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平成31年度(平成30年分)市・道民税申告(住民税申告)と所得税確定申告受付のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月28日更新

石狩市では、下記日程にて申告の受付を実施します。なお、収入内容によっては市役所で受付できませんので、ご注意ください。
※広報いしかり1月号(4,5ページ [PDFファイル/273KB]6ページ [PDFファイル/184KB])にも掲載しています。

○受付できる収入
     ・給与収入
     ・年金収入
     ・一時所得

○受付できない収入(札幌北税務署で申告してください)
     ・源泉徴収票のない給与収入のある方
     ・営業や請負などの事業収入のある方
     ・不動産収入のある方
     ・報酬のある方
     ・土地、株などの譲渡所得のある方
     ・初年度の住宅借入金等特別控除を受ける方

石狩市での申告受付日程

受付日場所受付時間番号札の配布時間

 

平成31年1月23日(水曜日)から
        28日(月曜日)まで
※土・日曜を除く
市役所1階ロビー
(花川北6-1)
【午前の部】9時00分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分まで
【午前の部】8時30分
【午後の部】11時30分
平成31年1月30日(水曜日)から
      
2月1日(金曜日)まで
花川北コミセン
(花川北3-2)
【午前の部】9時20分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分まで
【午前の部】9時00分
【午後の部】11時30分
平成31年2月4日(月曜日)親船会館
(親船町60-7)
【午前の部】9時45分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分まで
【午前の部】9時15分
【午後の部】11時30分
平成31年2月5日(火曜日)八幡コミセン
(八幡2-332)
【午前の部】9時45分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分
【午前の部】9時15分
【午後の部】11時30分

平成31年2月6日(水曜日)から
         8日(金曜日)まで

花川南コミセン
(花川南6-5)

【午前の部】9時20分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分まで
【午前の部】9時00分
【午後の部】11時30分
平成31年2月12日(火曜日)から
      
3月15(金曜日)まで
※土・日曜を除く
市役所1階ロビー
(花川北6-1)
【午前の部】9時00分から11時30分まで
【午後の部】13時00分から16時00分まで
【午前の部】8時30分
【午後の部】11時30分

 ・混雑が予想されます。時間にゆとりをもってお越しください。
 ・医療費控除、セルフメディケーション税制を受けられる方は、明細書の作成が必要です。
   事前に国税庁HPまたは市役所1階ロビーなどで用紙を入手し、作成してください。
 ・申告書をご自分で作成される方は各種用紙を市役所1階ロビーに用意していますので、ご利用ください。
 ・平成31年2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)までの間、厚田支所と浜益支所でも申告を受け付けています。(土・日曜を除く)
 ・平成31年1月30日(水曜日)~2月8日(金曜日)の出張受付期間は担当職員が申告会場に行っているため、市役所1階ロビーでの受付はできません。
  また、出張受付では平成30年分のみの申告となります。
   ※平成30年度 市・道民税申告(住民税申告)を行った方には市から「案内はがき」を送付していますが、所得税の確定申告をされた方にはお送りしていません。
     なお、「案内はがき」が無くても申告会場で申告できます。

申告に必要なもの ※必要書類を全てそろえてお越しください

○必ず必要なもの
     ・印鑑(認印)
     ・源泉徴収票(原本) ※被扶養者分も含む
     ・マイナンバーカード(マイナンバー通知カード) ※被扶養者分も含む

         ※マイナンバーカード(通知カード)の紛失・再発行は市民課(0133-72-3165)へお問い合わせください。

各種控除など必要な書類など
申告に必要なもの
  生命保険料控除・生命保険料控除証明書(一般用、個人年金用、介護医療用)
  地震保険料控除・地震保険料控除証明書
・平成18年末までに締結した長期損害保険の控除証明書
  社会保険料控除・国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、任意継続健康保険料の領収書
・国民年金保険料を納付している方は「国民年金保険料控除証明書」
  障害者控除・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳
・障害者控除対象者認定書
  ※介護保険の要介護認定のみでは対象になりませんので、高齢者支援課(0133-72-6121)にご相談ください。
  医療費控除・医療費の明細書(高額療養費や入院費給付金、出産育児一時金などの補填されている金額も記入すること)および医療費通知(明細に記載した場合に原本が必要です)
  ※平成31年分の申告までは、上記に代えて医療費の領収書の添付によることもできます。
  医療費の合計金額、生命保険などで補填されている金額を計算して持参してください。
・セルフメディケーション税制は特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など一定の取組を行った際の領収書または結果通知表および
 当該年の1月1日~12月31日までのスイッチOTC医薬品購入時の支払金額を集計した明細書
  住宅借入金等特別控除・金融機関から発行されている「年末残高証明書」
・税務署から交付されている「住宅借入金等特別控除申告書(住宅借入金等特別控除証明書)」
  ※初めて当該控除を受ける方は、札幌北税務署で申告してください。
  配偶者(特別)控除・扶養控除・扶養親族の源泉徴収票の原本、マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)
  還付金が発生する方・本人名義の振込先口座の分かるもの(預金通帳など)

税務署での確定申告

  日時 平成31年2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日) 9時~16時(土・日曜を除く)
      ※平成31年2月24日(日曜日)・平成31年3月3日(日曜日)に限り日曜日も受け付けます。

  場所 札幌北税務署(札幌市北区北31西7-3-1)(別ウィンドウで表示)

  電話 011-707-5111(代表)

      ※期間中は駐車場が大変混雑するため、公共交通機関をご利用ください。
      ※期間内に限り、特設会場を設けております。

税理士による無料申告相談

  日時 平成31年1月28日(月曜日)~2月7日(木曜日) 9時~16時(土・日曜を除く)

  会場 北海道経済センター8階Aホール(札幌市中央区北1条西2丁目)
      駅前通地下歩行空間9番出口 徒歩2分
      さっぽろ地下街市役所・経済センター出口 徒歩1分

  対象 年金収入または給与収入のある方(不動産の譲渡があった方は除く)

      ※駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。
      ※北海道税理士会の協力により運営しています。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでも申告書を作成することができます。

    国税庁 確定申告書等作成コーナー(別ウィンドウで表示)

    国税電子申告・納税システム e-Tax をご利用ください。
  「e-Tax」とは、所得税などの国税をインターネットにより申告や納税できるシステムです。
  「e-Tax」を利用するには、マイナンバーカードが必要になり、電子証明の登録や、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
    詳しくは、e-TaxHP(別ウィンドウで表示) をご確認ください。

    電話         0570-01-5901(全国一律市内通話料金)
    受付時間 月曜日~金曜日 9時~17時(祝日及び年末年始除く)

平成31年度課税(平成30年分収入)からの変更点

1.配偶者控除と配偶者特別控除が変わります

【1】配偶者控除の見直し

平成30年分の申告から、配偶者控除の適用については納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下に限るものとされました。

【2】配偶者特別控除の見直し

平成30年分の申告から、配偶者特別控除の適用については、配偶者の合計所得が38万円超123万円以下(給与収入のみで換算すると103万円超201万6千円未満)であれば、
控除の適用が受けられるように適用範囲が拡大されます。

 
 配偶者控除改正前配偶者控除改正後

 

よくある質問

Q.配偶者がパートで働いた場合の市・道民税はどうなりますか?扶養に入れますか?
A.1年間に配偶者が得た給与収入額に応じて、基礎控除以外の所得控除のない方が非課税、被扶養者および控除を受けることができる範囲は次のようになります。

課税の有無と扶養の適用について

 

3.領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要になりました

 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 医療費控除の明細書には、医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに医療費を合計して記載する必要があります。
 国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」では、医療費控除の明細書や確定申告書を作成することができます。
 市役所1階ロビー、各支所に明細書の用紙を用意していますので、事前に作成の上、申告してください。

 ※医療費の領収書は自宅で5年間保存してください。税務署から求められたときは提示または提出が必要になります。
 ※平成31年分の申告までは、明細書の添付に代えて、従前の方法と同じく領収書の添付によることができます。
 ※詳しくは国税庁HP「医療費を支払ったとき(医療費控除)」(別ウィンドウで表示)をご覧ください。

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