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固定資産税(償却資産)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


償却資産とは

会社や個人で工場や商店等を経営されている方や、農業・漁業・不動産貸付事業等の事業を行っている方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等の有形固定資産を「償却資産」といい、土地や家屋と同様に固定資産税の対象となります。

固定資産税の対象となる償却資産

土地及び家屋以外の有形固定資産で現に事業の用に供しているもの及び事業の用に供することができる資産(無形固定資産及び自動車税、軽自動車税の課税客体を除く)をいい、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入される性格のものです。(法人税又は所得税が課されない者が所有するものを含みます)

償却資産の具体例

具体的には、次のようなものです。
1構築物
・構築物駐車場等の舗装、ロードヒーティング、門、塀、緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、排水その他の土工設備等
・建物付属設備受変電設備、予備電源設備、屋外給排水設備等
2機械及び装置各種製造設備等の機械及び装置、ブルドーザー・パワーショベル等の作業用機械等
3船舶ボート、釣船、漁船等
4航空機飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5車両及び運搬具自転車、構内運搬車、大型特殊自動車等(農耕用作業自動車は、最高速度35km/h以上のもの。その他の特殊自動車は、長さ4.7m・幅1.7m・高さ2.8m・最高速度15km/hの各基準を1つでも超える場合)
6工具、器具及び備品測定工具、パソコン、陳列ケース、金庫、医療機器、机、椅子、テレビ、理・美容機器、冷暖房機、除雪機等

           申告が必要となる資産
  • 福利厚生の用に供するもの
  • 建設仮勘定で経理されている資産であっても、賦課期日までに完成し事業用として使用することができるもの
  • 事業所の帳簿や台帳に記載されていない簿外資産及び耐用年数を経過した償却済資産であっても、事業の用に供しているもの又は使用できるもの
  • 遊休又は未稼働の資産であっても、事業用として使用することができるもの
  • 使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても、個別償却をしているもの
  • 他の事業所に貸付けているもの(リース資産)
  • 改良費で資本的支出として資産に計上されているもの(本体と別に新規取得資産として取扱う)
  • 租税特別措置法を適用して、即時償却した資産
申告の必要がない資産
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
  • 無形固定資産(特許権、実用新案権、ソフトウェア等)
  • 生物(牛・馬・鶏・果樹等)
  • 商品、貯蔵品等の棚卸資産
  • 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
  • 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

償却資産の特例

地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。(地方税法第349条の3、同法附則第15条)
このような資産をお持ちの方は、課税標準の特例適用申請書やそれぞれの資産を確認する書類を提出してください。

【課税標準の特例の対象となる償却資産の一例】
公共の危害防止のために設置された次の施設又は設備のうち、平成24年4月1日から平成26年3月31日(「E」の場合のみ平成27年3月31日)までの間に取得された償却資産
  1. 水質汚濁防止法による特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設
    • 根拠規定:地方税法附則第15条第2項第1号
    • 特例割合:1/3
  2. 大気汚染防止法による指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設
    • 根拠規定:地方税法附則第15条第2項第2号
    • 特例割合:1/2
  3. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律によるごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場
    • 根拠規定:地方税法附則第15条第2項第4号
    • 特例割合:1/2
  4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処理施設
    • 根拠規定:地方税法附則第15条第2項第5号
    • 特例割合:1/3
  5. 下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設
    • 根拠規定:地方税法附則第15条第2項第6号
    • 特例割合:3/4

償却資産の申告

石狩市内に償却資産を所有される方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在、市内に所有する償却資産について1月31日(土曜日、日曜日の場合は次の月曜日)までに申告書を提出していただくことになります。

○申告書類の送付
すでに償却資産課税台帳に登録されている方へは、12月上旬に申告書関係書類を送付します。また、調査により新規に設立した法人や店舗、賃貸アパート等の新築が確認された場合など、所有者の方からのお問合せ等がなくても、申告書類をお送りすることがあります。お手元に届かない場合又は初めて申告される方はお問合せください。

○申告での注意事項
次の場合でも申告は必要です。
  • 廃業、解散、休業、事業所の移転、住所・名称(氏名)変更等の場合でも申告書にその旨を記載してください。
  • 資産の増減がない場合や課税標準額の合計が150万円以下で課税されない場合でも申告は必要です。
  • 申告書を郵送で提出される方で控えに受付印を必要とされる場合は、提出書類と一緒に切手を貼った返信用封筒を同封してください。

償却資産の調査

 石狩市では、皆様から提出いただいた固定資産税(償却資産)の申告書等をもとに、地方税法の規定に基づき調査を行っております。
 この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、事業に関する帳簿書類(固定資産台帳等)を拝見させていただき、申告内容と照合・確認等を行うものです。
 なお、調査に伴って資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正(修正申告)をお願いすることがありますが、その場合、課税年度は、地方税法の規定により現年度を含めて5年を限度とします。