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固定資産税(土地・家屋)・都市計画税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月28日更新

固定資産税・都市計画税について

 固定資産税都市計画税
納税義務者1月1日現在において、下記の条件に該当する人
 ・土地・家屋・・・不動産登記簿又は固定資産税課税台帳に登記又は登録されている人
 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に登録されている人
税率1.4%0.3%
税額の計算方法課税標準額(土地+家屋+償却資産) × 税率
免税点○免税点とは?
 土地・家屋・償却資産ごとに定められた固定資産税の免税になる規準です。
 各項目ごとに課税標準額がそれぞれ以下の場合に免税となります。
 ・土地:300,000円未満
 ・家屋:200,000円未満
 ・償却資産:1,500,000円未満

固定資産税(家屋)の減額措置

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに、高齢者等の居住の安全性及び介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額するものです。(平成19年4月1日より施行)
※ただし、新築住宅及び耐震改修の特例の対象となっている年度には、適用されません。

減額適用の要件
対象家屋●新築された日から10年以上経過した住宅であること
●改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
居住者●次のいずれかの者が居住していること
(1)65歳以上の者
(2)要介護認定又は要支援認定を受けている者
(3)障がい者
対象工事●国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの
●次の改修工事に該当するもの
 (1)通路・出入口の拡幅
 (2)階段の設置又は勾配の緩和
 (3)浴室の改良
 (4)便所の改良
 (5)手すりの取付け
 (6)床の段差の解消
 (7)戸の取替え又は改良
 (8)床表面の滑り止め化
申告方法
申告に必要な物

●申告書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
●住民票の写し
●工事費明細書の写し
●領収書の写し
●改修箇所の図面及び写真(改修前・後)
●要介護・要支援認定者又は障がい者については、その旨を証する書類の写し
●補助金などの支給決定通知書の写し(工事の内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可能)工事費明細書の写し、領収書の写し
●改修箇所の図面及び写真(改修前・後)

申告期限改修後3カ月以内
申告先税務課資産税担当 Tel:0133-72-6120


※後日、書類の内容をもとに現地確認を行います。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税(120平方メートル以内の部分に限る)が翌年度の家屋分固定資産税の3分の1減額されます。
補助金等を除く省エネ改修工事費用が50万円超であること、平成20年1月1日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。
※ただし、新築住宅及び耐震改修の特例の対象となっている年度には、適用されません。

減額適用の要件
対象家屋平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
対象工事●国又は地方公共団体からの補助金等を除く省エネ改修工事費用が50万円を超えるもの
●改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
●現行の省エネ基準に適合する改修工事であること
申告方法
申告に必要な物●熱損失防止改修工事に係る固定資産税減額申告書●工事内訳書(写し)
●領収書(写し)
●改修工事の内容がわかる図面
●写真(改修前・後)
●建築士又は登録住宅性能評価機関等が発行する証明書
審査及び通知の方法について書類審査及び現地調査を行い適合すると認められた場合は適合通知書にてお知らせいたします。
申告先税務課資産税担当 Tel:0133-72-6120


※後日、書類の内容をもとに現地確認を行います。

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに、耐震改修工事を行った住宅の固定資産税(120平方メートル部分に限る)が翌年度から1年間、2分の1減額されます。
補助金等を除く耐震改修工事費用が50万円超であること、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。

減額適用の要件
対象家屋昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
対象工事●耐震改修工事費用が50万円を超えるもの
●現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
申告方法
申告に必要な物●申告書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
●検査機関等が発行する固定資産税減額証明申請書又は、住宅性能評価書の写し(固定資産税減額証明申請書の様式は、申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
●工事費明細書の写し
●領収書の写し
●改修箇所の図面及び写真(改修前・後)
申告期限改修後3カ月以内
申告先税務課資産税担当 Tel:0133-72-6120


※後日、書類の内容をもとに現地確認を行います。
※バリアフリー改修、省エネ改修工事による減額と同時に受けることはできません。

固定資産税(土地)についての特例

住宅用地に対する課税標準額の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額の算定上、以下の特例が設けられています。
【住宅用地適用特例】

200平方メートルまでの小規模住宅用地部分(固定資産税)課税標準額= 評価額×1/6
(都市計画税)課税標準額= 評価額×1/3
200平方メートルを超える一般住宅用地部分(固定資産税)課税標準額= 評価額×1/3
(都市計画税)課税標準額= 評価額×2/3

税負担の調整措置

土地の税負担については、負担の均衡化を図ることを基本とした以下の措置が講じられています。
税額計算の根拠となる課税標準額の求め方
【原則】

  • 住宅用地の場合
    当該年度の課税標準額= 当該年度評価額×住宅用地適用特例率
  • 住宅用地以外の宅地等の場合
    当該年度の課税標準額= 当該年度評価額×70%


ただし、前年度の課税標準額が、原則により算出した当該年度の課税標準額を下回る場合、下記の一覧に示したとおり、負担調整を行います。

住宅用地

当該年度の評価額(×住宅用地特例率1/3又は1/6)に対する
前年度課税標準額の割合
当該年度課税標準額
100%未満である場合前年度課税標準額+当該年度評価額×住宅用地特例率×5%:【A】

※【A】が「当該年度評価額×住宅用地特例率」を超える場合は、「当該年度評価額×住宅用地特例率」が当該年度課税標準額となります。また、【A】が「当該年度評価額×住宅用地特例率」の20%を下回る場合は、「当該年度評価額×住宅用地特例率」の20%が当該年度課税標準額となります。

住宅用地以外の宅地等

当該年度評価額に対する前年度課税標準額の割合当該年度課税標準額
60%以上70%未満である場合前年度課税標準額を据置き
60%未満である場合前年度課税標準額+当該年度評価額×5%:【B】

※【B】が当該年度評価額の60%を上回る場合には、「当該年度評価額×60%」が当該年度課税標準額となります。また、【B】が当該年度評価額の20%を下回る場合は、「当該年度評価額×20%」が当該年度課税標準額となります。
※負担調整措置の特例として、負担水準が一定の割合になると、税負担を前年度と同額にする据置特例を設けております。

減免について

 次のような固定資産を所有されている方は、申請により減免を受けられる場合がありますので、減免を受けようとする場合は、納期限までに申請書を提出してください。
・貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
・公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
・市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
◆減免申請の手続きに必要なもの
・減免申請書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
・減免事由に応じて必要な書類
・印鑑
※減免申請に必要な書類などは担当にお問い合わせください。
◆問合せ
税務課資産税担当
【土地に関すること】 Tel:0133-72-3120
【家屋に関すること】 Tel:0133-72-6120
【償却資産に関すること】 Tel:0133-72-6120
E-Mail:zeimu@city.ishikari.hokkaido.jp