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集中改革プランの進捗状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月31日更新

    平成21年2月1日現在

    区分項目目標進捗状況
    1 事務事業の見直し(1)事務事業のゼロベースからの構築平成18年度事業について、事務事業の分類を実施する。【H18】約350の事務事業について見直しを行い、石狩市財政再建計画に反映。
    【H19】行政改革推進フォローアップ委員会を設置し、事務事業見直しのローリングを行うとともに、新たな見直し項目の洗い出しを行った。
    【H20】同上
    (2)政策・施策評価システムの構築現在の事務事業レベルの評価からステップアップするため、政策・施策評価システムをつくる。【H18】3月に石狩市施策評価システム導入計画を策定。
    【H19】5月に石狩市行政評価委員会を設置し、施策評価を試行。
    【H20】施策評価を実施。
    2 民間委託等の推進(1)民間委託等に関する指針の策定民間委託等をより一層推進するため、「石狩市民間委託等に関する指針」を策定する。【H18】3月に石狩市民間委託に関する指針を策定。
    【H19】高齢者生活福祉センター管理運営業務外3業務を民間に委託。
    【H20】浄配水場等運転管理業務を民間に委託。
    (2)指定管理者制度等の推進平成17年10月1日現在で381ある公の施設のうち70%以上を指定管理者制度に移行する。
    ※個別排水処理施設を含まず。
    【H17】4月から146施設が指定管理者制度に移行。(38.3%)
    【H18】4月から107施設が指定管理者制度に移行。(66.2%)
    【H19】4月から3施設が指定管理者制度に移行。(66.6%) 
    【H20】4月から2施設が指定管理者制度に移行。1施設が新たに指定管理者制度を導入し実施。2施設を廃止。(68.1%)
    水道事業会計については、浄配水場の運転管理などの「第三者委託」を推進する。【H18】水道事業運営委員会に「水道法に基づく第三者委託」について諮問。
    【H19】水道事業運営委員会において継続審議。
    【H20】第三者委託を実施。
    3 定員管理・人事管理の適正化(1)職員数の削減平成17年4月1日現在の職員数591人を、平成22年4月1日現在で516人に削減(純減率13%)する。
    ※591人には現在の北石狩衛生センターを含まず。
    【H17】591人。
    【H18】577人。(削減数△14人、削減率△2.4%)
    【H19】553人。(削減数△38人、削減率△6.4%)
    【H20】528人。(削減数△63人、削減率△10.7%)
    ※各年度4月1日現在の職員数
    管理職員数を現在の3分の2以下に削減する。
    ※17年10月1日現在123人。
    【H18】116人。(削減数△7人、削減率△5.7%)
    【H19】104人。(削減数△19人、削減率△13.0%)
    【H20】95人。(削減数△28人、削減率△22.8%)
    ※各年度4月1日現在の管理職員数
    水道事業会計においては、平成17年4月1日現在の職員数25人を、平成22年4月1日現在で21人に削減(純減率16%)する。【H17】25人。
    【H18】24人。(削減数△1人、削減率△4.0%)
    【H19】25人。(削減数△0人、削減率△0.0%)
    【H20】21人。(削減数△4人、削減率△16%)
    ※各年度4月1日現在の職員数
    (2)人事評価制度の導入新給与制度は、評価を基本として構築されていることに鑑み、早期に人事評価制度を導入する。【H18】3月に石狩市人事評価システム(Iシステム)を策定。
    【H19】第1次トライアル(管理職員を対象に一部試行)実施。
    【H20】第2次トライアル(管理職を対象に一部試行)実施。
    (3)人材育成基本方針の策定人事管理制度の中心的な役割を担う「石狩市人材育成基本方針」を策定する。【H19】平成20年3月策定。
    (4)部局の削減部局の数を現在の9部から概ね7部以下に削減する。
    ※17年10月1日現在9部。
    【H19】10月1日機構改革:9部→7部(総務部、企画経済部、財政部、市民生活部、保健福祉部、建設水道部、生涯学習部)
    4 給与の適正化(1)職務・職責に応じた給与国の新たな給与制度に準拠し、現在の8級制から6級制に移行することにより、職務と職責に応じた給与制度を確立する。【H18】3月に条例改正。8級制から6級制に移行。
    【H19】4月から実施。
    現在の標準職務表から職務分類表に移行のうえ、級別定数を設定し、制度として役職者の増加を抑止する。 
    (2)枠外昇給の廃止年功的な給与制度を見直し、職務・職責の違いを明確にするため、これまで運用してきた枠外昇給を廃止する。【H18】3月に条例改正。
    【H19】4月から実施。
    (3)昇任・降任制度の見直し課長職登用の昇任試験制度については、手法のみならずその存廃も含めて検討するとともに、主査職登用の昇任試験制度については、導入の有効性と制度を導入する場合の手法などを検討する。
    新給与制度の適用に伴い、現在の希望降任制度を見直し、新たな降任制度を構築する。【H19】4月から実施。
    (4)勤勉手当への成績率の導入人事評価を勤勉手当の成績率に反映する。【H18】3月に石狩市人事評価システム(Iシステム)を策定。
    【H19】第1次トライアル(管理職員を対象に一部試行)実施。勤勉手当への反映なし。
    【H20】人事評価制度の導入と並行して検討。
    (5)管理職手当の定額化管理職手当の支給方法を改め、定額化する。【H18】3月に条例改正。1種(医師)220,000円、2種(部長職)75,700円、3種(次長職)64,200円、4種(課長職)56,200円。
    【H19】4月から実施。
    (6)時間外勤務手当の縮減時間外勤務時間を現行の2分の1に縮減する。
    ※17年度69,551時間。
    【H17】時間外勤務時間数69,551時間。
    【H18】時間外勤務時間数60,084時間。(削減時間数△9,467時間、削減率13.6%)
    【H19】時間外勤務時間数38,650時間(削減時間数△30,901時間、削減率44.4%)
    (7)特殊勤務手当の見直し特殊勤務手当については、「著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」の手当本来の趣旨に基づき、現行支給手当の種類を見直す。【H17】10月1日現在17種類。
    【H18】3月に条例改正し、17種類を11種類に見直し。【H19】4月から実施。
    5 第三セクターの見直し(1)外郭団体に関する指針の策定外郭団体の合理的な運営を図るため、「石狩市外郭団体に関する指針」を策定する。【H18】3月に石狩市外郭団体に関する指針を策定。
    【H19】団体に中期経営計画の策定を求めるとともに、市のホームページ上で団体の財務情報や役員の就任状況などを公開。
    6 経費節減等の財政効果(1)財政健全化計画等の策定財政の健全化を図るため、「石狩市財政再建計画」を策定する。

    【H18】3月に石狩市財政再建計画を策定。
    【H19】平成20年3月に第1次改定。
    【H20】行政改革推進フォローアップ委員会の中で計画のローリングを行った。

    「地域水道ビジョン(水道経営計画)」を策定する。【H18】8月に平成18年度石狩市水道ビジョンを策定。
    7 地域協働の推進(1)集会施設の譲渡現在42ある町内会への集会施設のうち5%以上の譲渡を進める。 
    (2)協働による排雪制度の創設市民・事業者・市の協働による排雪制度を創設する。【H17】モデル事業実施(3町内会)。
    【H18】10町内会からの申し込み。
    【H19】11町内会からの申し込み。
    (3)自治基本条例の制定本市におけるまちづくりの核となる「石狩市自治基本条例」を制定する。【H18】市民会議において提言書を取りまとめた。
    【H19】平成20年3月議会に提案。
    【H20】4月施行。
    (4)市職員の地域協働指針の策定市職員が地域協働の担い手として活動するための指針を策定する。【H20】5月施行。