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税の証明・閲覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月2日更新

 税の証明と閲覧について

 税の証明と閲覧の請求をできる方

 税証明と閲覧の種類、手数料と請求窓口の一覧

 手数料の免除

 窓口での請求

  ・税証明請求時の本人確認のご協力をお願いします
   ・代理人の方が窓口で請求する場合
  ・委任状のダウンロード

 郵送での請求

 証明書コンビニ交付サービス

  よくあるご質問

 

 

税の証明と閲覧の請求をできる方

 税証明と閲覧の請求をできる方は、原則として次の方となります。

 1 本人  
 2 代理人 (本人から委任または同意が必要となります。)
 3 法令等に基づき請求の権限を有する方

税証明と閲覧の種類、手数料と請求窓口の一覧

証明書

証明の種類

手数料

請求窓口

税証明と閲覧の種類、手数料と請求窓口の一覧

市・道民税証明書所得証明
課税証明
所得・課税証明
  350円

・ 市役所1階1番窓口または15番窓口

・  厚田支所または浜益支所

※法人市民税納税証明書については、15番窓口、厚田支所及び浜益支所

 

 

納税証明書個人道市民税
法人市民税
固定資産税・都市計画税
国民健康保険税
  350円
軽自動車税(車検用)       無料
固定資産評価証明書土地・家屋1筆1棟につき
  350円
固定資産公課証明書土地・家屋
営業証明書   450円

・ 市役所1階15番窓口

・  厚田支所または浜益支所

 

固定資産税(都市計画税)名寄帳兼課税台帳閲覧  350円
複写1枚につき20円
住宅用家屋証明書 1,300円市役所1階15番窓口
地籍成果の閲覧及び複写筆界点番号図  600円
面積計算簿

  600円

 

 

市・道民税証明書

市・道民税証明書には、「所得証明」、「課税証明」及び「所得・課税証明」の3種類があります。
「所得証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額を証明したものです。
「課税証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した市民税・道民税の税額を証明したものです。
「所得・課税証明」とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入)金額及び市民税・道民税の税額を証明したものです。
したがって、「平成30年度の所得証明」といった場合には、平成29年1月1日から12月31日までの1年間の所得となります。
本市においては「非課税証明」という名称では発行していませんが、「市民税・道民税課税証明書」において課税額0円と表記することにより、いわゆる非課税証明と同等の内容を証明しています。
なお、上記証明書の発行は証明書取得年度の1月1日現在にお住まいの住所地の市区町村での発行となります。

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円 ※使用目的により免除になる場合があります。
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番または15番窓口、厚田支所及び浜益支所

個人市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番または15番窓口、厚田支所及び浜益支所

法人市民税の納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1課税年度1通 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口、厚田支所及び浜益支所

営業証明

  • 申請書 営業証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1通 450円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口、厚田支所及び浜益支所

 固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、課税台帳に登録されている土地や家屋の評価額が物件ごとに記載されている証明です。
評価証明の内容は、証明する年度、土地・建物の所在地番、土地の登記地目と課税地目・家屋の種類と構造、土地の場合は地積、建物の場合は延床面積、評価額並びに所有者の住所及び氏名です。

  • 申請書 固定資産評価証明・閲覧及び複写申請書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1筆1棟 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番または15番窓口、厚田支所及び浜益支所

固定資産公課証明書

固定資産公課証明書は、課税台帳に登録されている土地や家屋の税相当額が、物件ごとに記載されている証明です。
公課証明の内容、証明する年度、土地・建物の所在地番、土地の登記地目と課税地目・家屋の種類と構造、土地の場合は地積、建物の場合は延床面積、評価額、課税標準額・税相当額並びに所有者の住所及び氏名です。

  • 申請書 固定資産評価証明・閲覧及び複写申請書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 1筆1棟 350円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番または15番窓口、厚田支所及び浜益支所

固定資産税(都市計画税)名寄帳兼課税台帳

固定資産課税台帳とは、固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、その所有者の氏名・住所、属性(土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など)、宅地の区分(小規模住宅用地、一般住宅用地、住宅用地以外の宅地)、固定資産税評価額、固定資産税課税標準額及び固定資産税額等を記載した帳簿のことです。

  • 申請書 固定資産評価証明・閲覧及び複写申請書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 閲覧 350円+複写 1枚 20円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口、厚田支所及び浜益支所

住宅用家屋証明書(租税証明)

住宅用家屋を新築、新築の住宅用家屋を取得または中古の住宅用家屋を取得した場合で、1年以内に登記をするときは登録免許税(所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの)の税率の軽減を受けるために必要な証明書です。

  • 発行条件
    以下の1から4までの条件をすべて満たすこと
    1. 個人が住宅用家屋を新築するか、建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得することまたは中古住宅を取得すること
    2. 個人が専ら自分の居住用としてその家屋を使用すること
    3. 床面積が50平方メートル以上あること(区分所有建物の場合は専有面積のみ)
    4. 新築または取得から1年以内に登記を行うこと
  • 申請のしかた
    石狩市役所の税務課で申請または石狩市役所税務課に郵送で申請
  • 申請に必要な書類
    1. 申請書申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
    2. 登記関係書類
      次のアからエまでのうちいずれか(原本またはコピー)
      ア 登記申請書
      イ 建物の登記事項証明書
      ウ 「インターネット登記情報」で登記年月日、新築年月日、所有者、構造、用途、面積が確認できるもの
      エ 建物の「登記完了証」(書面申請)と「登記事項要約書」(必ず両方をお持ちください)
      ※区分所有の場合は、「耐火建築物」または「準耐火建築物」として建築されたことがわかる建築確認済証・検査済証等も必要です(詳しくはお問い合わせください)。
    3. 住民票の写し(6か月以内に作成されたもの。原本またはコピー)
    4. 耐震基準適合証明書(建築士、指定確認検査機関等が発行したもの)
      次の条件に該当する建物を取得する場合に必要です。
      ア 耐火構造の建築物で、取得の日から25年以上前に建築されたもの。
      イ 耐火構造の建築物以外の建築物で、取得の日から20年以上前に超えて建築されたもの
      ※耐震基準適合証明書については売主が取得したものに限ります。買主がこの証明書を取得しても特例措置の適用を受けることはできません。
    5. 売買契約書または譲渡証明書(原本またはコピー)
      ※建売住宅や中古の住宅を購入した場合に必要です。
    6. 家屋未使用証明書(原本を提出)(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
      次のアからウまでのいずれかの場合のみ必要です。
      ア 建売住宅・マンションなどで、登記簿に記載された新築年月日から住宅用家屋証明書の申請日までに1年以上経っている場合
      イ 建売住宅・マンションなどを購入し、建築主と売主が異なる場合
      ウ 所有権移転登記をする場合
    7. 申立書及び添付書類(申立書原本と添付書類を提出)
      未入居の場合のみ必要です。住宅用家屋証明書は、申請者が自分の居住用としてその家屋を使用するという発行条件から、住民票の転入手続きを終え、居住用家屋として入居したことが書類上確認できるようになってから取得するのが原則です。しかし、やむを得ない理由により、証明書を申請する時点で、その家屋の所在地に住民票を移すことが間に合わないときは、上記1から5までの書類に加えて、次のアからウまでの書類を添えて申請できる場合があります。
      ア 申立書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
      入居前に住宅用家屋証明書を申請するやむを得ない理由を具体的に記入して、署名または記名・押印してください。
      イ 現住所の住民票の写し
      原本またはコピーを提出
      ウ 添付書類
      申請時に居住している家屋の売買契約(予約)書、賃貸借契約書などを提出。
    8. 長期優良住宅関連書類(コピーを提出)
      家屋が特定認定長期優良住宅である場合のみ必要です。
      ア 長期優良住宅の認定通知書
    9. 低炭素建築物関連書類(コピーを提出)
      家屋が低炭素建築物である場合のみ必要です。
      ア 低炭素建築物新築等計画認定通知書

地籍成果の複写

地籍調査の成果として、筆界点番号図及び面積計算簿を複写で提供しています。
筆界点番号図とは、一筆ごとの土地の区画を示す筆界、その地番などが記載されている図面です。
面積計算簿とは、一筆ごとの土地の求積(座標値・辺長・面積など)を記載した簿冊です。
なお、ご請求の対象物がない場合もありますので、事前にお問い合わせください。

  • 申請書 地籍成果等閲覧・複写等申請書(窓口に備え付けています。)
  • 手数料 筆界点番号図 600円・面積計算簿 600円
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 15番窓口

 軽自動車の車検のための納税証明

  • 申請書 市道民税証明(所得証明・課税証明)・納税証明請求書(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)
  • 手数料 無料
  • 窓口  石狩市役所本庁舎1階 1番窓口または15番窓口、厚田支所及び浜益支所

 手数料の免除

 石狩市では、税務に関する証明について、証明等手数料条例等により次に掲げる場合は、証明書の交付手数料を免除としています。

 1 官公庁が業務上必要とする場合
 2 生活保護の受給をけているまたは受給の申請をする場合
 3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に
   関する法律の支援給付を受けているまたは支援給付の申請をする場合
 4 法律等に基づく公的給付を受けるための申請をする場合
 5 高等学校、大学等の授業料の免除のための申請をする場合
 6 その他市長が手数料の免除が適当と認める場合 

大項目小項目証明の申請理由証明書の種類

 上記4から6までに該当するものとして証明手数料が免除となるもの申請理由一覧

法令等に基づく公的給付を受けるために必要な証明等教育関係就学援助費申請のため所得課税証明書
高等学校等就学支援金の認定申請のため
特別支援学校就学奨励費の申請のため
特別支援教育就学奨励費の申請のため
手当等申請関係児童手当認定請求等のため
児童扶養手当認定請求等のため
特別児童扶養手当認定請求等のため
母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金または母子(父子)家庭高等職業訓練促進給付金の申請のため
利用者負担額等決定関係教育・保育給付の支給認定等のため
児童福祉施設への入所等の措置に係る負担額の決定のため
助産の実施に係る費用の決定のため
障害者支援施設等への入所等の措置に係る負担額の決定のため
ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用料の決定のため
老人福祉施設への入所等の措置に係る負担額の決定のため
障がい福祉関係障がい福祉サービスの給付を受ける申請のため
障がい児給付を受ける申請のため
医療費関係児童に係る特定の医療費の助成を受ける申請のため
子どもに係る医療費助成を受ける申請のため
重度心身障害者に係る医療費助成を受ける申請のため
養育医療の受給を受ける申請のため
高齢者医療保険給付等を受ける申請のため
感染症予防のための入院に係る自己負担額の申請のため
難病患者の指定難病に係る特定医療費の支給認定を受ける申請のため
予防接種法に規定する給付を受ける申請のため
公的医療保険関係公的医療保険の療養の給付等の申請のため
介護保険関係介護保険の給付等の申請のため
年金関係公的年金の年金請求、現況届の提出のため
住宅関係すまい給付金の給付申請のため
地方公共団体実施事業関係地方公共団体が実施している事業による給付金、助成金、交付金等を受ける申請のため所得課税証明書及び納税証明書
高等学校、大学等の授業料免除等 授業料の免除申請
その他 奨学金の申請所得課税証明書、固定資産評価証明書及び納税証明書

 ※ 証明書をコンビニエンスストアで交付を受ける場合は、上記の手数料が免除に該当する場合でも無料とはなりませんので、恐れ入りますが、市役所または支所の窓口、または郵送での請求をお願いいたいます。

 ※ 税務証明に関する交付手数料の免除の取扱いについては、要綱で定めています。
   石狩市税務証明交付手数料免除取扱要綱   [PDFファイル/146KB]

窓口での請求

 

税証明請求時の本人確認のご協力をお願いします

 石狩市では、本人になりすまして不正な目的で税証明の請求または公簿の閲覧を行うことを防止し、みなさまの個人情報保護を図るため、請求時の本人確認を行っておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。

ご本人確認をさせていただく書類
 1点のご提示をいただく場合の書類 

  個人番号カード
  住民基本台帳カード(顔写真付き)
  運転免許証
  旅券
  身体障害者手帳
  療育手帳
  精神障害者保健福祉手帳
  在留カード
  特別永住者証明書
  上記に掲げるもののほか、官公署が発行等した顔写真付きの書類

 2点のご提示をいただく場合の書類

  住民基本台帳カード(顔写真無し)
  健康保険の被保険者証
  介護保険被保険者証
  共済組合員証
  国民年金、厚生年金保険または船員保険の年金証書
  共済年金または恩給の証書
  児童扶養手当証書
  特別児童扶養手当証書
  生活保護受給者証
  国民年金手帳
  納税通知書
  法人が発行した身分証明書(顔写真付き)
  学生証(顔写真付き)
  上記に準ずる書類として適当と認められるもの

代理人の方が窓口で請求する場合

 代理人の方が証明書を請求する場合は、下記の区分に応じて必要書類をお持ちください。

証明の種類と必要な書類 

証明の種類必要な書類等
市・道民税証明書
納税証明書

1 委任状
※ 石狩市内に住民登録が有り、証明の対象者と住民票上同一世帯に属する方が請求する場合は委任状は必要ありません。
※ 石狩市外に転出手続きをされた場合は、住民票上の世帯状況が確認できないため委任状が必要となります。
2 窓口に来られる方の本人確認をすることができる書類

※ 法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請書(申請書に法人の代表者印が押印されているもの)をお持ちいただく場合は、来られる方の従業員証等および本人確認書類を提示いただければ委任状は省略できます。

固定資産評価証明書
固定資産公課証明書
固定資産税(都市計画税)名寄帳兼課税台帳の閲覧(複写)

1 委任状
2 窓口に来られる方の本人確認をすることができる書類

※ 左記の固定資産に関する証明書等の請求については、私的財産に関わるものであるため、納税義務者と住民票上同一世帯に属する方が請求する場合でも委任状が必要となりますのでご注意ください。
※ 法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請書(申請書に法人の代表者印が押印されているもの)をお持ちいただく場合は、来られる方の従業員証等および本人確認書類を提示いただければ委任状は省略できます。

営業証明書

1 委任状
2 窓口に来られる方の本人確認をすることができる書類

※ 法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請書(申請書に法人の代表者印が押印されているもの)をお持ちいただく場合は、来られる方の従業員証等および本人確認書類を提示いただければ委任状は省略できます。

軽自動車の車検用納税証明書自動車検査証
※ 代理人の方が請求する場合でも自動車検査証の提示がある場合は、本人からの委任があるものとみなしていますので、委任状は必要ありません。
 

その他
 上記のほか次に掲げる方は、それぞれ下記の書類も必要となります。

 1 相続人 戸籍謄本等相続人であることを証明する書類
 2 借地人、借家人  賃貸借契約書、領収書等の権利関係を示す書類
 3 賦課期日後に固定資産を買い受けた方 登記簿謄本、権利書等現在の所有者であることを確認できる書類
 4 法令により請求の権限を有する方 法令による権限または委任を受けていることが分かる書類

 

委任状のダウンロード

委任状(税関係専用)(申請書ダウンロードのページからダウンロードできます。)

 

郵送での請求

 証明書は、郵送により請求することができます。次の書類を送付ください。なお、所得・課税証明に関しては、使用目的によって手数料が掛からない場合がありますので、事前に市民税担当までお問合せいただき送付いただくようお願いいたします。

各証明書に関する問合せ、請求先

所得・課税証明書に関すること      税務課市民税担当 (0133-72-3119)
固定資産に関する証明書に関すること 税務課資産税担当 (0133-72-3120・0133-72-6120)
納税証明書に関すること            納税課収納管理担当 (0133-72-3121)

送付いただく書類
1 請求書(『税の証明・申請 様式ダウンロード』ページからダウンロードすることができます。)
  
 ※請求書をダウンロードできない場合は、便箋などに以下の事項を記入し、氏名の横に押印してください。
   ・証明書の種類
   ・納税義務者(証明が必要な方)の氏名,生年月日
   ・現住所(現在お住まいの住所)および旧住所(石狩市に住んでいたことがある場合のみ記載)
   ・電話番号(日中連絡がつくところ)
   ・請求の理由,年度,必要枚数 例)年金請求のため平成30年度(平成29年中の所得分)の所得課税証明 1通

2 本人確認書類の写し 
 
上記記載の税証明請求時の本人確認のご協力をお願いしますをご確認ください。
3 委任状
 
代理の方が請求される場合は添付してください。ただし、市・道民税証明書または納税証明書証明請求する場合で、対象者と住民票上同一世帯に属する方が請求する場合は委任状は必要ありません。
4 手数料
 手数料分の定額小為替を
ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で必要料金分の定額小為替を購入して同封してください。
 参照 税証明と閲覧の種類、手数料と請求窓口の一覧
5 返信用封筒
 
証明が必要な方の住所・氏名を記載し、切手を貼ったもの(本人請求,本人宛発送が原則ですが,委任状がある場合はこの限りではありません。)

 ご注意

   その年度の所得証明、課税証明、所得課税証明は、その年の1月1日に石狩市に居住していることと、申告書等の課税資料があることが必要となります。 その年の1月1日付近に転出入された方や現在石狩市以外に居住されている方で過去の年度の証明が必要な方、あるいはその逆に過去に市外に居住されていた方、無収入で課税資料がない方などはすぐに証明が発行できない場合もありますので事前にお問合せください。場合によっては申告書に記入押印していただいたり、源泉徴収票や給与明細などを提出していただく場合もありますので、ご了承ください。

証明書コンビニ交付サービス

 所得・課税証明書と納税証明書に関して、最新の年度分の証明書をコンビニエンスストアで交付を受けることができるサービスがありますので、ご利用ください。

 詳しくはこちらをご覧ください。 証明書コンビニ交付サービス

 

よくあるご質問

税の証明・閲覧についての「よくあるご質問」は、「よくあるご質問」から 

 

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