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【応募は締め切りました】石狩市出産・子育て応援交付金事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年2月1日更新

 追加情報がある場合は、このページより随時お知らせいたしますので、必ずご確認ください。

 ※令和5年1月25日 質問書・回答内容更新

 

 1.業務名
 2.業務内容
 3.参加資格
 4.スケジュール
 5.実施要領・仕様書
 6.関係書類等
 7.質問書・回答内容

 

1.業務名

石狩市出産・子育て応援交付金事業業務委託

 

2.業務内容

 本業務委託は、出産・子育て世帯を経済的に支援するため、石狩市内在住の妊産婦または出生した子どもを養育する者に対し、電子マネーまたはプリペイドカード等を交付するとともに、交付された電子マネーを用いて出産育児関連用品等と交換できるデジタルギフトカタログの提供などを一体的に民間事業者等へ業務委託するものである。

 

3.参加資格

 プロポーザルに参加できる者(提案者)は、参加表明書の提出日において、次に掲げるすべての要件を満たす単独企業またはグループ(複数の企業の共同体)とする。ただし、グループで参加する場合は、グループを構成するすべての企業が次に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。

  1. 国税または地方税を滞納していないこと。
  2. 石狩市の定める指名停止基準に基づく指名停止措置を受けてる若しくは今後受けることが明らかであるものまたは国及び他の地方公共団体において指名停止の措置を受けている者でないこと。
  3. 地方自治法施工令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号規定に該当していないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。
  5. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
  6. 石狩市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第20号)第2条第1項第1号に規定する暴力団、第2号に規定する暴力団員、または第3号に規定する暴力団関係事業者に該当していないこと。
  7. 政治団体、宗教団体またはそれに類する団体でないこと。
  8. 提案事業者自身、または提案事業者に所属する事業所が、ISO27001、ISMS認証またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。

 

4.スケジュール

 各種提出書類・質問等は募集開始(公告)日から受け付けます。提出期限等は以下の通りとなります。

 

公募型プロポーザルに関するスケジュール 令和5(2023)年
募集開始(公告) 1月16日(月)
質疑受付締切【※受付終了】 1月23日(月) 午後5時15分まで
質疑回答 1月25日(水)
参加表明書の提出期限【※受付終了】 1月27日(金) 午後5時15分まで
企画提案書等の提出期限 2月 3日(金) 午後5時15分まで
プレゼンテーション審査 2月 9日(木) または 2月10日(金)
結果通知 2月13日(月) 頃
契約締結 2月20日(月) 以降

 

5.実施要領・仕様書

石狩市出産・子育て応援交付金事業業務委託公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル/853KB]

石狩市出産・子育て応援交付金事業業務委託仕様書 [PDFファイル/259KB]

 

6.関係書類等

様式1_参加表明書 [Wordファイル/18KB]

様式2_企画提案書 [Wordファイル/20KB]

様式3_会社概要 [Wordファイル/14KB]

様式4_類似業務実績書 [Wordファイル/21KB]

様式5_機密保持誓約書 [Wordファイル/23KB]

様式6_質問書 [Wordファイル/18KB]

様式7_参加辞退届 [Wordファイル/16KB]

 

7.質問書・回答内容

質問書・回答内容
該当箇所 該当箇所・質問内容 回答内容 更新日
提出書類(11)セキュリティ認証の写しについて

 セキュリティ認証の写しとは、プライバシーマークも該当するのか。それともシステムに関するセキュリティになるのか。
 どのようなものが該当するのか教えてほしい。

「セキュリティ認証の写し」とは、本プロポーザル実施要領5.参加資格(8)で定める「ISO27001」「ISMS認証」又は「プライバシーマーク」のいずれかの写しを示します。御社が「プライバシーマーク」を取得されているのであれば、その写しを企画提案書等と併せてご提出くださいますようお願いいたします。 1月25日
システム導入費用について

 実施要領の「4.提案限度額」項目において、限度額費用内にシステム導入費用も含むとあるが、厚生労働省が令和4年12月26日に自治体向け説明会資料として配布した資料の中の「3事務費(システム構築導入経費)」項目に補助率、国10/10とある。
 これは提案限度額に含まれているのか。

 提案限度額にシステム構築等導入経費が含まれます。

1月25日
履行期間について

​ 履行期間が9月30日までとなっているが、電子ギフトの利用期限についても9月30日までになるのか。
(履行期間までに報告書の提出や請求を行うのであれば、更に早い期限に設定する必要がある)

 国において令和5年10月以降の半年分の出産・子育て応援交付金を令和5年度当初予算案に計上しており、国の予算確定後に本市の予算措置を行い、業務委託期間を延長する予定です。

1月25日
利用状況の共有について

 ​必要な情報を共有してもらうことはできるのか。

 契約後に、市と受託者が協議により定めることとなりますが、業務遂行に必要と判断できる利用情報等の共有は可能です。

1月25日
広報支援について

 広報支援について、実施予定や希望等はあるか。

 現時点では未定ですが、提案の内容によりロゴやデザイン等を使用させていただく場合があります。

1月25日
窓口について

 デジタルギフトやプリペイドカードに関してだけではなく、事業についての問い合わせ窓口の設置は必要なのか。

 問合せは市で対応しますので、コールセンター等の設置は不要です。

1月25日
契約金額について

 本事業は不確定な人数への給付が業務に入っているので、単価契約等が双方にとって都合が良いことが予想される。
 固定の金額以外にも「単価契約」を行うことは可能か。

 提案限度額の範囲内において、交付1件あたりの手数料等を単価契約することは可能です。

1月25日
様式1参加表明書について

 複数の企業の共同体で参加をする場合、参加表明書にどのように記載するべきか。
 代表企業、連携企業などわかるように記載で良いのか。
 また連携企業間の協定書等は必要か。

グループ(複数の企業の共同体)で参加表明される場合は、全ての構成員(代表企業・連携企業等)の名称・代表者・所在地・担当業務を記載した一覧表(任意様式)を参加表明書と併せて提出してください。なお、参加表明書の作成にあたっては、グループ名称がある場合は当該名称、又は代表企業・連携企業が判明するように記載してください。

1月25日

 

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