市営住宅等家賃の算定誤りについて

市営住宅家賃の算定誤りについて​

【経緯】

　本年６月に国土交通省より、公営住宅法施行令第1条第3号の「収入の控除方法」について、一部の事業主体で老人扶養控除の適用方法に誤りがあったことから、控除の適用について適正に行う旨の通知がありました。

本市においても、本年度及び過去10年の家賃算定内容についてチェックしたところ、過年度において家賃の過誤徴収が1世帯判明しました。

【過誤徴収の内容】

　公営住宅の入居者（申込者）が、扶養する70歳以上の同居者がいる場合に老人扶養控除を算定していましたが、入居者が70歳以上で、同居する子ども等に税法上扶養されている場合にも控除を適用すべきところを適用していなかったことから、家賃を誤って多く徴収していたものです。

【今後の対応】

手続きが整い次第、すみやかに過誤徴収額に還付加算金を加えた額を返還します。

【再発防止】

　今後は、控除の対象となる場合に、入居者からの申請を求める申請様式に変更するなど、再発防止策を講じます。