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国民健康保険へき地直営診療所運営費交付金の過少申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月13日更新

  このたび、本市では、へき地診療所の赤字の一部を助成する国の制度である「国民健康保険へき地直営診療所運営費交付金」を過少に申請していたことが判明しました。
 市民のみなさまに心よりお詫び申し上げます。今後、このような事態が発生しないよう細心の注意を払い再発防止に努めてまいります。

(経緯)

 本制度は、平成26年度の省令改正により、交付金算定基準の1項目である「年間診療実日数」について、それまで対象外だった「休祭日」も対象とすることとなりました。

 本市では、本改正に沿って平成26年度より「休祭日」を含めて算定しておりますが、その際の日数を、「医師等の医療活動時間が4時間以下の場合、診療実日数は半日とすること」との要件に基づき、休祭日の少ない患者数を勘案して、実質的な診療時間は4時間以下と判断し、半日(0.5日)で算定しておりました。

 令和2年1月末に道内他市から上記制度改正に伴う対応について照会があり、それを機に改めて北海道に確認をしたところ、半日の定義については、「具体の医療行為の時間ではなく、入院・外来を問わず、医師・看護師を配置していれば1日となる」との見解が示され、本市において算定が正しく行われていなかったことが判明したところです。

年 度 既申請額 正規申請額 影響差額

【過少申請に伴う影響額】                                 (単位:千円)

平成26年度 32,530 45,009 12,479
平成27年度 27,769 40,247 12,478
平成28年度 26,974 39,452 12,478
平成29年度 28,229 40,298 12,069
平成30年度

26,466

(修正額:36,285)

38,740 2,455
影響差額合計   51,959


(今後の対応)

 令和元年度の申請段階で、本交付金の対象となる道内の国保有床診療所すべて(15施設)が、適正額の申請となっていなかったことから、現在、本市を含む関係市町村と北海道との間で協議を始めており、その中で対応策を整理してまいります。

 なお、令和元年度分は、申請段階で本事案が判明したことから、適正額に修正のうえで申請しており、平成30年度分は当初差額の8割分が修正分として追加交付される予定であることから、その2カ年の増額分について第1回定例会最終日に補正計上を予定しております。

【担当】 石狩市浜益支所市民福祉課保健福祉担当 担当 松田 宇野(0133-79-2111)

      (所管:石狩市浜益国民健康保険診療所)