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個人市・道民税(住民税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

 

 

 

 

 

 

市・道民税を納める方

 市・道民税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づき翌年1月1日に住所がある方に課税される税金です。年の途中で転入・転出・死亡した場合でも1月1日に住所があった市町村で1年分課税されます。
 市・道民税は、税金を負担する能力のある方が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の2つから構成されています。

 

市・道民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方
・1月1日現在において、生活保護の規定による生活扶助を受けている人
・障がい者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する人で前年の合計所得金額が125万円以下の人
・税法上の扶養者がいない場合は、前年の合計所得金額が28万円以下の方(給与収入のみの場合93万円以下)
・税法上の扶養者がいる場合は、前年の合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+17万円以下の方

所得割がかからない方
・税法上の扶養者がいない場合は、前年の合計所得金額が35万円以下の方(給与収入のみの場合100万円以下)
・税法上の扶養者がいる場合は、前年の合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円以下の方

 

納税の方法

 市・道民税の納税方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

 普通徴収は、市役所から納税通知書が送付され、通常6月末・8月末・10月末・12月末の4回の納期に分けて納税します。

 特別徴収は、給与支払者(会社など)が市役所から通知される特別徴収税額通知書により、給与所得者の毎月の給与(6月から翌年5月まで)から天引きし、12回に分けて納税します。

 普通徴収の方が特別徴収へ変更したい場合は、給与支払者(会社など)に相談してください。給与支払者からの連絡により普通徴収から特別徴収に変更します。また、特別徴収の方が退職などにより普通徴収へ変更になる場合は、給与支払者が市役所に「給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出することになっています。異動届出書の提出により本人へ市役所から納付書を送付します。

給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
特別徴収義務者の所在地・名称等の変更届出書

 

個人住民税(市民税・道民税)における公的年金からの特別徴収制度

公的年金を受給されている方で、今まで市から送られてきた納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、平成21年10月より公的年金から天引きされるようになりました。
この仕組みを「個人住民税における公的年金からの特別徴収制度」といいます。(個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。)

 

特別徴収の対象者

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた方で、当該年の4月1日において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方。
ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象になりません。
ア 老齢基礎年金等の給付が年額18万円に満たない方
イ 特別徴収税額が老齢基礎年金等給付の年額を超える方(所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を天引き後の残額が、個人住民税の特別徴収額を上回らなければ天引きされません。)
ウ 1月1日以後に転出した方(転出後は死亡等が確認できない為)
エ 石狩市の介護保険の特別徴収対象被保険者でない方(介護保険法第13条の住所地特例により他市の介護保険対象の方など)

 

特別徴収の対象税額

公的年金等(※1)に係る所得割額(※2)及び均等割額(※3)となります。公的年金等以外の所得(※4)に係る所得割額は、普通徴収により別途納めてください。
※1 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等です。
※2 所得割額のうちいくらが年金天引きになるかは、所得全体に占める公的年金等に係る所得の比率により按分されます。
※3 給与から特別徴収されている場合、給与から均等割額が天引きになります。
※4 給与所得は原則特別徴収です。また、生命保険契約や郵便年金契約に基づく個人年金(私的年金)なども公的年金等以外の所得です。

 

特別徴収の対象年金

老齢基礎年金等から天引きされます。介護保険・国民健康保険の特別徴収とは異なり、障害年金・遺族年金は天引き対象になりません。対象となる年金が2つ以上ある場合は、優先順位の高い一つが対象となります。

 

特別徴収の徴収方法

1年目

・新たに特別徴収となる場合、上半期に年税額の2分の1が普通徴収(1期目6月末、2期目8月末)。
◆年額の1/2を2回で納めるので1/4ずつ
・年税額の2分の1を下半期(10・12・2月)に老齢基礎年金等の給付から特別徴収。
◆年額の1/2を3回で天引きするので1/6ずつ

徴収方法普通徴収特別徴収
年度前半後半
年金支給月6月8月10月12月2月
税額年税額の4分の1年税額の4分の1年税額の6分の1年税額の6分の1年税額の6分の1

2年目以降

・上半期(4・6・8月)の税額は前年度の下半期(10・12・2月)の税額の1/3を老齢基礎年金等の給付から特別徴収。
・下半期(10・12・2月)の税額は、当年度年税額から上半期(4・6・8月)の特別徴収額を控除した額の1/3を老齢基礎年金等の給付から特別徴収。

徴収方法仮徴収(特別徴収)特別徴収
年度前半後半
年金支給月4月6月8月10月12月2月
税額1年目の後半の金額の3分の11年目の後半の金額の3分の11年目の後半の金額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1

 

市・道民税の計算・税率

所得割=(総所得金額-所得控除額)×税率(市民税6%・道民税4%)-(税額控除+調整額+市民税・道民税に係る住宅借入金等特別税額控除)-(配当割額控除額または株式等譲渡所得割額控除額+人的控除額差の調整額)

均等割=4,000円(市民税3,000円・道民税1,000円)
※東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、道民税・市民税それぞれ500円引き上げることとされています。

分離譲渡所得などの税額の計算方法は、税務課市民税担当にお問い合わせください。

 

 個人市・道民税の減免

 個人市民税の減免は、納税者の方が失業により生活が困窮している、災害により住宅等に損害を受けたなど、特別の事情がある場合に、申請に基づき、個々の状況に応じて税負担の軽減、免除を行うことを目的として設けられている制度です。
 納税者の方の状況に応じ、それぞれ以下の要件に該当する場合は、納期限以前であり、かつ、まだ納付されていない市民税について、申請に基づき一定の割合で減免が認められます。
 なお、個人市民税の減免が認められた場合は、個人道民税についても同様に減免が認められます。

 1 減免の要件および割合

 
個人市民税の減免の対象となる区分ごとの要件及び減免の割合は、次のとおりです。

区 分減免の要件減免の割合
 
生活保護を受給している場合生活保護を受給していること。全部減免

・ 失業※により納付が困難な場合

・ 事業の休止または廃止により職を失い、生活が困窮して納付が困難な場合

 

失業には、定年退職により失業した場合を除き、一度失業した方が再度職に就いた場合でも年間収入の減少割合が3割以上減少している場合は対象に含みます。 

1と2の両方に該当すること。

1 納税者の前年の収入金額に対するその年(課税される年の1月から12月までの期間をいいます。以下同じです。)の収入見込額の減少割合が10分の3以上である場合
2 納税者(その者の同一生計配偶者及び扶養親族を含みます。)のその年の収入額が生活保護基準相当額以下である場合

収入の減少割合10分の5以上 → 全部減免

収入の減少割合10の3以上10分の5未満
→ 所得割額の2分の1を減免

生活保護以外の扶助を受けている場合

 次に掲げる手当または扶助を受けている者であって、市民税の所得割の非課税限度額以下の方

(1) 就学援助又は児童扶養手当の支給を受けている者

(2) 社会事業団体の扶助を受けている者

(3) 生計を一にしていない親族又は知人等から扶助を受けている者

全部減免
災害により障がい者となり、納付が困難な場合  前年の合計所得が1,000万円以下であって、災害によりその者が所有する住宅または家財につき、価格の10分の3(保険金等で補てんされる額を除く。)以上の損害を受けていること。

前年の合計所得及び損害割合に応じて8分の1から全部(全額)の範囲内で減免

 

冷害等による農作物の減収があり、納付が困難な場合  前年の合計所得が1,000万円以下であって、冷害、凍霜害、干害等により農作物の損失額の合計額(農作物共済金額を控除した金額)が平年における農作物の収入の10分の3以上であること。前年の合計所得及び損害割合に応じて、10分の1から全部(全額)の範囲内で減免
納税義務者が死亡し、その相続人が納付が困難な場合  納税義務者が死亡した後に納付すべきその者の市民税があって、相続を受ける者のその年の収入額が生活保護基準相当額以下であること。全部減免
学生・生徒であって、納付が困難な場合所得税法の勤労学生に該当すること。全部減免

 

2 申請期限

  減免の申請は、次の申請期限までに行ってください。
  申請期限が過ぎた税額については、減免額の対象とできないこととなっています。

税の徴収方法申請期限
 
普通徴収の税額減免を受けようとする納期ごとの納期限
給与からの特別徴収税額減免を受けようとする徴収月の翌月の10日
公的年金からの特別徴収税額減免を受けようとする徴収月の翌月の10日
※ ただし、支払回数割仮特別徴収税額のうち4月分及び6月分について減免を受けようとする時は、7月10日までとなっています。

3 必要書類

 
減免の申請に当たっては、減免申請書のほかに、次の区分ごとに掲げる書類を提出いただきます。

減免申請に必要となる書類一覧

 

区分必要書類
生活保護を受給している場合生活保護受給証明書
失業等又は事業の休止若しくは廃止により納付が困難な場合

1 失業の事由を確認する書類

 (1) 雇用保険受給資格者証、退職通知書等の退職の事由が分かる
   書類
   または
 (2) 個人の事業を休止または廃止した者  税務署に提出した廃業届または
  休業届の控えまたは廃業を届け出た機関発行の廃業証明書

2 収入に関する書類

 (1) 収入状況等報告書(市が定める所定様式)

 (2) 前年の収入実績及びその年1年間の見込額が分かる書類

3 預金通帳等の写し(納税義務者名義の口座に限ります。)

生活保護以外の扶助を受けている場合

1 就学援助認定通知書または児童扶養手当受給者証
2 社会事業団体等が発行する扶助証明書
3 親族等から扶助を受けていることが分かる書類

災害により障がい者となり、納付が困難な場合

1 官公署が発行するり災証明等
2 障がい者手帳

災害により住宅・家財に損害を受け、納付が困難な場合

1 官公署が発行するり災証明等
2 住宅・家財損害明細書

冷害等による農作物の減収があり、納付が困難な場合

1 農作物の減収や損失額を証する書類
2 支払を受ける共済金の額が分かる書類

納税義務者が死亡し、その相続人が納付が困難な場合相続人につき、失業等により納付が困難な場合に該当する者に掲げる収入に関する書類
学生・生徒であって、納付が困難な場合学生証、在学証明書等

4 個人市民税の減免の制度概要

  制度概要リーフレット    減免申請案内
    [PDFファイル/141KB]   [PDFファイル/129KB]

5 申請書類等

  市民税減免申請書 [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/53KB]
  収入状況等報告書 [Wordファイル/26KB]  [PDFファイル/95KB]

 個人市民税の減免制度に関する定めについて

   個人市民税の減免制度は、石狩市税条例、石狩市税条例施行規則、石狩市個人市民税減免取扱要綱で定めています。
  内容は添付の資料のとおりとなります。

  石狩市税条例及び石狩市税条例施行規則(関係部分抜粋)  [PDFファイル/167KB]
  石狩市個人市民税減免取扱要綱(全文)  [PDFファイル/111KB]

 

 

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