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税の証明・閲覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月27日更新

よくあるご質問

税の証明・閲覧についての「よくあるご質問」は、「よくあるご質問」から

税の証明の種類

市・道民税証明書

市・道民税証明書には、「所得証明」、「課税証明」及び「所得・課税証明」の3種類があります。
「所得証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額を証明したものです。
「課税証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した市民税・道民税の税額を証明したものです。
「所得・課税証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額及び市民税・道民税の税額を証明したものです。
したがって、「平成28年度の所得証明」といった場合には、平成27年1月1日から12月31日までの1年間の所得となります。
本市においては「非課税証明」という名称では発行していませんが、「市民税・道民税課税証明書」において課税額0円と表記することにより、いわゆる非課税証明と同等の内容を証明しています。
なお、上記証明書の発行は証明書取得年度の1月1日現在にお住まいの住所地の市区町村での発行となります。

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円 ※使用目的により免除になる場合があります。
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口、厚田支所及び浜益支所

個人住民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口、厚田支所及び浜益支所

法人市民税の納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口、厚田支所及び浜益支所

営業証明

  • 申請書 営業証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1通 450円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口、厚田支所及び浜益支所

軽自動車の車検のための納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 無料
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口、厚田支所及び浜益支所

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、課税台帳に登録されている土地や家屋の評価額が物件ごとに記載されている証明です。
評価証明の内容は、証明する年度、土地・建物の所在地番、土地の登記地目と課税地目・家屋の種類と構造、土地の場合は地積、建物の場合は延床面積、評価額並びに所有者の住所及び氏名です。

  • 申請書 固定資産証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1筆1棟 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口

固定資産公課証明書

固定資産公課証明書は、課税台帳に登録されている土地や家屋の税相当額が、物件ごとに記載されている証明です。
公課証明の内容、証明する年度、土地・建物の所在地番、土地の登記地目と課税地目・家屋の種類と構造、土地の場合は地積、建物の場合は延床面積、課税標準額・税相当額並びに所有者の住所及び氏名です。

  • 申請書 固定資産証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1筆1棟 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口

固定資産課税(都市計画税)名寄帳兼課税台帳

固定資産課税台帳とは、固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、その所有者の氏名・住所、属性(土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など)、宅地の区分(小規模住宅用地、一般住宅用地、住宅用地以外の宅地)、固定資産税評価額、固定資産税課税標準額及び固定資産税額等を記載した帳簿のことです。

  • 申請書 固定資産証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 閲覧 350円・複写 1枚 20円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口

住宅用家屋証明(租税証明)

住宅用家屋を新築、新築の住宅用家屋を取得または中古の住宅用家屋を取得した場合で、1年以内に登記をするときは登録免許税(所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの)の税率の軽減を受けるために必要な証明書です。

  • 発行条件
    以下の1から4までの条件をすべて満たすこと
    1. 個人が住宅用家屋を新築するか、建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得することまたは中古住宅を取得すること
    2. 個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること
    3. 床面積が50平方メートル以上あること(区分所有建物の場合は専有面積のみ)
    4. 新築または取得から1年以内に登記を行うこと
  • 申請のしかた
    石狩市役所の税務課で申請または石狩市役所税務課に郵送で申請
  • 申請に必要な書類
    1. 申請書申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
    2. 登記関係書類
      次のアからエまでのうちいずれか(原本またはコピー)
      ア 登記申請書
      イ 建物の登記事項証明書
      ウ 「インターネット登記情報」で登記年月日、新築年月日、所有者、構造、用途、面積が確認できるもの
      エ 建物の「登記完了証」(書面申請)と「登記事項要約書」(必ず両方をお持ちください)
      ※区分所有の場合は、「耐火建築物」または「準耐火建築物」として建築されたことがわかる建築確認済証・検査済証等も必要です(詳しくはお問い合わせください)。
    3. 住民票の写し(6か月以内に作成されたもの。原本またはコピー)
    4. 耐震基準適合証明書(建築士、指定確認検査機関等が発行したもの)
      次の条件に該当する建物を取得する場合に必要です。
      ア 耐火構造の建築物で、取得の日から25年以上前に建築されたもの。
      イ 耐火構造の建築物以外の建築物で、取得の日から20年以上前に超えて建築されたもの
      ※耐震基準適合証明書については売主が取得したものに限ります。買主がこの証明書を取得しても特例措置の適用を受けることはできません。
    5. 売買契約書または譲渡証明書(原本またはコピー)
      ※建売住宅や中古の住宅を購入した場合に必要です。
    6. 家屋未使用証明書(原本を提出)(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
      次のアからウまでのいずれかの場合のみ必要です。
      ア 建売住宅・マンションなどで、登記簿に記載された新築年月日から住宅用家屋証明書の申請日までに1年以上経っている場合
      イ 建売住宅・マンションなどを購入し、建築主と売主が異なる場合
      ウ 所有権移転登記をする場合
    7. 申立書及び添付書類(申立書原本と添付書類を提出)
      未入居の場合のみ必要です。住宅用家屋証明書は、申請者が自分の居住用としてその家屋を使用するという発行条件から、住民票の転入手続きを終え、居住用家屋として入居したことが書類上確認できるようになってから取得するのが原則です。しかし、やむを得ない理由により、証明書を申請する時点で、その家屋の所在地に住民票を移すことが間に合わないときは、上記1から5までの書類に加えて、次のアからウまでの書類を添えて申請できる場合があります。
      ア 申立書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
      入居前に住宅用家屋証明書を申請するやむを得ない理由を具体的に記入して、署名または記名・押印してください。
      イ 現住所の住民票の写し
      原本またはコピーを提出
      ウ 添付書類
      申請時に居住している家屋の売買契約(予約)書、賃貸借契約書などを提出。
    8. 長期優良住宅関連書類(コピーを提出)
      家屋が特定認定長期優良住宅である場合のみ必要です。
      ア 長期優良住宅の認定通知書
    9. 低炭素建築物関連書類(コピーを提出)
      家屋が低炭素建築物である場合のみ必要です。
      ア 低炭素建築物新築等計画認定通知書

地籍成果の複写

地籍調査の成果として、筆界点番号図及び面積計算簿を複写に供しています。
筆界点番号図とは、一筆ごとの土地の区画を示す筆界、その地番などが記入されている図面です。
面積計算簿とは、一筆ごとの土地の求積(座標値・辺長・面積など)を記載した簿冊です。
なお、ご請求の対象物がない場合もありますので、事前にお問い合わせください。

  • 申請書 閲覧及び複写申請書(窓口に備え付けています。)
  • 手数料 筆界点番号図 600円・面積計算簿 600円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口

窓口で証明書を取得する

受付時間

平日の午前8時45分から午後5時15分まで

窓口で本人確認を実施しています

市税に関する証明書を取得される場合、窓口で本人確認を実施しています。
窓口に来られる方が、ご本人であることを確認できる証明書をお持ちください。

代理人の方が窓口で取得する

市税に関する証明書は、原則、「本人」にのみ交付しています。
代理人の方が取得する場合や法人の証明書を取得する場合は、本人の依頼があることを確認することから、下記の区分に応じて必要書類をお持ちください。

  • 市・道民税証明書及び納税証明
    • 同一世帯の親族が代理人として請求する場合 窓口に来られる方の本人確認をすることができる証明書
      ※親族の方であっても、住民票上別世帯の方が代理人として取得する場合は、委任状が必要になります。
    • 上記以外の方が代理人として請求する場合 窓口に来られる方の本人確認をすることができる証明書 本人の押印がある委任状
  • 固定資産に係る証明
    • 代理人が請求する場合 窓口に来られる方の本人確認をすることができる証明書 本人の押印がある委任状
  • 法人の場合 窓口に来られる方の本人確認をすることができる証明書 代表者印または代表者印の押印がある委任状

※本人確認をすることができる証明書とは、運転免許証や住民基本台帳カードなど官公署が発行した写真付の証書類をいいます。

委任状のダウンロード

委任状(税関係専用)(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)

自動交付機の運用を終了しました

平成15年2月3日から、運用してまいりました自動交付機は、証明書コンビ二交付サービスの開始に伴い、平成29年2月5日をもちまして廃止いたしました。長い間ご利用いただきまして、誠にありがとうございました。
詳しくは、「自動交付機の運用終了について」をご覧ください。

郵送による請求

証明は、郵送により請求することができます。
ただし、証明するための税の情報があるか否か及び証明書の発行手数料が減免となるか否かの確認が必要となりますので、事前に石狩市役所税務課(0133-72-3119)までお電話ください。

所得・課税証明書は、税務課市民税担当(0133-72-3119)

固定資産に関する証明書は、税務課資産税担当(0133-72-3120・0133-72-6120)

納税証明書は、納税課収納管理担当(0133-72-3121)