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税に関する不服

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新


異議の申立て

市税の課税や滞納処分等について不服があるときは、市長に対して異議申立てをすることができます。異議申立ては、次の期間内にしてください。
処分の内容申立て期間
市税の課税(賦課・更正など)納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して60日以内
督促督促状を受け取った日の翌日から起算して60日以内、又は差押に関する通知を受け取った日の翌日から起算して30日を経過した日のいずれか早い日まで
不動産などの差押え差押えのあったことを知った日の翌日から起算して60日以内、又はその差押財産の公売期日のいずれか早い日まで
市税の課税や滞納処分等の取消しを求める訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに対する決定を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、以下の場合は決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
  1. 異議申立てがあった日から3か月を経過しても決定がないとき。
  2. 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
  3. その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

固定資産評価審査委員会に対する審査の申出

固定資産課税台帳に登録されている価格(新たに価格を決定したもの)について不服がある場合は、納税通知書などを受け取った日後60日までの間に、固定資産評価審査委員会に、審査の申出をすることができます。
審査の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査の申出に係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として(固定資産評価審査委員会が被告の代表者となります。)提起できます。
なお、価格については、審査の申出に係る決定に対してのみ、取消しの訴えを提起することができます。