免申請をした内容に変更があった場合または消滅した場合

  次に掲げるような場合は、申告が必要になります。

 ・ 申請した車両を変更した場合

 ・ 障がいのある方の手帳の再認定(再判定)を受け、手帳が交付された場合

 ・ 障がいのある方を介護する必要がなくなった場合

 

【2】車両の構造が専ら障がいのある方のために使用するものとなっている場合の減免

 1 減免の対象

専ら障がいのある方が使用するために車椅子の昇降装置や固定装置などを取り付けた車両

 

 2 必要書類等

  ・軽自動車税減免申請書(市役所にあります)

  ・車検証 ※車検証に記載された内容で構造変更されていることが確認できない場合は車両の現物確認をさせていただく場合があります。

  ・車両の構造が障害者のために変更されていることが分かる書類、写真

  ・軽自動車税納税通知書(※納税通知書が交付されている場合)

  ・納税義務者の印鑑

 

 3 減免申請をした年度以降の手続き

 減免申請の手続きをしていただいた2年目以降の減免申請について、申請の省略を希望し、車両の構造等に変更がない場合は、申請を省略することができることとなっていますので申請の必要はありません。

 

車検用の納税証明書

年度当初(5月上旬)にお送りした「軽自動車税納税通知書」の右端には、「軽自動車税納税証明書(車検用)」が添付されており、この納税証明書に領収印が押され、「滞納なし」の表示があるものは車検時にご使用できます。
口座振替をご利用している方は、振替後に「納税証明書(車検用)」を6月中旬にお送りします。
また、軽自動車税の減免を受けた方については5月下旬から6月上旬には「納税証明書(車検用)」をお送りします。
ただし、4月2日以降に取得した車両の車検の際には、納税通知書がありませんので、市役所に「納税証明書(車検用)」を申請し、それを車検に使用してください。また、納税通知書に添付してある納税証明書(車検用)を紛失した方についても、市役所で「納税証明書(車検用)」を発行することができます。


【1】窓口で請求する場合(証明書の交付は無料です)

 (1) 納税義務者本人が来る場合
  ・車検証(原本またはコピー)
  ・本人確認できるもの
   ・印鑑


 (2) 納税義務者本人以外が来る場合
  ・車検証(原本またはコピー)
  ・来る方の本人確認できるもの


【2】郵送で請求する場合(証明書の交付は無料です)


 ・車検証のコピー
  ・返信用封筒
 ・請求書(申請書ダウンロードのページへ