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個人市民税・道民税(住民税)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


市・道民税を納める方

 市・道民税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づき翌年1月1日に住所がある方に課税される税金です。年の途中で転入・転出・死亡した場合でも1月1日に住所があった市町村で1年分課税されます。
 市・道民税は、税金を負担する能力のある方が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の2つから構成されています。

市・道民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方
・1月1日現在において、生活保護の規定による生活扶助を受けている人
・障がい者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する人で前年の合計所得金額が125万円以下の人
・税法上の扶養者がいない場合は、前年の合計所得金額が28万円以下の方(給与収入のみの場合93万円以下)
・税法上の扶養者がいる場合は、前年の合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+17万円以下の方

所得割がかからない方
・税法上の扶養者がいない場合は、前年の合計所得金額が35万円以下の方(給与収入のみの場合100万円以下)
・税法上の扶養者がいる場合は、前年の合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円以下の方

納税の方法

 市・道民税の納税方法は、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

 普通徴収は、市役所から納税通知書が送付され、通常6月末・8月末・10月末・12月末の4回の納期に分けて納税します。

 特別徴収は、給与支払者(会社など)が市役所から通知される特別徴収税額通知書により、給与所得者の毎月の給与(6月から翌年5月まで)から天引きし、12回に分けて納税します。

 普通徴収の方が特別徴収へ変更したい場合は、給与支払者(会社など)に相談してください。給与支払者からの連絡により普通徴収から特別徴収に変更します。また、特別徴収の方が退職などにより普通徴収へ変更になる場合は、給与支払者が市役所に「給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出することになっています。異動届出書の提出により本人へ市役所から納付書を送付します。

給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
特別徴収義務者の所在地・名称等の変更届出書

個人住民税(市民税・道民税)における公的年金からの特別徴収制度

公的年金を受給されている方で、今まで市から送られてきた納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、平成21年10月より公的年金から天引きされるようになりました。
この仕組みを「個人住民税における公的年金からの特別徴収制度」といいます。(個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。)

特別徴収の対象者

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた方で、当該年の4月1日において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方。
ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象になりません。
ア 老齢基礎年金等の給付が年額18万円に満たない方
イ 特別徴収税額が老齢基礎年金等給付の年額を超える方(所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を天引き後の残額が、個人住民税の特別徴収額を上回らなければ天引きされません。)
ウ 1月1日以後に転出した方(転出後は死亡等が確認できない為)
エ 石狩市の介護保険の特別徴収対象被保険者でない方(介護保険法第13条の住所地特例により他市の介護保険対象の方など)

特別徴収の対象税額

公的年金等(※1)に係る所得割額(※2)及び均等割額(※3)となります。公的年金等以外の所得(※4)に係る所得割額は、普通徴収により別途納めてください。
※1 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等です。
※2 所得割額のうちいくらが年金天引きになるかは、所得全体に占める公的年金等に係る所得の比率により按分されます。
※3 給与から特別徴収されている場合、給与から均等割額が天引きになります。
※4 給与所得は原則特別徴収です。また、生命保険契約や郵便年金契約に基づく個人年金(私的年金)なども公的年金等以外の所得です。

特別徴収の対象年金

老齢基礎年金等から天引きされます。介護保険・国民健康保険の特別徴収とは異なり、障害年金・遺族年金は天引き対象になりません。対象となる年金が2つ以上ある場合は、優先順位の高い一つが対象となります。

特別徴収の徴収方法

1年目

・新たに特別徴収となる場合、上半期に年税額の2分の1が普通徴収(1期目6月末、2期目8月末)。
◆年額の1/2を2回で納めるので1/4ずつ
・年税額の2分の1を下半期(10・12・2月)に老齢基礎年金等の給付から特別徴収。
◆年額の1/2を3回で天引きするので1/6ずつ
徴収方法普通徴収特別徴収
年度前半後半
年金支給月6月8月10月12月2月
税額年税額の4分の1年税額の4分の1年税額の6分の1年税額の6分の1年税額の6分の1

2年目以降

・上半期(4・6・8月)の税額は前年度の下半期(10・12・2月)の税額の1/3を老齢基礎年金等の給付から特別徴収。
・下半期(10・12・2月)の税額は、当年度年税額から上半期(4・6・8月)の特別徴収額を控除した額の1/3を老齢基礎年金等の給付から特別徴収。
徴収方法仮徴収(特別徴収)特別徴収
年度前半後半
年金支給月4月6月8月10月12月2月
税額1年目の後半の金額の3分の11年目の後半の金額の3分の11年目の後半の金額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1年税額から仮徴収分を引いた額の3分の1

市・道民税の計算・税率

所得割=(総所得金額-所得控除額)×税率(市民税6%・道民税4%)-(税額控除+調整額+市民税・道民税に係る住宅借入金等特別税額控除)-(配当割額控除額または株式等譲渡所得割額控除額+人的控除額差の調整額)

均等割=4,000円(市民税3,000円・道民税1,000円)
※東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、道民税・市民税それぞれ500円引き上げることとされています。

分離譲渡所得などの税額の計算方法は、税務課市民税担当にお問い合わせください。

市・道民税の減免

 次の方は、申請により減免を受けられる場合がありますので、減免を受けようとする場合は納期限前7日までに申請書を提出してください。
・生活保護法の規定に基づく生活扶助を受けることとなった方、または、これに準ずる方
・失業、疾病などの理由により所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方、または、これに準ずる方
・災害により住宅や家財などに損害が生じた方
・所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生に該当する方

減免申請の手続きに必要なもの
・減免申請書(市役所にあります)
・減免事由に応じて必要な書類
・印鑑
※減免申請に必要な書類などは税務課市民税担当にお問い合わせください。